2025年3月期 決算説明会資料
三洋堂ホールディングス(東証スタンダード:3058)決算説明会(2025年3月期)まとめ
IR資料出典: https://ir.sanyodo.co.jp/
開催日(資料掲載日):2025年5月27日
※単位は特に断りがない限り「百万円」。不明な項目は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業名:株式会社三洋堂ホールディングス
- 主要事業分野:書店事業(書籍・雑誌販売等)、中古ホビー(駿河屋等)、トレカ(トレカ館)、文具・雑貨・食品、レンタル(映像等)、セルAV、TVゲーム、古本、フィットネス事業、ビュッフェ事業、教育事業 等
- 代表者:代表取締役社長 加藤 和裕
- 説明会情報
- 開催日時:2025年5月27日(決算説明会資料)
- 説明会形式:–(資料はIRに掲載。形式は明記なし)
- 参加対象:–(投資家向け資料)
- 説明者:–(資料内に代表者名は記載。発表者の役職・氏名の明示は確認できず)
- 報告期間:2024年4月~2025年3月(2025年3月期)
- 決算説明資料日付:2025年5月27日
- 配当支払開始予定日:–(配当方針として無配継続を予定)
- セグメント(商品部門):
- 書店部門:書籍・雑誌を中心とした既存核事業
- トレカ部門:中古/新品トレカの買取・販売、トレカ館展開
- 文具・雑貨・食品部門:文具、雑貨、玩具、食品等
- レンタル部門:DVD等のレンタル(市場縮小傾向)
- セルAV部門:映像・音楽販売(配信競合で厳しい)
- 古本部門:中古書籍の買取・販売
- TVゲーム部門:家庭用ゲームソフト等
- 新規事業部門:駿河屋(中古ホビー)、フィットネス、教室、ランドリー、ビュッフェ等
- その他:サービス販売等
業績サマリー(2025年3月期 実績)
- 主な経営指標(連結)
- 売上高:16,605(前期17,297、△692、前年比 96.0%)
- 売上総利益:5,341(前期5,439、△97、前年比 98.2%)
- 販売費及び一般管理費:5,218(前期5,354、△136、前年比 97.4%)
- 営業利益:123(前期84、+39、前年比 146.6%)
- 経常利益:168(前期136、+32、前年比 123.7%)
- 当期純利益:177(前期△46、+224 →黒字転換)
- 1株当たり純利益:24.41円(前期△6.38円)
- 純資産:2,820(前期2,619、+201)
- 総資産:12,410(前期12,485、△75)
- 自己資本比率:22.7%(前期21.0%)
- 従業員数:175人(前期178人)
- キャッシュ・フロー(主要)
- 営業CF:41(前期342、△300) — 売上債権増・仕入債務減少が影響
- 投資CF:△137(主に有形固定資産取得)
- 財務CF:64(長期借入れ増加が主因)
- 現金及び現金同等物:2,415(前期2,446、△30)
- 特記事項
- 減損損失:50(前期176)
- 法人税等調整額(益):61 → 当期純利益押上げに寄与
- 販管費は人件費・地代家賃の減少等で減少(全体で136減)
セグメント別 売上(主要部門)
(24年3月期 → 25年3月期、差分、前年比)
– 書店部門:9,777 → 9,101、△675、93.1%
– トレカ部門:1,838 → 2,035、+196、110.7%
– 文具・雑貨・食品:1,594 → 1,537、△57、96.4%
– レンタル:998 → 821、△176、82.3%
– セルAV:679 → 573、△106、84.4%
– 古本:595 → 531、△64、89.2%
– TVゲーム:477 → 379、△98、79.4%
– 新規事業部門:1,021 → 1,294、+272、126.7%
– その他:313 → 330、+17、105.5%
– 合計:17,297 → 16,605、△692、96.0%
– 商品部門別売上総利益構成比(25年3月期)
– 書店 54.8%、トレカ 12.3%、文具・雑貨・食品 9.2%、新規 7.8%、その他 2.0%、レンタル 4.9%、セルAV 3.4%、古本 3.3%、TVゲーム 2.3%
業績の背景分析
- ハイライト・トピックス
- 売上は主力の書店部門などの厳しい環境で減収(前年比96.0%)。
- 販管費を抑制(人件費・地代家賃等の減)した結果、営業利益・経常利益は増加。最終的に法人税調整益等もあり当期純利益は黒字化。
- 新規事業(駿河屋導入、フィットネス、プラモデル強化、トレカ館)が売上構成比の改善に寄与。
- 減損損失は50(前期176)に縮小。
- 増減要因(主な寄与)
- マイナス要因:書店部門のコミック・雑誌の弱含み、レンタル・セルAV・TVゲーム等のコンテンツ市場縮小(配信サービスやヒット作の不足)。
- プラス要因:トレカ部門の拡大(トレカ館導入)、新規事業(駿河屋等)で売上・粗利が拡大。販管費削減(人件費・家賃等)により営業利益改善。
- 営業CFが減少:売上債権増加と仕入債務の減少が主因。
- 競争環境
- 書籍・映像・音楽市場はデジタル配信・ストリーミングが競合。レンタル・セルAV部門は特に影響を受けやすい。
- トレカ・中古ホビー領域は堅調な市場ニーズが確認され、専門売場(トレカ館、駿河屋)で競争力を発揮。
- 地域密着型大型店を軸としたロケーションと併設サービス(フィットネス、ビュッフェ、ゴルフ等)で差別化を図る。
- リスク要因(外部)
- 市場環境:コンテンツ消費のデジタル化、市場縮小(レンタル・セルAV・ゲームソフトの不振)
- 供給・需要変動:ヒット作品不足や新機種(ゲーム機)発売タイミングによる売上変動
- オペレーション・法規制:顔認証を用いた無人営業のプライバシー・法的リスク、スマート無人営業の運用リスク
- 金利・資金調達:投資拡大に伴う資金コスト上昇(長期借入の動きあり)
- その他:店舗契約満了等による閉店リスク
戦略と施策
- 現在の戦略(中期的方向性)
- 既存の書店業態を「場」として再定義し、映像・音楽への依存度を下げる(多様な収益源の確保)
- カスタマーソリューション(利便性向上、買いやすさ・売りやすさ)を重視
- 専門化・複合化:トレカ館、プラモデル(プラモ館)拡充、駿河屋導入、フィットネス・ビュッフェ等の複合施設化
- スマート無人営業(顔認証 + セルフ化)で営業時間拡大と人件費最適化
- POS/情報システムの更新による効率化
- 進行中の施策(具体的進捗)
- 店舗網:期末店舗数68店(期首73店)。出店は限定的、契約満了等に伴う閉店多数。
- トレカ館:期末で25店舗(当期導入で増加)。既存店の売上改善に寄与。
- 駿河屋(中古ホビー):4号店・5号店リニューアルオープン(名古屋新開橋店、奈良大安寺店)。6号店(津白塚店)を2025/7/18にリニューアルオープン予定。年間で更なる展開を計画。
- プラモデル:売場導入・拡大を35店舗で実施、全店プラモ売上は1.9億円超。
- スマート無人営業:2025年3月期に13店舗導入。2025年度中にさらに18店舗導入し計32店舗、最終的に50店舗を目指す計画。導入事例(よもぎ店、下恵土店、豊川店等)あり。顔認証端末はHOUSEI社製等を採用。
- 24時間ギャラリーやテナント誘致(インドアゴルフ、100円SHOP「Watts」等)を通じた集客施策。
- 夢グループのスーパーセール等で地域認知拡大・来店促進。
- セグメント別施策
- 書店部門:プラモデル導入拡大、既存売場のプロモーション、夢グループ共同セール等で来店喚起。
- トレカ部門:トレカ館拡大とデュエルスペース設置でコミュニティ集客。
- 新規事業(駿河屋等):大型売場の拡充(商品点数増)、中古ホビーの強化で粗利拡大。
- レンタル・セルAV:売場縮小・中古販売化等で損益改善を図る。
- 無人営業:人時削減と営業時間最適化による経費構造改革。
将来予測と見通し(2026年3月期 予想)
- 2026年3月期 連結業績予想(発表値)
- 売上高:16,500(前年16,605、△105、99.4%)
- 売上総利益:5,286(前年5,341、△55、99.0%)
- 営業利益:30(前年123、△93、24.3%)
- 経常利益:60(前年168、△108、35.6%)
- 当期純利益:120(前年177、△57、67.5%)
- 予想の根拠・注力点(資料からの記載)
- 駿河屋等の新規事業やスマート無人営業への積極投資を継続
- 書店部門は厳しい推移を想定する一方、投資により業態転換を進め、黒字継続(当期純利益)を目指す
- 設備投資(2026年計画)
- 設備投資計:287(前年比+140)
- 新規出店:25
- 情報システム投資:75(POS含む)
- 改装等:71
- 新規事業投資:55
- その他:61
- 減価償却費見込み:187(若干減)
- 中長期計画の進捗可能性
- スマート無人営業や駿河屋等の新規事業が計画通りに稼働・拡大すれば収益構造改善が期待されるが、書店部門の回復取れ高次第で業績のブレが想定される。
- マクロ経済の影響
- コンテンツ需要、消費者マインド(個人消費)、金利動向(借入コスト)、競合他社のデジタル展開の進捗、ゲーム機などハードウェアの発売サイクル(例:Switch2発売など)が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当方針・実績
- 2025年3月期:無配(継続)
- 2017年3月期末以降、無配継続
- 2026年3月期予想:無配を予定(業態転換への資金確保優先)
- 中間配当・期末配当:すべて無配(詳細:–)
- 特別配当:なし
製品・サービス
- 主要製品・商品(店頭・駿河屋含む)
- 書籍(コミック・一般書・専門書)、雑誌
- トレカ(新品・中古)、トレカ関連グッズ(デュエルスペースあり)
- プラモデル(プラモ館、プラモ売場)、フィギュア、キャラ雑貨
- 文具、雑貨、食品、玩具
- セルAV、DVD/CD(販売・レンタル)
- 中古ゲーム、古本、駿河屋ブランドの中古ホビー商品(大量在庫・専門売場)
- 主要サービス・提供エリア・顧客層
- 店舗網は主に中部・近畿中心(岐阜・愛知・三重・奈良 等)、68店舗(2025年4月末時点)
- 顧客層は一般書籍顧客に加え、トレカ・ホビー層、プラモデル愛好家、地域住民(高齢層含む)、フィットネス利用者等
- スマート無人営業により深夜帯の利便性提供(24時間営業の拡大)
- 協業・提携
- 駿河屋(グループ内導入・協業)、HOUSEI(顔認証端末提供)、夢グループ(共同プロモーション)等
- 店内テナント(シミュレーションゴルフ「DOOR TO GOLF」、100円SHOP「Watts」等)との連携
重要な注記
- 会計方針・特記事項
- 減損損失:今期は50を計上(前期176)、主に固定資産の減損が反映
- 法人税等調整額が益61計上され、当期純利益の押上げに寄与
- 会計方針の恒常的な変更記載はなし(資料上の明示なし)
- リスク(特記事項)
- スマート無人営業(顔認証)導入に伴うプライバシー・法令遵守リスク、運用上の課題
- 店舗契約満了に伴う退店リスク(期中複数店舗の閉店あり)
- 新規投資(駿河屋、無人営業、POS等)が想定通り効果を発揮しない場合の業績影響
- その他(今後のイベント等)
- 駿河屋 津白塚店(6号店) リニューアルオープン予定:2025年7月18日
- スマート無人営業の追加導入スケジュール(2025年度内さらに18店舗導入計画)
- POS/情報システム投資(2026年計画にて実施予定)
- 中長期で無人営業50店舗目標
(以上)
注意:本まとめは提供資料に基づく事実の整理・要約です。投資判断や具体的な投資助言は行っていません。不明点は「–」と表記しています。追加で特定項目(例えば細部のCF内訳/個別店舗売上等)の抽出をご希望の場合は、該当スライドまたは項目を指定してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3058 |
| 企業名 | 三洋堂ホールディングス |
| URL | http://www.sanyodo.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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