1. 企業情報
- 概要：日本郵船（NYK）は国内最大級の総合海運グループ。コンテナ（定期船）・航空貨物（NCAは2025/8/1にANAHDへ譲渡）・国際物流・自動車船・ドライバルク（鉄鉱石・石炭など）・エネルギー（原油・製品・化学品・LPG・LNG 等）・その他（客船「飛鳥II」、技術・船舶管理等）を展開。
- 特徴：海・陸・空を跨ぐ物流機能を持ち、特に自動車船やLNG船など長期・安定収益の比率を高めつつ、コンテナは3社統合会社ONE（持分法適用）を通じて関与。
- 連結事業構成（2026年3月期ガイダンス近傍の参考構成、カッコ内は利益寄与傾向）：定期船7%、航空7%、物流31%、自動車21%、ドライバルク23%、エネルギー7%、他4%。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内「海運三社（NYK・商船三井・川崎汽船）」の一角。コンテナはONEを通じて世界上位グループ（世界シェア概ね1桁台半ば）。自動車船は世界有数の船隊規模。LNGや原油タンカーでも安定契約比率が高い。
- 競争優位：
- 多角ポートフォリオ（自動車・LNG等の長期契約×市況連動のバルク・コンテナ）により収益変動を一定程度平準化。
- 大口荷主・完成車メーカーとの関係資産（自動車船）と長期チャーター基盤（LNG等）。
- ONEによるスケール効率（ターミナル・航路網・機材共用）。
- 課題：
- 市況サイクル（コンテナ・バルク）と為替・燃料価格の感応度が大きい。
- 脱炭素対応に伴う大型投資（LNG燃料、アンモニア対応など）と新燃料調達・運用リスク。
- 貿易政策・地政学リスク（関税・航路混乱）が需給と運賃に影響。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方針（要旨）：
- 収益の安定化：自動車船・エネルギー（LNG等）・物流の拡大で市況依存度を低減。
- 成長投資：物流の非資産型領域やヘルスケア物流（Movianto買収：約12.5億ユーロ）を強化。
- ポートフォリオ再構築：NCAをANAHDへ譲渡（2025/8/1）し、資本効率と戦略領域の集中を図る。
- 脱炭素：LNG燃料船、アンモニア・メタノール等の代替燃料検討、船隊更新。
- 中期的な重点施策：
- 物流事業（郵船ロジ＋ヘルスケア物流）の拡大、収益性改善。
- 自動車船の運航効率・ネットワーク最適化、ターミナル含む川上・川下の一体最適化。
- エネルギー・海洋事業での長期安定案件の積み上げ。
- 資本政策：連結配当性向40%目安、年間下限200円/株、上限1,500億円の自己株式取得（原則消却）を実施中。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：長期契約（LNG・一部タンカー・自動車船）と市況連動（コンテナ・バルク）の組合せ。物流は景気影響を受けるが、取扱機能の多様化でボラティリティ低減に寄与。
- 適応力：
- NCAの譲渡で事業選択と集中を進展。
- Moviantoで医薬・ライフサイエンス領域へ展開。高い温度管理・品質要件に対応可能な付加価値物流。
- 燃料・CO2コスト上昇への対応（省エネ運航、代替燃料、カーボンプライシング対応等）。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：LNG燃料・代替燃料対応船の導入、デジタル運航最適化、港湾・ターミナルの効率化、輸送トレーサビリティ強化。
- 主力領域：
- 自動車船：旺盛な完成車輸送需要（地域ミックスにより変動）。
- エネルギー輸送：LNG・VLCC等。LNGは中長期契約で安定収益。
- コンテナ：ONE経由の持分法利益。短期運賃の変動影響は残存。
- 物流：郵船ロジ＋Moviantoが今後の非資産型収益の柱候補。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価 5,331円、EPS（会社予想）約560円（短信修正後 560.18円、他指標557.16円）、BPS 6,516.57円
- 指標比較：
- PER：約9.5〜9.6倍（業界平均 7.8倍比で小幅プレミアム）
- PBR：約0.82倍（業界平均 0.8倍と同水準）
- EV/S：約1.16倍（EV ≒ 3.00兆円、LTM売上 ≒ 2.59兆円）
- 参考バリュー目安（単純比較、参考値）：
- 業界平均PER（7.8倍）× EPS（約560円）＝ 約4,370円
- PBR 1.0倍 × BPS（6,517円）＝ 約6,517円
上記は単純比較であり、事業ポートフォリオや収益の安定性・市況前提の差を反映しない参考値。
7. テクニカル分析
- 位置づけ：52週レンジ（4,133〜5,640円）の中で、現在5,331円は安値比＋約29%、高値比−約5.5%で「中高値圏」。
- トレンド：50日移動平均（約5,272円）、200日（約5,101円）を上回り、上昇基調が継続。
- 需給：信用倍率2.90倍。買い残・売り残とも前週比で減少（整理・手仕舞いの進行）。直近出来高は3カ月平均（約321万株）に対し同程度〜やや減速。
8. 財務諸表分析
- 損益（LTM、概算）：
- 売上高：約2.59兆円（2024/3期 2.39兆円 → 反発気味）
- 営業利益：約0.21兆円（営業利益率 ≒ 8%）
- 親会社株主帰属純利益：約0.48兆円（純利益率 ≒ 高位、持分法含む）
- 四半期（2026/3期 1Q）：
- 売上 6,009億円（前年比 −7.8%）
- 営業利益 378億円（−42.6%）、経常 598億円（−52.5%）、純利益 521億円（−52.8%）
- 背景：コンテナ・ドライバルク市況の軟化、円高、コスト上昇。自動車・エネルギーは堅調。ドライバルクは赤字。
- 効率・収益性：
- ROE（実績）：17.16%
- ROA（LTM）：2.64%
- 粗利率（LTM）：約18%（参考）
- 財政状態・流動性：
- 自己資本比率：67.6%（1Q時点 64.6%）
- 有利子負債：約8,606億円、現金預金：約1,740億円 → ネット有利子負債 約6,867億円
- D/E（有利子負債自己資本比）：約0.31、流動比率：約156%
- マルチイヤー傾向：
- 売上高：2022/3 2.28兆円 → 2023/3 2.62兆円 → 2024/3 2.39兆円 → LTM 2.59兆円
- 純利益：2022/3 1.01兆円 → 2023/3 1.01兆円 → 2024/3 0.23兆円 → LTM 0.48兆円（コンテナ特需の反動減からの水準調整）
- セグメント（2026/3期 1Q）：
- 自動車：売上1.28兆円、セグ利益294億円で牽引
- エネルギー：売上540億円、セグ利益164億円（LNGは安定）
- 定期船（コンテナ）：セグ利益128億円（ONEの持分法利益含む）
- ドライバルク：セグ損失−31億円
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2025/3期 実績325円（配当性向 ≒30%）。2026/3期 会社予想235円（中間115・期末120、目安40%、下限200円維持）。
- 自己株式：上限1,500億円の自己株式取得を実施中（原則消却）。自己株比率 約5.9%。
- 予想配当利回り：約4.41%（株価5,331円基準）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：直近10日で緩やかな上昇基調。50日・200日線上で推移。
- 関心材料：
- 直近イベント：決算発表（2025/11/6予定）、自己株買いの進捗、Movianto取り込みの収益効果。
- 外部要因：コンテナ・バルク市況、為替（USD/JPY）、燃料価格、関税政策・地政学リスク。
- 保有構造：機関保有約51.5%、ベータ1.01（市場並みの変動性）。
11. 総評
- 収益の柱が「自動車船・エネルギー（長期契約）」にシフトしつつあり、物流（ヘルスケア）強化で安定性を高める戦略。一方で、コンテナ・ドライバルクの市況感応度は引き続き存在。
- 財務は自己資本比率・D/Eともに保守的で、資本政策（配当性向40%目安、下限200円＋自己株買い）も明確。
- バリュエーションはPERで業界平均に対し小幅プレミアム、PBRは同水準。収益ミックスの安定化や自己株買いが評価を下支えする一方、短期は市況・為替・燃料の外部変動が業績のブレ要因。
- テクニカル面では中高値圏で上昇トレンド継続。決算・ガイダンス更新が近時の方向性に影響しやすい環境。
12. 企業スコア
（S, A, B, C, Dの5段階。欠損はB、中立。一次的要因は除外に努めています）
– 成長性：A
– 根拠：LTM売上は前年期比で増加（約+8%）、3年CAGRもプラス。1Qは減収減益だが、通期では物流取り込み等の寄与を見込む構造。
– 収益性：B
– 根拠：LTM営業利益率約8%、粗利率約18%。業界の資産回転・市況感応度を踏まえると良好だが、1Qはマージン低下。
– 財務健全性：A
– 根拠：自己資本比率約65%超、D/E約0.31、流動比率約156%で健全。
– 株価バリュエーション：B
– 根拠：PERは業界平均比でややプレミアム、PBRは同水準、EV/Sは概ね平均圏。配当利回りは政策と整合。
（ご要望があれば、セグメント別の四半期推移表や為替・燃料感応度の簡易シミュレーションも作成可能です）
企業情報
| 銘柄コード | 9101 |
| 企業名 | 日本郵船 |
| URL | http://www.nyk.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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