決算短信：日本プロセス（9651）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

日本プロセス株式会社（9651）2025年5月期 決算短信（連結） 要約

注意：本まとめは提供資料（決算短信）に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：日本プロセス株式会社
• 証券コード：9651
• 上場取引所：東（Tokyo）
• URL：https://www.jpd.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 東 智
• 問合せ先：取締役 財務統括 坂巻 詳浩（TEL 03-4531-2111）
• 決算短信提出日：2025年7月10日
• 対象会計期間：2024年6月1日〜2025年5月31日（2025年5月期）
• 決算補足説明資料：有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり）
• 決算説明会予定：アナリスト向け説明会 2025年7月18日（配布資料は同日TDnet・当社HP掲載予定）
• 定時株主総会予定日：2025年8月27日
• 配当支払開始予定日：2025年8月7日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年8月27日

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは5区分
– 制御システム：発電所監視制御、鉄道等交通関連制御・監視等
– 自動車システム：車載制御、車載情報、ADAS 等
– 特定情報システム：衛星画像、地理情報、防災・危機管理、航空宇宙 等
– 組込システム：ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器向け組込 等
– 産業・ICTソリューション：券売機・改札等駅務機器、クラウド構築、IoTクラウド、鉄道子会社向けサービス 等

（セグメントごとの売上・利益は下記「セグメント別情報」に記載）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,645,020株（2025年5月期）
• 期末自己株式数：967,350株
• 期中平均株式数：9,676,245株
• 期末普通株式（自己株除く発行済）＝ 10,645,020 − 967,350 = 9,677,670株（注記の算定値に一致）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

財務指標（主要数値、単位：百万円／円は円）

※（ ）内は前期比。端数切捨て（資料どおり）
主要業績（連結）
– 売上高：10,473 百万円（+10.6%）
– 営業利益：1,144 百万円（+19.7%）
– 経常利益：1,281 百万円（+27.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,478 百万円（+102.3%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：152.76 円
– 1株当たり純資産（BPS）：1,145.82 円
– 自己資本比率：76.6%
– 総資産：14,473 百万円
– 純資産（自己資本）：11,088 百万円
– 包括利益：1,065 百万円（+49.4%）

連結キャッシュ・フロー（百万円）
– 営業CF：+498（前年 1,050）
– 投資CF：+1,030（前年 △291） — 主に投資有価証券の売却収入
– 財務CF：△444（前年 △347） — 主に配当支払
– 現金及び現金同等物期末残高：5,664（前年 4,582）

連結損益計算書の要点
– 売上総利益：2,284 百万円（前年 2,045）
– 販管費：1,140 百万円（前年 1,088）
– 営業利益はセグメント利益調整後で1,144 百万円

個別（単体）業績：売上 10,349、営業利益 1,150、経常利益 1,275、当期純利益 1,472（いずれも百万円）
会計方針
– 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）を当期首から適用。適用による連結財務諸表への影響はないと記載。

監査
– 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。

収益性・効率性・安全性指標（資料より）

• 売上高営業利益率（通期）：10.9%（2025年5月期、資料表記）
• 経常利益率：9.4%
• 当期自己資本当期純利益率（ROE）：13.7%（資料表記）
• 自己資本比率推移：2021〜2025年 = 82.1 → 82.4 → 81.9 → 81.7 → 76.6（2025年は有価証券売却等により変動）
• 時価ベースの自己資本比率（株式時価総額/総資産）：95.7%（2025年、資料記載）

（総資産回転率等の詳細指標は資料に明示なし→ –）

セグメント別（連結、単位：百万円）

（売上高 / セグメント利益 / 前年比）
– 制御システム：1,705 / 403（売上 +5.2%、利益 +7.5%）
– 発電所監視制御や新幹線運行管理等で受注増。 在来線系で一部減少。
– 自動車システム：2,407 / 602（売上 +6.1%、利益 +2.9%）
– 自動運転・ADASで大型受注、車載情報は堅調。電動化関連は開発規模縮小で減少。
– 特定情報システム：1,793 / 495（売上 +33.7%、利益 +85.0%）
– 衛星画像、危機管理の大型案件開始で大幅増。
– 組込システム：1,476 / 267（売上 +8.3%、利益 △11.8%）
– 半導体市場に回復兆し、ストレージ・IoT建設機械は堅調。セグメント利益は前期比減。
– 産業・ICTソリューション：3,089 / 596（売上 +7.5%、利益 +11.7%）
– クラウド・駅務機器の更新案件が好調。IoTクラウド一部終了で影響あり。

セグメント合計：売上 10,473 / セグメント利益合計 2,364（セグメント利益は全社費用調整で営業利益に一致）
主要顧客（売上高）
– 株式会社日立製作所：3,093 百万円（制御システム、特定情報システム）
– Astemo株式会社（旧：日立Astemo）：1,364 百万円（自動車システム）

（顧客集中の程度は把握の参考情報）

配当

• 2025年5月期（実績）：
  • 中間配当：26.00 円
  • 期末配当：36.00 円（うち普通配当 28 円?／資料では「普通配当54円 特別配当8円の内訳」は年度合計の説明の関係で注記参照）
  • 年間合計：62.00 円
  • 配当総額：600 百万円
  • 連結配当性向：40.6%（会社は連結配当性向目標を66%以上に設定）
  • 注：当期期末配当は「普通配当54円＋特別配当8円」の年度内合算（注記より）
• 特別配当：あり（2025年5月期は1株当たり特別配当 8 円。 特別配当は、アドソル日進株式売却益の66%相当（法人税等控除後）を2025〜2029年の5年間、毎期8円として還元する形）
• 2026年5月期（予想）：年間66.00 円（中間33、期末33）。会社は7期連続増配予定と表明。
• 配当方針：連結配当性向66%以上を目標（当期より還元率引上げ）。中期は累進配当政策を掲げる。

（備考：配当内訳は決算短信の注記を参照。表現の整合性のため不明箇所は注記参照を推奨）

中期経営計画（第7次中計：2024年6月〜2027年5月）と整合性

• 中期経営ビジョン：ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する
• 中期目標（2027年5月期時点）：
  • 連結売上高：120億円以上
  • 連結営業利益：12億円以上
  • ROE：8.0%以上
• 基本方針：T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）強化、人材育成（新規設計能力、見積・マネジメント力向上）、社会インフラDX（自動運転、ガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理等）へ注力
• 進捗（当期実績・会社コメント）：
  • 注力分野の売上高は前年同期比 +23.0%、売上総利益 +26.1% としており「一定の成果が出ている」と記載
  • 連結営業利益は中期目標を1年前倒しで達成する見通し（会社見解）

市場動向・競合（資料に基づく記載）

• 市場動向（資料より）：
  • 国内は雇用・所得環境の改善で緩やかな回復。ただし物価上昇や米国の通商政策、金融市場変動等の下押しリスクあり。
  • 情報サービス産業ではDX、AI、IoT、クラウド等への投資意欲は堅調と想定。
• 競合状況：
  • 決算短信には直接の競合他社比較の数値は記載なし → 競合との相対評価は資料外（表記：–）
• 顧客集中リスク（情報として）：
  • 日立グループやAutemo系への売上依存が大きい点は資料に明示（上位2顧客で相当比率）

今後の見通し（2026年5月期 予想、単位：百万円）

• 会社予想（2025年6月1日〜2026年5月31日）
  • 連結売上高：11,500（+9.8%）
  • 連結営業利益：1,260（+10.1%）
  • 連結経常利益：1,285（+0.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：945（△36.1%）
• 会社の注記：
  • 予想には合理的と判断した情報のみ織り込んでいる。ソフトウェア案件の中止・延期・顧客のコスト削減要求等は把握困難なため、それらの発生時には速やかに開示すると明記。
  • 連結営業利益は中期目標を1年前倒しで達成する見通しと表明。

リスク要因（決算短信に記載の主なもの）

• 国内外マクロ（物価上昇、米国通商政策等）
• ソフトウェア開発案件の中止・延期、顧客からのコスト削減要求
• 顧客集中（大口顧客への依存）
• 会計・税制の適用変更（当期は2022年改正会計基準を適用。影響はないと記載）

重要な注記・その他

• 特別利益：投資有価証券売却益 841,652 千円（当期に計上） — 主にアドソル日進株式売却による
• 同売却益の還元方法：税後の66%相当を2025〜2029年の5期間に分け、毎期1株当たり8円の特別配当として還元（当期から開始）
• 減損損失：全社資産に対し44,410 千円の減損を計上（当期）
• 会計方針変更：2022年改正会計基準を適用（法人税等の計上区分見直し等）。連結財務諸表への影響はないと記載
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外）
• 決算説明会資料は7月18日配布予定（TDnet・当社HP）

必要であれば、以下を追加で用意します（別途指示ください）
– セグメント別の前年・当期対比表（数値の表形式）
– キャッシュ・フローの詳細な増減要因整理
– 中期経営計画数値と当期実績のギャップ分析（定量）
– 大口顧客への依存度・売上比率の詳細分析

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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