決算短信：細谷火工（4274）

令和７年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

決算短信（要約）

資料：令和７年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
作成日：令和６年８月９日

基本情報

• 企業名：細谷火工株式会社
• 上場取引所：東（コード 4274）
• URL：http://www.hosoya-pyro.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 細谷 穰志
• 問合せ先：財務経理部長 秋葉 真奈美（TEL 042-558-5111）
• 報告作成日（提出日）：令和６年８月９日
• 対象会計期間（当第１四半期）：令和６年４月１日～令和６年６月30日
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 火工品事業（製品の製造・販売、国防向け含む）
• 賃貸事業（所有地の賃貸、駐車場等）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,032,000株
• 期末自己株式数：29,535株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：4,002,465株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（通期・中間等）：既公表の業績予想からの修正なし（次回発表日：–）

損益（第1四半期累計：令和6/4/1–6/30）

• 売上高：289百万円（前年同期比 +18.2%）
• 営業利益：58百万円（前年同期：営業損失1百万円 → 黒字化）
• 経常利益：61百万円（前年同期 1百万円）
• 四半期純利益：43百万円（前年同期 5百万円、+739.6%）
• 四半期1株当たり純利益：10.90円

（通期会社予想：売上高1,875百万円、営業利益200百万円、経常利益205百万円、当期純利益145百万円、1株当たり当期純利益36.23円）

貸借対照表（当第1四半期末：令和6/6/30）

• 総資産：4,290百万円（前期末 4,386百万円）
• 負債合計：1,213百万円（前期末 1,337百万円）
• 純資産合計：3,077百万円（前期末 3,049百万円）
• 自己資本比率：71.7%（前期末 69.5%）

主要科目（当第1四半期末、千円ベースより概算）
– 現金及び預金：848百万円
– 受取手形及び売掛金：228百万円
– 仕掛品：409百万円
– 原材料及び貯蔵品：351百万円
– 投資有価証券：511百万円
– 短期借入金：511百万円、長期借入金：122.8百万円（合計借入約634百万円）

キャッシュフロー

• 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（第1四半期累計）：約15.8百万円

効率性指標（資料記載分）

• 売上高営業利益率（第1四半期）：営業利益58 / 売上289 ≒ 20.1%（四捨五入）

※簡易算出値（資料に直接の推移表は無し）

セグメント別（第1四半期累計）

• 火工品事業：売上 246百万円、セグメント利益 39.1百万円
• 賃貸事業：売上 43.5百万円、セグメント利益 30.8百万円
• セグメント合計利益：69.9百万円、全社費用差引後の営業利益 58.4百万円
• セグメント利益構成比（セグメント合計に対して）
  • 火工品：約55.9%（39,089 / 69,896）
  • 賃貸：約44.1%

財務の解説（会社記載の要旨）

• 国内経済は物価上昇の懸念がある一方で雇用・所得環境は改善基調。
• 上期偏重の収益構造を平準化するため上期受注拡大を図り、売上増加。
• 火工品事業：防衛予算増で売上堅調。ただし、防衛省との直接契約は利益率が低め。原材料高止まりの影響あり。スポット受託の確保で利益に貢献。
• 賃貸事業：土地整備等で着実に収益性向上。
• 総資産は前期末より減少、負債は減少、純資産は増加。

配当

• 中間配当：無し（第1四半期時点）
• 期末配当予想：期末 10.00円、年間合計 10.00円（通期予想）
• 特別配当：無し（当四半期に関する注記なし）
• 直近公表の配当予想からの修正：無し

セグメント別情報（概略）

• 火工品事業：防衛関連販売が主。売上増（前年同期比 +21.4%）だが直接契約の低利益率や原材料高が課題。販売価格の適正化・業務効率化を継続。スポット受託が利益寄与。
• 賃貸事業：駐車場等の賃貸で堅調に推移。売上約43百万円、利益約31百万円。
• 両セグメントとも固定資産の減損やのれん関連の特記事項は無し。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 資料では主に「防衛予算増額」が追い風として挙げられている一方、原材料価格高止まりや円安下での物価上昇がマクロ要因として言及されている。

今後の見通し（会社発表）

• 当第1四半期終了時点で、令和7年3月期の業績予想に変更なし（前回公表から修正無し）。
• 想定される主なリスク要因（資料記載および記述からの整理）
  • 原材料価格の動向
  • 防衛関連の受注形態（直接契約の利益率）
  • 地政学的リスクや為替・物価変動等（国内景気や調達コストへの影響）

重要な注記

• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無
• 業績予想等の将来に関する記述は、達成を保証するものではなく、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある旨の注記あり。

（不明項目は「–」で表記しています。投資助言・推奨は行っておりません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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