1. 企業情報
日本プロセスは、1967年設立の独立系システム開発会社です。社会インフラ向けの制御システム開発を基盤としつつ、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションなど多岐にわたる分野でソフトウェア開発およびシステムインテグレーションサービスを提供しています。特に、電力・鉄道などの社会インフラ制御システムや、自動運転・先進運転支援システム（ADAS）などの自動車関連開発に強みを持っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
日本プロセスは独立系システム開発会社として、特定のハードウェアメーカーやグループに縛られないサービス提供が可能です。多様な産業分野（電力、鉄道、自動車、航空宇宙、建設機械など）にソリューションを提供することで、特定の市場需要変動リスクを分散しています。ITサービス産業は、AI、IoT、クラウド、DX推進といった先端技術導入により、企業の競争力強化を目的としたIT投資ニーズが好調な環境にあります。SCSKとの資本業務提携により、モビリティ領域や産業・ICTソリューション領域での競争力強化を目指しています。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、「中期経営計画（2024年6月～2027年5月）」を策定し、2027年5月期に連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0%以上を目標としています。基本方針として、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）のレベル向上と注力分野の拡大、社会インフラのDX化（セキュアでスマートなプラットフォーム）への注力を掲げています。重点分野としては、自動運転、ガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理などを挙げており、積極的な人材育成や体制拡大を進めています。
特に、SCSK株式会社との資本業務提携は、モビリティおよび産業・ICT領域における事業拡大とシナジー創出を目的とした重要な戦略的取り組みです。
4. 事業モデルの持続可能性
日本プロセスの事業モデルは、多岐にわたる産業分野へのシステムインテグレーションおよびソフトウェア開発に支えられています。電力、鉄道、自動車、航空宇宙、建設機械といった社会性の高い分野での実績は、景気変動に左右されにくい安定的な需要基盤を築いています。また、AI、IoT、クラウド、DXといった最新技術トレンドへの対応と、SCSKとの提携による新たな事業機会の創出は、市場ニーズの変化への適応力と収益モデルの持続可能性を高めると考えられます。人材確保・育成への注力も、持続的な成長のための重要な要素です。
5. 技術革新と主力製品
同社は「T-SESのレベル向上」を経営計画の基本方針に掲げ、設計・開発プロセスの高度化や生産性向上に取り組んでいます。現在の主力製品・サービスとしては、連結売上構成比と利益寄与から、自動車システム（自動運転/ADAS、車載情報、電動化関連）と産業・ICTソリューション（ガバメント向けクラウド、システム構築、駅務機器関連）が収益を牽引しています。制御システム（電力グリッド、輸送管理、運行管理）や組込システム（ストレージデバイス、IoT建設機械）も堅調に推移しており、各セグメントで新規技術への対応と体制強化を進めています。
6. 株価の評価
- 現在株価: 1,681.0円
- EPS（会社予想）: 97.65円
- PER（会社予想）: 17.21倍
- PBR（実績）: 1.48倍
- BPS（実績）: 1,137.05円
- 業界平均PER: 17.6倍
- 業界平均PBR: 1.6倍
現在の株価は、会社予想EPSに基づくとPER17.21倍であり、業界平均PERの17.6倍と比較してわずかに割安水準にあります。また、PBRは1.48倍であり、業界平均PBRの1.6倍と比較して割安な水準にあります。現在の株価1,681円はBPS1,137.05円の約1.48倍で評価されています。
7. テクニカル分析
現在の株価1,681円は、年初来高値1,770円に近く、年初来安値1,225円からは約37%の上昇を示しています。50日移動平均線1,592.40円および200日移動平均線1,455.89円を上回って推移しており、中長期的な上昇トレンドにあると見られます。直近10日間の株価推移では、1,700円台後半から一時的に下落し、本日安値が1,681円となっていますが、出来高は大きく増えているわけではありません。全体的には、高値圏に近い位置で推移していると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去4年間連続で増収傾向にあり、2022年5月期約79億円から2025年5月期（過去12か月合計）約105億円へと成長しています。直近の2026年5月期第1四半期も前年同期比15.2%増と好調です。
- 利益: 営業利益、経常利益、純利益ともに過去数年で増加傾向にあります。ただし、2025年5月期（過去12か月合計）の純利益は、特別損益（Total Unusual Items）8.7億円強の計上により大幅に押し上げられています。これを除いた実力値を示すNormalized Incomeも着実に増加しています。直近の第1四半期では、営業利益が前年同期比50.9%増と大幅に改善しています。
- 収益性: 営業利益率は、過去12か月で12.43%（2025年5月期実績は約10.9%）と堅調に推移しており、直近四半期では改善傾向にあります。
- キャッシュフロー: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は開示されていませんが、貸借対照表の現金及び預金は前会計年度末から減少しています（主に賞与支払、法人税等支払による）。
- ROE・ROA: ROE（過去12か月）は14.04%であり、中期経営計画の目標8.0%を上回る水準です。ROA（過去12か月）は6.32%です。
- 財務健全性: 自己資本比率は直近の第1四半期末で86.0%（前期末76.6%）と非常に高く、流動比率も6.26と非常に優れており、極めて高い財務健全性を示しています。
9. 株主還元と配当方針
同社は、安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標としています。中期経営計画期間中は累進配当政策を採用しており、さらに2025年5月期から2029年5月期まで毎期1株当たり8円の特別配当を実施する方針を公表しています。
2025年5月期の実績配当は年間62円（普通配当54円＋特別配当8円）、2026年5月期の年間配当予想は66円（普通配当58円＋特別配当8円）と増配方針です。現在の株価に基づく配当利回り（会社予想）は3.93%であり、配当性向は35.35%（Payout Ratio 4）と、目標の66%に対してまだ余力があります。
過去に自己株式を保有していることから、自社株買いによる株主還元も実施実績があると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
日本プロセスの株価は年初来で大きく上昇しており、中長期的には上昇モメンタムを維持しています。直近は高値圏での調整が見られますが、出来高に大きな変動はありません。信用倍率が200.50倍と買い残が多い状況です。
SCSKとの資本業務提携は、今後、両社のシナジー効果による業績向上期待や、新たな事業展開への期待から投資家関心を高める要因となるでしょう。同社の堅調な業績、高い財務健全性、積極的な株主還元策も、投資家の関心を維持する要素と考えられます。
11. 総評
日本プロセスは、社会インフラおよび自動車関連のソフトウェア開発を軸に、多岐にわたる事業を展開する独立系システム開発会社です。売上高と利益は過去数年堅実に成長しており、特に最新の四半期では売上・営業利益ともに好調な推移を示しています。中期経営計画では明確な数値目標と戦略が示されており、SCSKとの資本業務提携は今後の成長を加速させる可能性があると見られます。財務基盤は非常に強固で、自己資本比率や流動比率は極めて高い水準にあります。株主還元にも積極的で、安定配当と特別配当を含め高い配当利回りが期待できます。株価は中長期的な上昇トレンドにあり、業界平均と比較してバリュエーションはやや割安です。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）は15.20%と高く、過去3年の売上高も着実に増加しています。中期経営計画の目標も設定されており、今後の成長への取り組みが見られます。一過性損益を除いたNormalized Incomeも増加傾向にあり、本業での成長が確認されます。
- 収益性: A
- Operating Margin（過去12か月）は12.43%であり、直近の第1四半期も営業利益率が前年同期比で改善しています。ITサービス業界としては比較的良好な収益性を維持しており、コスト管理も適切に行われています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率は86.0%（直近四半期末）、流動比率は6.26と非常に高く、極めて健全な財務状況です。負債は少なく、十分な手元資金を保有しており、安定した事業運営が可能な基盤があります。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想）17.21倍、PBR（実績）1.48倍は、それぞれ業界平均のPER17.6倍、PBR1.6倍と比較して、わずかに割安な水準にあります。堅実な成長性と高い財務健全性を考慮すると、割安感があると言えます。
企業情報
| 銘柄コード | 9651 |
| 企業名 | 日本プロセス |
| URL | http://www.jpd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。