決算短信：日本プロセス（9651）

2026年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

以下は、ご提供いただいた「日本プロセス株式会社　2026年5月期 第1四半期決算短信（連結）」（提出日：2025年9月30日）を基に、個人投資家向けに整理した要点まとめです。投資助言や価値判断は含めていません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：日本プロセス株式会社
• 主要事業分野：ソフトウェア開発（社会インフラ向け制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューション等）
• 代表者：代表取締役社長 東 智
• 連絡先（IR）：取締役 財務統括 坂巻 詳浩、TEL 03-4531-2111
• URL：https://www.jpd.co.jp/

報告概要
– 提出日：2025年9月30日
– 対象会計期間：2025年6月1日～2025年8月31日（2026年5月期 第1四半期）
– 決算補足説明資料：無
– 決算説明会：無
– 添付の四半期連結財務諸表は公認会計士等のレビュー無し（注記あり）

セグメント（報告セグメント）
– 制御システム：電力グリッド、輸送管理、運行管理等の制御系開発
– 自動車システム：自動運転/ADAS、車載情報、電動化関連等
– 特定情報システム：危機管理、航空宇宙、衛星画像関連等
– 組込システム：ストレージデバイス、IoT建設機械等の組込開発
– 産業・ICTソリューション：クラウド（ガバメント含む）、システム構築、IoTクラウド、駅務機器等

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,645,020株（2026年5月期1Q）
– 期末自己株式数：967,350株
– 期中平均株式数（四半期累計）：9,677,670株（2026年5月期1Q）
– 時価総額：–（資料に未記載）
– 1株当たり四半期純利益（基本）：27.11円（2026年5月期第1四半期）

今後の予定（開示済）
– 決算短信提出日：2025年9月30日（済）
– 資本業務提携開始予定日：2025年10月8日（SCSKとの提携開始予定）
– 株主総会：–（本資料に未記載）
– IRイベント：説明会なし（当該四半期）

財務指標（要点）

（単位：百万円、特段の注記がある場合は明記）
主要業績（連結）
– 売上高（第1四半期累計, 2025/6/1–2025/8/31）
– 2026年5月期第1Q：2,752 百万円（前年同期比 +15.2%）
– 2025年5月期第1Q：2,389 百万円
– 営業利益
– 2026年5月期第1Q：341 百万円（前年同期比 +50.9%）
– 2025年5月期第1Q：226 百万円
– 経常利益
– 2026年5月期第1Q：354 百万円（前年同期比 +10.1%）
– 2025年5月期第1Q：322 百万円
– 親会社株主に帰属する四半期純利益
– 2026年5月期第1Q：262 百万円（前年同期比 +15.6%）
– 2025年5月期第1Q：226 百万円
– 1株当たり四半期純利益：27.11円（2026年5月期第1Q）

業績予想（会社公表、修正なし）
– 第2四半期累計（通期比の中間点）：売上高 5,585 百万円（通期比 +12.5%）、営業利益 615 百万円（+14.3%）
– 通期（2026年5月期予想）：売上高 11,500 百万円（+9.8%）、営業利益 1,260 百万円（+10.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 945 百万円（-36.1%）、1株当たり当期純利益 97.54円
– 注：通期純利益の減少率は前期比較で大きくなっている旨（理由は決算短信の「連結業績予想などの将来予測情報」を参照）

連結財政状態（貸借対照表の要点）
– 総資産（当第1四半期末）：12,789 百万円（前期末 14,474 百万円 → △1,684 百万円）
– 主な変動：現金及び預金の減少（賞与支払・法人税等支払による）
– 負債合計（当第1四半期末）：1,785 百万円（前期末 3,385 百万円 → △1,599 百万円）
– 主因：賞与引当金・未払法人税等の支払による減少
– 純資産合計（当第1四半期末）：11,004 百万円（前期末 11,089 百万円 → △84 百万円）
– 自己資本比率：86.0%（当第1四半期末）、前期末 76.6%

貸借対照表の主な内訳（当第1四半期末）
– 現金及び預金：4,253,768 千円
– 受取手形・売掛金・契約資産：3,106,915 千円
– 投資有価証券：845,629 千円（前期末は1,587,423 千円）
– 流動負債合計：1,752,091 千円
– 賞与引当金：574,745 千円（前期末 1,750,126 千円）

キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
– 減価償却費（第1四半期累計）：7,970 千円（前年同期 10,517 千円）

効率性・収益性指標（計算値・四半期ベース）
– 営業利益率（第1Q）：341,818 / 2,752,512 ≒ 12.4%（前年同期は約9.5% → 改善）
– 売上高に対する経常利益率（第1Q）：354,694 / 2,752,512 ≒ 12.9%
– 総資産回転率（四半期ベース）：売上高 / 総資産 = 2,752 / 12,789 ≒ 0.215（四半期分、年換算は約0.86）
– 自己資本利益率（ROE）概算（四半期ベース）：262,353 / 11,004,261 ≒ 2.38%（四半期分、年換算は単純に4倍すると目安）

セグメント別（当第1四半期）
– 売上高（百万円）／セグメント利益（百万円）／前年同期比（売上高）
– 制御システム：397 / 94（+9.8%）
– 自動車システム：652 / 169（+10.4%）
– 特定情報システム：430 / 107（+9.8%）
– 組込システム：433 / 89（+32.7%）
– 産業・ICTソリューション：841 / 162（+16.8%）
– 合計：2,752 / 622（セグメント合計利益）
– セグメント売上の構成比（当第1Q、概算）
– 制御：約14.4%
– 自動車：約23.7%
– 特定情報：約15.6%
– 組込：約15.7%
– 産業・ICT：約30.5%
– セグメント利益の寄与（当第1Q、概算）
– 自動車および産業・ICTが主要な利益寄与（自動車約27.2%、産業・ICT約26.0% 等）

財務の解説（決算短信の説明より抜粋）
– 売上増加と費用の計画通りの推移により営業利益・四半期純利益が前年同期比で増加。
– 経常利益は前年同期に計上された保険解約返戻金の剥落等の影響を受けているが前年同期比増。
– 総資産減少は賞与支払と法人税支払による現金減少が主要因。
– 投資有価証券残高が前期末から減少（1,587M→845M千円）している点は注記（理由明記なし）。

監査・会計方針等
– 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料参照）
– 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示：いずれも無し
– 添付資料の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等によるレビュー：無

配当

• 配当方針（開示）：安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標。中計期間は累進配当政策。
• 特別配当方針：2025年5月期から2029年5月期まで毎期1株当たり8円の特別配当を実施する旨（公表済）。
• 実績（2025年5月期）
  • 中間：普通配当 26.00円
  • 期末：普通配当 28.00円 + 特別配当 8.00円（合計 36.00円）
  • 年間合計：62.00円
• 予想（2026年5月期）
  • 中間（予想）：普通配当 29.00円 + 特別配当 4.00円 = 33.00円
  • 期末（予想）：普通配当 29.00円 + 特別配当 4.00円 = 33.00円
  • 通期合計（予想）：66.00円
• 直近公表配当予想からの修正：無（注記）

セグメント別情報（詳細）

• 制御システム：電力グリッドの開発拡大、東京圏輸送管理の大型開発が好調。運行管理は案件の切れ目で減少。
• 自動車システム：自動運転/ADASで複数車種一括受注、車載情報で案件獲得。電動化関連は開発規模縮小で減少。
• 特定情報システム：危機管理・航空宇宙は好調、衛星画像関連は一部案件終了で減少。
• 組込システム：ストレージデバイスおよびIoT建設機械関連で体制を拡大し好調。
• 産業・ICTソリューション：ガバメント向けクラウドやシステム構築で受注増、IoTクラウドは一部終了で減少。駅務機器関連は対応拡大で順調。

（各セグメントで人材育成や体制拡大を行い、新規設計能力や生産性向上を図る方針が示されている）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024年6月～2027年5月）
  • 目標（2027年5月期時点）：連結売上高 120億円以上、連結営業利益 12億円以上、ROE 8.0%以上
  • 中計の基本方針：T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）のレベル向上と注力分野の拡大、社会インフラのDX（セキュアでスマートなプラットフォーム）化への注力
• 進捗状況（本第1四半期ベース）
  • 第1Qの売上・営業利益は前年同期比で増加。通期予想は変更なし（9月公表の予想からの修正無し）。
  • 中計目標達成に向けた注力分野として自動運転、ガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理等を掲げている。

競合状況・市場動向（開示内容の要約）

• マクロ環境（決算短信の記述）
  • 国内景気は雇用・所得の改善で緩やかな回復基調。
  • リスク要因として米国の通商政策、持続的な物価上昇による消費マインドの下振れ、金融資本市場の変動等を挙げている。
• 業界トレンド（情報サービス産業）
  • AI、IoT、クラウド、DX推進などによりIT投資ニーズは好調。企業の競争力強化のため先端技術導入が進む。
• 競合比較：同業他社との比較データは本資料に記載なし（–）。

今後の見通し・リスク要因（主な記載事項）

• 業績予想：2026年5月期通期予想は2025年7月10日公表分から変更無（売上高11,500百万円、営業利益1,260百万円等）。
• リスク要因（決算短信にあるものの要旨）
  • マクロ要因（通商政策、物価変動、金融市場変動等）
  • プロジェクト受注状況や開発案件の期ずれ
  • 人材確保・育成の成否等
• 重要なイベント（開示済）
  • 資本業務提携（SCSK株式会社との提携）を2025年9月30日に取締役会で決議、提携開始予定日 2025年10月8日
  • SCSKが当社株式 2,005,100株（議決権所有割合予定 20.71%）を保有する見込み → SCSKは持分法適用関連会社化予定
  • SCSKの取得は主要株主2名から各1,002,550株（相対取引）で取得予定
  • 提携内容：モビリティ領域（営業協力、開発協力、商品・サービス共同開発）および産業・ICT領域での開発協力等
  • SCSKによる取締役候補の指名権等に関する合意あり（条件付き）
  • 資本業務提携に伴う、当社の議決権構成変化や持分の維持に関する協議等に関する合意事項あり
• その他重要事項：
  • 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用あり（税金費用の見積り等の注記）
  • 当期に特別な会計方針変更や修正は無し

重要な注記・その他

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理適用：あり（税効果会計の実効税率見積り等）
• 会計方針の変更：無
• 修正再表示：無
• 添付資料参照箇所：四半期連結財務諸表に関する注記（詳細は決算短信の該当ページ参照）
• 公認会計士等によるレビュー：無し（決算短信の注記）

補足（数値の単位）
– 決算短信中の金額は基本的に千円単位、上段の要約は百万円未満切捨てで表示されています。ここでは百万円単位で主要数値を示しています。

以上です。追加で以下の情報があれば、より詳細な分析（例えばセグメント別の粗利率推移、年間化したROEの厳密計算、競合比較表の作成など）が可能です。
– 市場での株価（時価総額算出用）
– 過去数期分のセグメント別数値や通期の詳細な損益内訳
– 同業他社の比較データ（売上・利益率・時価総額など）

必要であれば、指定の項目に絞っての抜粋や、表形式での整理（CSV/表）を作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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