決算説明：エル・ティー・エス（6560）

2025年12月期　第2四半期（中間期）決算説明資料

決算説明（要約） — 株式会社エル・ティー・エス（LTS, 証券コード：6560）

資料：2025年12月期 第2四半期 決算説明資料（2025/8）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社エル・ティー・エス（LTS, Inc.）
  • 主要事業分野：プロフェッショナルサービス事業、プラットフォーム事業（LTS LINK 等）
  • 代表者：代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明
• 説明会情報
  • 開催日時：–（資料に明記なし）
  • 説明会形式（オンライン/オフライン）：–（資料に明記なし）
  • 参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者
  • 資料作成・開示主体は代表含む経営陣（代表：樺島氏ほか取締役陣の氏名は資料に記載）。発言の主旨としては下記サマリー参照（損失の発生、通期見通し修正、配当維持など）。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（FY2025 上期）
  • 配当支払開始予定日：–（ただし通期配当方針は資料中に記載）
• セグメント
  • プロフェッショナルサービス事業：コンサルティング（戦略/DX/データ/AI等）、システム開発、BPO/ITO、官公庁案件等。大企業・官公庁向けのエンドツーエンド支援。
  • プラットフォーム事業：LTS LINK 等の会員型プラットフォーム、リソースマネジメント／マッチングなど（中小・ベンチャー・フリーランス等向け）。

業績サマリー（上期：FY2025 上期実績）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：8,572
  • 売上総利益：2,881（売上総利益率 33.6%）
  • 営業利益：473（営業利益率 5.5%）
  • 経常利益：525
  • 税前当期純利益：329
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：226
• 前年同期比（上期）
  • 売上高：+6.9%（前年上期 8,020 → 8,572）
  • 営業利益：+16.6%（前年上期 406 → 473）
  • 売上総利益率：前年 35.1% → 今期 33.6%（▲1.5pt）
• 四半期（2Q）ハイライト
  • 2Q売上高：4,150百万円（2Qとして過去最高水準）
  • 2Q営業利益：50百万円（1Qに比べ大幅減；1Qは423百万円）
  • 2Qにおいて一部案件で採算が悪化し、一過性の損失を計上（2Q営業利益を205百万円押し下げ、特別損失188百万円計上）
• 進捗状況（通期修正後見通しに対する上期進捗）
  • 売上高進捗率：46.9%
  • 営業利益進捗率：40.1%
  • 親会社株主純利益進捗率：34.9%
• セグメント別（通期ベース：修正後見通し）
  • 合計（修正後通期見通し）：売上高 18,280百万円（変わらず）、営業利益 1,180百万円（期初1,400 → 修正1,180）
  • プロフェッショナルサービス事業（修正後見通し）
  • 売上高：約16,900百万円（期初より上方、セグメント増収見込み）
  • 営業利益：約1,175百万円（増益想定）
  • プラットフォーム事業（修正後見通し）
  • 売上高：約2,000百万円（期初比減）
  • 営業利益：約5百万円（稼働人員低下により収益性が低下）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 上期は1Qの上振れを2Qの下振れが上回り、上期累計で期初見通しを下回る着地。
  • 2Qの営業利益悪化は主に「一部の請負型システム開発案件」における採算悪化（品質・納期課題に伴う人員・工数の追加投入）による一過性損失の計上が要因。
  • プラットフォーム事業では稼働人員数低下の影響で収益性に調整が発生。
• 増減要因（要点）
  • マイナス寄与：当該不採算化した請負案件によるプロジェクト損失（通期で営業利益押し下げ計376百万円想定。今期にすべて織り込み済み）。
  • 上期で266百万円押し下げ（1Q：61 / 2Q：205）、特別損失188百万円を2Qで計上。
  • 下期も一部で発生見込み（3Q：67 / 4Q：42 百万円程度）と見積。
  • プラス要因：大型独立行政法人案件継続、官公庁DX案件拡大、生成AI/ERP/ITO需要、M&A関連成功報酬等の押し上げ要素。
• 競争環境・ポジショニング
  • 市場はDX／生成AI／GX等の需要が旺盛で拡大基調。LTSは中堅〜準大手向けの「協創コンサルティング（変革推進）」を掲げ、官公庁・大手企業を含む広い顧客基盤を持つ（主要顧客多数記載）。
  • 市場シェアの数値は開示なし。競争優位性としては「プロフェッショナル＋エンジニアの総合支援」「協創パートナー」ポジションを主張。
• リスク要因（開示事項）
  • 特定案件の請負リスク（品質・納期・請負契約に伴うQCDリスク）
  • プラットフォーム事業での稼働人員低下（営業体制・採用施策で対応）
  • マクロ（世界経済減速→顧客投資抑制）、為替・金利等（一般リスクとして言及）
  • 上場維持基準の適合リスク：2025年6月末時点で流通株式時価総額が基準に満たず、経過措置期間での適合が未達となる可能性があることを開示（バックアッププランとして東証スタンダード市場への市場変更を検討開始）。

戦略と施策

• 現在の戦略（2nd Growth Plan / VISION2030 の位置づけ）
  • 2nd Growth Plan（2025-2027）：収益性（営業利益率）の回復優先、営業利益の平均成長率 20% を計画。FY2026 の目標：売上 20,150 百万円、営業利益 1,680 百万円（来期見通しは変更していない）。
  • 長期（VISION2030）：売上 500 億円、営業利益率 10% 超などを目標に掲げる（参考目標、毎年機動的に戦略見直し）。
  • 成長手段：オーガニック成長を基本としつつ、小型M&A（〜5億円クラス）や海外展開（アジア、FPT等との協業）も活用。
• 主要施策・進捗
  • 人財：新人事制度導入（14種のキャリア領域定義、自己選択キャリア制度、給与水準引上げ）、PM/BA等の専門資格取得（上期で19名が取得）、採用進捗60.8%、離職率5.5%。
  • 顧客・営業：新規取引先8社増、中央省庁・地方自治体等との大型取引継続、アカウント営業強化。
  • サービス：経産省の検討会参画、デジタル変革人材育成サービスの加速、生成AI活用・GX支援の拡充。
  • グループ経営：グループ横断での共同案件増（DXコンサル&SI領域）、子会社エンジニア参画増。
• セグメント別施策
  • プロフェッショナルサービス事業：PM/BA教育、専門人材採用強化、End-to-Endサービス強化、顧客あたりの単価・取引深耕（アカウントマネジメント）。
  • プラットフォーム事業：稼働人員回復施策、SaaSや研修等他サービスの収益化促進、営業体制強化。

将来予測と見通し

• FY2025 通期（修正後見通し、単位：百万円）
  • 売上高：18,280（期初から変更なし）
  • 営業利益：1,180（期初 1,400 → 修正 1,180、▲220）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：650（期初 900 → 修正 650、▲250）
  • 修正理由：一過性のプロジェクト損失およびプラットフォーム事業の進捗遅れ等
• 次期（FY2026）・中長期計画
  • 来期の見通し・中期（2nd Growth Plan）目標（売上 20,150 / 営業利益 1,680）は現時点で変更なし（当該不採算案件の影響は今期に織り込み、来期への影響はないと判断）。
  • 中長期（VISION2030）では、収益性の回復、プロフェッショナル人材2,000名、売上500億円・営業利益率10%超等を目標に掲示（参考情報）。
• マクロ経済の影響
  • 世界経済の減速懸念があるが、現時点で顧客投資抑制等の具体的影響は軽微と説明。
  • 一方で生成AIやGX等の需要は追い風と位置づけ。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向を目安に20%を基準とし、安定的かつ継続的な株主還元を重視。純利益の一時変動が大きい場合はその影響を考慮。
• 配当実績・予想
  • FY2025（修正後見通しを基準）一株当たり配当金：35.0円（普通配当、期末配当を含む）。（資料では5.0円の増配予定と明示）
  • 当該プロジェクト損失は一過性の特別損失として位置付け、期初の配当予想は変更せず維持。
• 自己株式取得
  • 取締役会決議（2025/8/14）により自己株式取得を決定。
  • 取得上限：株式数上限 240,000 株（発行済株式総数の約5.18%）、取得総額上限 5億円
  • 取得期間：2025/8/15 〜 2025/12/30（市場買付により取得）

製品・サービス（主な内容）

• 主要サービス：
  • 戦略コンサルティング、DXコンサルティング、データ分析・AI活用、ERP/ITO、システム開発、BPO/ITO、研修・人材育成（生成AI・デジタル変革人材育成）等。
  • プラットフォーム（LTS LINK）：人材・企業DBを活用したマッチング、会員サービス、研修等。
• 提供エリア／顧客層：
  • 大企業、官公庁・地方自治体、独立行政法人、国立大学法人等のパブリックセクター、SMB/ベンチャー企業、フリーランス等。
• 協業・提携：
  • FPTグループ、横河グループ等との協業を進める旨と記載。グループ会社（ワクト、ソフテック、HCS 等）との連携を強化。

重要な注記

• 会計・特記事項
  • 当期における一連のプロジェクト損失を精査の上、上期で初期損失、一部を2Qで特別損失188百万円計上。管理側の見積に基づき今期分はすべて織り込み済で、来期への影響は想定していないと説明。
  • FY2024における特別利益（不動産売却等）が比較ベースで影響している旨の注記あり。
• リスク・注意点（資料内での開示）
  • プロジェクトリスク（請負契約特有のQCDリスク）、採用・稼働率の影響、上場維持基準（流通時価総額）への適合リスク、マクロ経済変化等。
  • 市場変更（東証プライム→東証スタンダード等）も視野に入れた検討を開始している旨を開示。
• その他の重要告知
  • 自己株式取得の決議、配当方針（配当性向20%目安で35円/株の維持）、中期計画（2nd Growth Plan）は基本方針を維持。

参考：
– 資料中の注記・Q&Aより（案件の詳細は守秘義務・協議中につき開示見送り）。
– 本要約は提示された決算説明資料に基づき作成。資料中に記載のない項目は "–" と記載しています。

（注）本資料は情報整理を目的とした要約であり、投資助言・推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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