決算短信：日本プロセス（9651）

2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信 〔日本基準〕（連結）

以下、提供いただいた決算短信（日本プロセス株式会社：9651、2025年５月期 第2四半期中間決算）を、ご指定の観点に沿ってMarkdown形式で整理しました。表現は中立的に記載し、不明項目は「–」とします。

基本情報

• 企業名：日本プロセス株式会社
• 主要事業分野：ソフトウェア開発（制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューション）
• 代表者名：代表取締役社長 東 智
• URL：https://www.jpd.co.jp/
• その他：中期経営計画（2024年6月〜2027年5月）を策定。中期目標は連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上。

報告概要

• 提出日：2024年12月27日
• 対象会計期間（中間）：2024年6月1日〜2024年11月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年1月10日
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：有（機関投資家、アナリスト向け、説明会は2025年1月17日実施予定）
• 配当支払開始予定日（中間）：2025年2月4日

セグメント（報告セグメント）

各セグメントの名称と概要（中間期実績）
– 制御システム：発電所監視制御、運行管理システム等。受注増で堅調。
– 自動車システム：自動運転／先進運転支援、車載情報、電動化関連等。自動運転関連は好調、電動化関連は開発規模縮小で減少。
– 特定情報システム：衛星画像、危機管理、航空宇宙等。衛星画像・危機管理で大幅増。
– 組込システム：半導体・ストレージ・IoT建設機械等。半導体横ばい〜回復の兆し、ストレージは横ばい。
– 産業・ICTソリューション：クラウド、駅務機器、道路設備等。クラウド好調、駅務機器堅調。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,645,020株（2025年5月期中間期）
• 期末自己株式数：965,550株（2025年5月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：9,673,959株（2025年5月期中間期）
• 時価総額：–（株価情報無）
• その他：自己株式の保有あり（自己株式額は財務諸表に記載）

今後の予定

• 中間報告書提出：2025年1月10日
• 決算説明会：2025年1月17日（アナリスト向け、資料は当日TDnet及び当社HPに掲載予定）
• 配当支払開始（中間）：2025年2月4日
• 株主総会：–（期末の開催日は未記載）

財務指標（主要数値：連結、金額は百万円単位）

• 売上高（中間）：4,962百万円（前年同期比 +9.3%）
• 営業利益（中間）：538百万円（前年同期比 +16.4%）
• 経常利益（中間）：654百万円（前年同期比 +37.3%）※保険解約返戻金等の影響あり
• 親会社株主に帰属する中間純利益：464百万円（前年同期比 +36.5%）
• 1株当たり中間純利益：48.06円（前年同期 35.25円）
• 総資産：12,940百万円（期末、当中間連結会計期間末）
• 純資産：10,925百万円
• 自己資本比率：84.4%（前期末 81.7%）

財務諸表の要点

• 貸借対照表（中間期末）
  • 流動資産合計：9,532百万円（主因：売上債権増）
  • 固定資産合計：3,407百万円
  • 流動負債合計：1,981百万円（賞与引当金減少が要因で減少）
  • 固定負債合計：33百万円
  • 純資産合計：10,925百万円（利益剰余金増加、配当支払い影響あり）
• 損益計算書（中間累計）
  • 売上総利益：1,054百万円（売上高増加）
  • 販管費：516百万円
  • 営業利益：538百万円
  • 営業外収益：116.8百万円（内、保険解約返戻金84.5百万円）
  • 経常利益：654百万円
  • 税金等：188百万円
  • 中間純利益：465百万円
• キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業CF：△327百万円（前年同期 △9百万円） — 主因は売上債権の増加および法人税等の支払
  • 投資CF：△121百万円（前年同期 +153百万円） — 定期預金への預入等
  • 財務CF：△193百万円（前年同期 △173百万円） — 配当金支払い等
  • 現金及び現金同等物：3,936百万円（期首 4,582百万円、△646百万円）

収益性

• 営業利益率（中間）：538 / 4,962 = 約10.8%（前年同期：約10.2%）
• 売上総利益率（中間）：1,054 / 4,962 = 約21.2%（前年同期：約21.3%）
• 純利益率（中間、親会社帰属）：464 / 4,962 = 約9.4%（前年同期：約7.5%）
• 1株当たり利益（中間）：48.06円（前年同期 35.25円）

財務安全性

• 自己資本比率：84.4%（高水準）
• 流動比率（＝流動資産／流動負債）：9,532 / 1,981 ≒ 4.81（約481%）
• 負債比率（負債／純資産）：2,014 / 10,925 ≒ 18.45%
• 現金同等物：3,936百万円（中間期末）

効率性

• 総資産回転率（中間期間）：売上高 / 総資産 = 4,963 / 12,940 ≒ 0.384（期間ベース）
• 売上高営業利益率：上記のとおり約10.8%（前期同期比やや改善）
• ROA（中間）：中間純利益 / 総資産 = 465 / 12,940 ≒ 3.6%
• ROE（中間、単純算）：中間純利益 / 純資産 = 465 / 10,925 ≒ 4.3%

セグメント別（中間期間：金額は百万円、構成比は対売上高）

• 合計（中間）：売上高 4,963 / セグメント利益 1,063
• 制御システム：売上 766（15.5%）、セグメント利益 191（利益貢献率 ≒17.9%）、前年同期比 売上+7.6%、利益+17.1%
• 自動車システム：売上 1,193（24.0%）、利益 295（利益貢献率 ≒27.8%）、売上+6.3%、利益△2.0%
• 特定情報システム：売上 859（17.3%）、利益 204（利益貢献率 ≒19.2%）、売上+42.3%、利益+97.9%
• 組込システム：売上 671（13.5%）、利益 107（利益貢献率 ≒10.1%）、売上△3.3%、利益△34.5%
• 産業・ICTソリューション：売上 1,473（29.7%）、利益 266（利益貢献率 ≒25.0%）、売上+4.5%、利益+11.7%

財務の解説（決算短信記載の背景）

• 売上増はほぼ全セグメントで寄与（特に特定情報システムが大幅増）。営業利益増は売上増と生産性向上等に起因。
• 経常利益増加には、保険解約返戻金（84百万円程度）が営業外収益として計上された影響が大きい（この項目は毎期発生するわけではない点に留意）。
• 流動資産増（売上債権増）が営業CFの使用を招き、現金は期首比で約646百万円減少。定期預金の預入（500百万円）も投資CFの主要要因。
• 負債は賞与引当金の減少等で減少し、自己資本比率は改善。

配当

• 中間配当（実績）：26.00円（2025年5月期 中間）
• 期末配当（予想）：26.00円（2025年5月期 予想）
• 年間配当（予想）：52.00円（前年 38.00円、6期連続増配）
• 方針：2025年期より「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標」とする旨を表明（従来概ね50% → 66%へ引上げ）。中計期間は累進配当政策を実施予定。
• 特別配当：無し（今回の決算短信上は特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024年6月〜2027年5月）：T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）の高度化による事業拡大を基本方針。注力分野は社会インフラのDX、自動運転／先進運転支援、ガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理等。
• 中間決算の状況：売上・営業利益は中計の成長方向と整合。特に特定情報システムや自動車関連で注力分野の拡大が表れている。中期目標達成可能性の評価は示されているが、具体的進捗率数値は決算短信では明示されていない（進捗：–）。

競合状況・市場動向（短信の記載を踏まえた整理）

• 市場動向：IT投資はDX、AI、IoT、クラウド活用の流れで堅調と見込まれるが、海外景気下振れや金融市場変動、地政学リスク等がリスク要因として言及。
• 競合他社との比較：決算短信に同業他社との直接比較数値は記載なし（比較情報：–）。
• 競争優位性：T-SESに基づく一貫受託や社会インフラ向けの専門性、特定分野（航空宇宙・危機管理、衛星画像等）での受注増が強みとして挙げられている。

今後の見通し

• 通期業績予想（変更なし）
  • 売上高：10,000百万円（通期、前期比 +5.6%）
  • 営業利益：1,000百万円（通期、前期比 +4.6%）
  • 経常利益：1,060百万円（通期、前期比 +5.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：755百万円（通期、前期比 +3.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：78.02円
• 業績予想の前提や留意点：短信は業績予想の前提について添付資料4ページを参照するよう記載。直近公表の予想からの修正は無し。
• リスク要因（短信の指摘を要約）
  • マクロ要因：欧米の高金利継続、中国経済の下振れ、物価上昇、中東情勢等
  • 事業面：主要案件の進捗遅延や検収タイミング、受注環境の変化
  • 財務面：売上債権増によるキャッシュフロー圧迫
  • その他：為替変動、原材料（ハード寄り開発等）や外注費の変動等（短信の一般的記載）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計基準の改正による変更無し、会計上の見積りの変更無し）
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（詳細は添付資料9ページの注記参照）
• 監査/レビュー：本第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外と明記
• その他の重要告知：当中間期における連結範囲の重要な変更は無し

参考（注記的数値・計算）

• 中間期間の保険解約返戻金：84,471千円（約84.5百万円）を営業外収益に計上（経常利益押上げ要因）
• 中間期間の現金預金の減少理由：営業CFの使用（売上債権増等）、定期預金預入（500百万円）等
• 平均株式数（中間期）：9,673,959株 → 中間EPS（48.06円）との整合性確認可能

（注）
– 本要約は公表資料に基づく事実整理です。投資判断や投資助言は意図しておらず行っていません。
– 表示の数値は決算短信の記載を基に必要に応じて四捨五入・換算しています。不明項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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