決算説明：インテグラル（5842）

2025年12月期 第2四半期決算説明資料

FY2025 Q2 決算説明（要約）

出典：インテグラル株式会社「FY2025Q2 決算プレゼンテーション」（2025年8月）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：インテグラル株式会社
  • 主要事業分野：日本型プライベートエクイティ（PE）ファンドの設立・運用、ファンド運営に伴う管理報酬・経営支援、キャリードインタレストの取得、プリンシパル投資、リアルエステート等のマルチアセット展開
  • 代表者名：山本 礼二郎（代表取締役パートナー／創業メンバー）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月（FY2025 Q2 決算プレゼンテーション、資料日付）
• 説明者（資料上の主な氏名と役職）
  • 山本 礼二郎（代表取締役パートナー／創業メンバー） — 資料作成・経営戦略説明の主担当（想定）
  • 澄川 恭章（CFO & コントローラー（公認会計士）） — 財務・会計に関する説明（想定）
  • （注）プレゼンでの個別発言者と発言要旨は資料に明示的な発言ログがないため、発言概要は資料内容を要約（下記参照）
• 報告期間・配当関連
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（期中：～2025年6月30日）
  • 決算説明資料公表：2025年8月（資料日付）
  • 配当（中間）：基準日 2025年6月30日、1株当たり中間配当 17円、配当総額 575百万円、効力発生日（支払開始日） 2025年8月20日
  • 期末配当予想：期末 17円（通期予想 34円／株）
• セグメント（事業区分・概要）
  • 受取管理報酬（管理報酬）／経営支援料（リカーリング収益）：複数ファンドのFE‑AUMに基づく四半期受取
  • キャリードインタレスト（CI）：ファンドのパフォーマンスに応じて将来実現される分配の取り分（PLに計上される実現CIと未実現CIを区別）
  • プリンシパル投資（自己資金による投資）：グループ自己資金での投資（GP持分や直接投資）
  • 不動産投資（インテグラル・リアルエステート等を通じた投資・開発）

業績サマリー（主要数値）

（単位は資料表記に準拠：億円表記はスライド表示、詳細は百万円表記の注記あり）
– 主要指標（2025年12月期 第2四半期）
– 収益（売上高）：49 億円（2024Q2：96 億円、YoY △47 億円）
– 営業利益（連結）：約28.90 億円（営業利益（損失） 2,890 百万円、2024Q2：68.34 億円）
– 税引前利益：約28.93 億円（税引前利益 2,893 百万円）
– 当期利益（親会社所有者帰属の中間利益）：17 億円（1,699 百万円、2024Q2：47 億円、YoY △31 億円）
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
– 収益構成（2025Q2、資料ベース）
– 投資収益総額（公正価値変動等）：▲2 億円（△2 億円、2024Q2：59 億円、YoY △61 億円）
– 受取管理報酬（リカーリング）：38 億円（2024Q2：18 億円、YoY +20 億円）
– 実現CI：13 億円（2024Q2：18 億円、△5 億円）
– 合計収益：49 億円
– 資産／AUM
– FE‑AUM（Fee‑Earning AUM）：3,715 億円（2025Q2）
– AUM（運用資産残高）：5,481 億円（2025Q2）
– ファンドFV（ファンドのFair Value）：3,134 億円（2025Q2）
– 進捗状況（中期KPI等）
– 主要中期KPI（目標）：DOE 2%、5年平均ROE 約15%、プリンシパル投資 MOIC 約3.0x、FE‑AUM成長率 10–20%、リカーリング収益マージン 30–40%
– 現時点での達成率：–（資料に具体的な達成率数値は明示されていない）

セグメント別状況（要点）

• 受取管理報酬／経営支援料（リカーリング）
  • 2025見込みで受取管理報酬＋経営支援料合計 7,717 百万円（スライドの見込み数値）、2025年は5号ファンド運用開始でリカーリング収益が大幅増加見込み
  • リカーリング収益のマージン（営業費用を控除した後）：資料で26%→11%→48%等の指標を提示（過年度や見込みの算定枠組みあり）
• キャリードインタレスト（CI）
  • 2号シリーズ、3号シリーズ、4号シリーズそれぞれ堅調に推移（例：3号シリーズ MOIC 3.8x（2025Q2）、2号 2.1x、4号 2.6x）
  • 未実現CI（UCAT算定あり）と実現CIがフィルタされ、ExitによりPL認識されるフローを説明
• プリンシパル投資／不動産
  • 不動産投資（不動産投資ファンド1号等）の取得・ホテルコンバージョン等、2025上半期は賃貸住宅3物件取得などアクティブ
  • プリンシパル投資はファンドのGP持分や自己資金投資による収益源

業績の背景分析

• 業績ハイライト（上半期）
  • 投資活動は活発（上半期に3件の新規投資、1件の投資回収／3号の回収はスタンダード市場上場に伴う売出）
  • 5号ファンド（2024/5設立）運用開始により、リカーリングの受取管理報酬が増加
  • 一方、足元で業績が調整局面にある投資先もあり、公正価値の減少が投資収益総額の減少要因
  • 不動産投資もアクティブに進捗、収益化へ寄与
• 主要増減要因
  • 投資収益総額（公正価値変動等）：足元で公正価値が減少し、投資収益は前期比で減少（2024Q2 59億 → 2025Q2 △2億）
  • リカーリング：5号ファンド運用開始で増加（2024Q2 18億 → 2025Q2 38億、+20億）
  • 実現CI：Exit状況の差により変動
  • 税務影響：防衛特別法人税の創設により実効税率が上昇、繰延税金負債を新実効税率で再計算した結果、追加の法人税等調整額が発生し親会社帰属利益を押下げ
• 競争環境・市場環境
  • 日本のPE市場はまだ欧米に比べ小さい（スライドで示された指標：GDP比PE関与割合 Japan 0.4% 等）— 成長のアップサイドがあると説明
  • 事業承継案件、カーブアウト、アクティビズムの増加など、投資機会は拡大中
  • 競争優位性として「常駐ハンズオン（i‑Engine）」「プリンシパル投資とファンド投資のハイブリッド」「One‑Team文化」を掲示
• 主なリスク要因（資料に基づく）
  • ファンドのフェアバリュー変動（外部環境の変化がFVに影響） — 投資収益に大きく影響
  • 税制変更（防衛特別法人税等）による実効税率の影響
  • 投資先企業の業績調整リスク（個別ポートフォリオの業績悪化）
  • （注）為替・サプライチェーンなどの一般的リスクは資料で個別言及が薄いため、ここでは資料の記述に準拠して列挙

戦略と施策

• 現在の成長戦略（スライドの要旨）
  • マルチアセット展開の推進（プライベートエクイティに加え、不動産、インフラ、グローバルテック・グロース、クレジット等）
  • FE‑AUMの拡大（フラッグシップファンドの継続設定、ファンドサイズの拡大）
  • ハンズオン支援（i‑Engine）による投資先の価値向上、プリンシパル投資による追加リターン追求
  • ジョイントベンチャー／アライアンス：Granite Asia Capital とのJV・共同ファンド、Touring Capital とのアライアンス等を実施
• 進行中の具体施策（2025上半期の動き）
  • 5号ファンドの運用開始（リカーリングの増加）
  • 新規投資：鉄骨ファブリケーターへの資本参加（4号投資）、旭化成メディカルの血液浄化事業への出資（5号投資）、GDOの公開買付け（5号投資、7月3日に完了）
  • 不動産案件の取得（賃貸住宅3物件、オフィス→ホテルコンバージョンを目的としたビル取得）
  • i‑Engine による常駐支援・経営改善支援の実行
• セグメント別施策と成果
  • ファンド運営（管理報酬側）：後継ファンドの組成とFE‑AUM拡大で管理報酬の積上げを図る
  • キャリード（CI）：ファンド残高（回収＋NAV未回収分）の価値増大をドライバーとして将来のCI実現を目指す
  • 不動産：取得→リノベ／用途転換（ホテル等）で収益計上へ移行

将来予測と見通し

• 次期業績予想（連結の売上高・利益の明示的数値予想は資料に無し）：
  • 明示的な通期連結予想数字：–（資料中に連結予想の総額は提示されていない）
  • ただし、受取管理報酬・経営支援料等のリカーリングは5号運用開始で増加見込み（スライドに2025見込み：受取管理報酬 7,430 百万円、経営支援料 286 百万円などの注記）
• 中長期計画と達成可能性（資料ベース）
  • 中期KPI：FE‑AUM成長率 10–20%、MOIC 約3.0x、5年平均ROE 約15%、DOE 2%、リカーリング収益マージン 30–40%
  • 現状：FE‑AUMは2024→2025Q2で増加（2024:1,645→2025Q2:3,715 億円）しており、AUM拡大の進捗は確認可。ただし中期KPIの達成は今後の投資パフォーマンスとExit次第
• マクロ経済の影響
  • ファンドのFVは外部環境変化（市況、金利、産業動向等）に敏感であり、FVの増減が収益に直結する（資料で複数スライドにて強調）
  • 金利や経済の不確実性、産業別の業績動向が今後の投資評価・Exit環境に影響を及ぼす可能性

配当と株主還元

• 配当方針
  • DOE（Dividend on Equity）2%の配当フレームワークを示す（長期的な配当方針の指標）
• 配当実績（中間／期末）
  • 中間配当（2025/6/30基準）：17円／株（決定額、効力発生日 2025/8/20、配当総額 575百万円）
  • 前期中間（2024/6/30）：12円／株（398百万円）
  • 期末予想（2025年）：17円（通期予想 34円／株）
• 特別配当
  • 特別配当の記載：無し（資料に特別配当の記載なし）

製品・サービス（提供価値）

• 主要サービス
  • ファンドの設計・組成・運用（GP業務）、管理報酬の取得、経営支援（ハンズオン：i‑Engine）、プリンシパル投資、不動産投資運用
• 提供エリア・顧客層
  • 主に日本の中堅・中小企業を投資対象、LPは国内外の機関投資家や資産運用会社等（スライドにパートナー、投資家例の列挙あり）
• 協業・提携
  • Granite Asia Capital とのJVおよび共同ファンド設立（グローバルテック・グロース投資の開始）
  • Touring Capital とのアライアンス
  • 不動産関連で多数の運用パートナー（CBRE、東京海上アセットマネジメント等）との連携を一覧で提示

重要な注記

• 会計・税務上の留意点
  • 税制変更（防衛特別法人税の創設）により実効税率が変更され、繰延税金負債を新実効税率で計算した結果、追加的な法人税等調整額が発生（これが当期利益に影響）
  • 投資先は公正価値で評価しており、FV変動が収益に直接影響（公正価値評価の変動は投資収益総額に反映）
• リスク要因（資料の強調点）
  • ファンドのFV変動、投資先の業績不確実性、税制変更の影響等が業績に直結
• その他（今後のイベント等）
  • 5号ファンドの運用（集中的な投資活動）、Granite JV 等の設立・ファンド組成、リアルエステート案件の収益化進展が今後の注目点
  • 決算短信等にて主要KPI（AUM、未実現CI等）を定期開示（決算短信5ページ等でKPI提示）

以上。
（注）本要約は提示資料の内容に基づく事実整理です。投資助言や価値判断は含みません。不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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