1. 企業情報
- 概要: 不動産の開発・賃貸・管理・売却を行う総合不動産会社。報告セグメントは「ビルディング事業」と「アセットマネジメント事業」。東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所ビルの賃貸をはじめ、オフィス・商業・住宅の賃貸・分譲、プロパティマネジメント、仲介等を展開。REIT（不動産投資信託）運用の強化を掲げる。1947年設立、東京・日本橋兜町に本社。
- 特徴: 証券取引所ビル賃貸という独自性のある安定賃貸資産を保有。日本橋兜町や札幌で再開発案件が進行中。
- セグメント構成（2025.3期目安）: ビルディング約90%（セグメント利益率目安34%）、アセットマネジメント約10%（同58%）。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 大手不動産（総合デベロッパー）に比べ規模は中堅だが、証券取引所ビル賃貸等の特殊アセットと金融街近接の再開発で差別化。
- 競争優位性:
- 安定賃貸（取引所関連）の稼働・賃料の粘着性
- AM（アセットマネジメント）によるフィー収入の多角化
- 課題:
- 自己資本比率28.1%、D/E約2.1倍（総有利子負債/自己資本）のレバレッジ感
- オフィス需給・金利動向への感応度
- 規模の経済（大手比）の制約
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/戦略（整理）:
- 安定賃貸基盤（取引所ビル等）を核に、都心再開発で資産価値向上
- REIT/私募ファンド等のAM事業強化でストック型収益を拡充
- アセットリサイクリング（取得・開発・売却）とバランスシート最適化
- 中期の重点:
- 日本橋兜町・札幌などの再開発進捗
- AMプラットフォームの拡大（運用報酬の積み上げ）
- 資本政策：株式分割（2025/7/1 1→2）実施、自己株保有比率高め（自己株10,936千株、発行株の約14%）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル:
- 賃貸収益（オフィス・商業・取引所ビル等）＋分譲・売却益
- AMフィー（REIT等の運用報酬）
- 適応力:
- 再開発により賃料水準・競争力の維持・向上を図る
- AM事業は景気循環に相対的に強いストック性がある一方、資産価格・金利環境に影響を受ける
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向: 直接的な先端テクノロジーの開示情報は限定的。再開発・用途転換・複合開発による不動産価値向上が主眼。
- 主力収益源:
- ビルディング事業（2026年3月期1Q売上比約94.6%）
- アセットマネジメント事業（同約5.4%）—高い利益率が特徴
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提: 株価2,282円、EPS（会社予想）145.26円、BPS 1,773.33円
- PER: 2,282 / 145.26 ≈ 15.7倍（業界平均13.6倍を上回る）
- PBR: 2,282 / 1,773.33 ≈ 1.29倍（業界平均1.6倍を下回る）
- 参考比較:
- 業界平均PERを当てはめた理論値: 145.26×13.6 ≈ 1,976円
- 業界平均PBRを当てはめた理論値: 1,773.33×1.6 ≈ 2,837円
- 配当利回り（会社予想）: 88円/株 ⇒ 約3.87%、配当性向目安 約50%（参考データ）
※ 指標は相反する示唆（PERではプレミアム、PBRではディスカウント）を含むため、資産内容と収益力の両面からの評価が必要。
7. テクニカル分析
- トレンド:
- 50日移動平均: 2,341.68円、200日: 2,309.33円
- 現在値2,282円は50日・200日を下回る（短期的には弱含み）
- 位置づけ:
- 52週レンジ: 2,010〜2,467円の中間圏（下限比+約13.5%）
- モメンタム/出来高:
- 直近10日で反落基調（10/30に出来高急増: 約200万株）
- 10/31は出来高が低水準（1.7万株、朝時点）
- 信用倍率3.85倍、信用買残は増加傾向（短期需給は買いに偏り）
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（百万円）
- 売上高: 57,818（2022）→44,522（2023）→44,433（2024）→42,075（LTM）
- 営業利益: 12,617（2022）→10,787（2023）→13,025（2024）→13,199（LTM）
- 親会社純利益: 8,705（2022）→9,137（2023）→8,450（2024）→9,565（LTM）
- 収益性
- 粗利率: 約45%（LTM）
- 営業利益率: 約26%（LTM）
- EBITDA: 20,003（LTM）、EBITDAマージン約48%（定義上、償却費大きめの不動産業特性）
- 効率性/資本収益
- ROE: 実績7.85%（LTM推定8.34%）
- ROA: 実績約2.08%
- 財務健全性
- 自己資本比率: 28.1%（1Q時点27.7%）
- 総有利子負債: 248.3億円、D/E約210%
- 流動比率: 1.45倍
- トレンド評価
- 売上は2022年比で縮小も、コストコントロールにより営業利益・粗利は改善基調
- 2026年3月期1Qは売上+24% YoY、営業利益+16% YoYと回復傾向
9. 株主還元と配当方針
- 配当（会社予想・分割後ベース）: 年間88円（中間36円、期末52円［うち特別15円含む］）
- 配当利回り: 約3.87%
- 配当性向（参考）: 約50%
- その他株主還元:
- 自己株式保有比率が高水準（約14%）—過去の自社株取得の積み上がりを示唆
- 2025/7/1に1→2の株式分割を実施
- 主要株主: 大成建設（17.37%）、自己株（13.65%）、機関投資家・金融機関等。インサイダー保有推定約35.7%（浮動株比率は相対的に限定的）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落率: +7.62%、ベータ（5年）0.27と低ボラティリティ
- 出来高: 3カ月平均約21.1万株、直近10日平均約19.6万株。10/30の出来高急増はイベント・需給要因の可能性
- 信用動向: 信用買い残の増加、売り残の減少により、短期の上昇・下落いずれにも需給の振れが生じやすい局面
11. 総評
- 事業: 安定賃貸（取引所ビル等）とAMフィーの二本柱。再開発進捗とともに収益力の底上げが期待される構成。
- 業績: 直近LTMでは売上減少も、利益率は高水準を維持。2026年3月期1Qは増収増益で回復の兆し。
- 財務: 不動産業特性としてレバレッジは高め。流動性は一定水準を確保。
- バリュエーション: PERは業界平均を上回る一方、PBRは平均を下回る。資産面と収益面の評価に差がある状況。
- 株主還元: 配当利回りは3%台後半、自己株活用含む柔軟な資本政策が示唆される。
- テクニカル: 直近は移動平均線を下回り短期は弱含み。レンジ中位での推移。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性: C
- 根拠: LTM売上は前年対比で減少（約-5%）。一方で直近1Qは+24% YoYと改善傾向。
- 収益性: A
- 根拠: 営業利益率約26%、粗利率約45%と高水準。AM事業の高マージン寄与。
- 財務健全性: C
- 根拠: 自己資本比率約28%、D/E約2.1倍。流動比率1.45倍は中立。
- 株価バリュエーション: B
- 根拠: PERは業界平均超、PBRは平均未満で総合的に中立圏。
【参考情報】
– 市場区分: プライム（不動産業）
– 時価総額: 約1,768億円
– 次の予定:
– 決算発表予定: 2025-10-31
– 権利落ち予定日（予想）: 2026-03-30
– リスク要因（一般論）: 不動産市況、金利・資材価格、規制・税制、災害等の影響
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企業情報
| 銘柄コード | 8803 |
| 企業名 | 平和不動産 |
| URL | http://www.heiwa-net.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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