決算短信：ビケンテクノ（9791）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年3月期 決算短信（連結） 要約 — 株式会社ビケンテクノ（9791）

（作成日：2025年5月15日、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日）

基本情報

• 企業名：株式会社ビケンテクノ（証券コード 9791、上場取引所：東証）
• 主要事業分野：ビルメンテナンス、不動産、介護、フランチャイズ、ホテル、その他（フードコート運営、太陽光発電等）
• 代表者：代表取締役社長 梶山 龍誠
• IR問合せ先：取締役 経営企画室長 神月 義行、TEL 06-6380-2141
• 会社URL： https://www.bikentechno.co.jp/
• 報告（提出）日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月1日〜2025年3月31日）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会開催の有無：無
• 発行済株式等：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,718,722株
  • 期末自己株式数：174,966株
  • 期中平均株式数：7,543,756株
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
  • ほか：決算短信は監査（監査法人等）の対象外と明記

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは5区分（＋「その他」）：
– ビルメンテナンス事業：清掃・設備保守・警備・オーナー代行、工事・サニテーション等（主要マーケット）
– 不動産事業：不動産売買・仲介・賃貸等
– 介護事業：介護施設運営、介護サービス提供
– フランチャイズ事業：外食等（サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ等）の店舗運営
– ホテル事業：ホテル運営（東京・沖縄等）
– その他：フードコート運営、太陽光発電、物販、保育等

（注）セグメント利益は営業利益ベース。全社（調整）費用は営業利益にマイナス計上される調整あり。

主要スケジュール（今後予定）

• 定時株主総会：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出：2025年6月26日
• 配当支払開始：2025年6月30日
• 決算説明会／補足資料：作成・開催なし

財務指標（要点） — 2025年3月期（前期比較）

単位：百万円（注記のない場合は当期数値）
– 売上高：34,669（△9.6％）
– 営業利益：1,424（△33.1％）
– 経常利益：1,547（△36.8％）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：979（△25.3％）
– 1株当たり当期純利益：129円78銭（前期 173円71銭）
– 包括利益：1,055（△21.6％）

収益性指標（会社提示）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：4.6％（前期 6.5％）
– 総資産経常利益率：3.8％（前期 6.1％）
– 売上高営業利益率：4.1％（前期 5.6％）

貸借対照表（連結）
– 総資産：40,351（前期 41,183、△831）
– 負債合計：18,701（前期 20,376、△1,675）
– 長期借入金：6,306（前期 7,956、△1,649）
– 純資産合計：21,650（前期 20,806、＋844）
– 自己資本比率：53.7％（前期 50.5％）
– 1株当たり純資産：2,869円99銭

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動CF：△2,151（前期 +3,506） — 税金等調整前利益は減少、棚卸資産が増加
– 投資活動CF：+1,895（前期 +82） — 主に長期貸付金の回収
– 財務活動CF：△1,208（前期 △605） — 借入金の純減少等
– 現金及び現金同等物期末残高：9,322（前期 10,780、△1,457）

その他（注目点）
– 長期貸付金が大幅に減少（期首1,887 → 559百万円）／販売用不動産が増加（3,033 → 5,583百万円）
– 不正関連損失（前期に計上）等の特殊要因は当期は発生せず、前期との差異要因あり

セグメント別の状況（当期＝2025年3月期）

（売上高／セグメント利益（営業利益ベース） 百万円、対前期増減は本文記載の百分率を参照）
– ビルメンテナンス事業
– 売上高：30,987（前期比 +5.5%）
– セグメント利益：3,365（前期比 +5.0%）
– コメント：大型再開発・商業施設・物流施設の受注増加で増収増益
– 不動産事業
– 売上高：668（前期比 △88.1%）
– セグメント利益：197（前期比 △75.4%）
– コメント：当期に大口不動産売却の成立がなく大幅減収減益
– 介護事業
– 売上高：891（前期比 △1.3%）
– セグメント損失：106（前期は損失65）
– コメント：稼働率回復遅延、人材確保コスト増で赤字が拡大
– フランチャイズ事業
– 売上高：893（前期比 △19.0%）
– セグメント利益：8（前期比 △83.0%）
– コメント：店舗閉鎖・改装・新業態開業費用の影響で減収・利益減
– ホテル事業
– 売上高：879（前期比 △13.9%）
– セグメント利益：265（前期比 △4.9%）
– コメント：運営ホテル数が前期比で1棟減（ベルケンホテル東京売却）の影響あり。旅行需要回復の追い風もあるが売上・利益は減少
– その他
– 売上高：348（前期比 +0.5%）
– セグメント利益：6（前期は33の損失→黒字化）
– コメント：フードコート等で収支改善

（注）セグメント合計から全社共通費等の調整（＝約△2,312百万円）を行って連結営業利益となる。

財務の解説（短信記載の要旨）

• 売上高・利益の減少要因は主に「前期にあった大口不動産売却や一時的な特別損益（不正関連損失処理の影響の逆）等の特殊要因の差異」。ビルメンテ事業は堅調に成長したが、不動産事業の不振や介護・フランチャイズのコスト負担で連結業績が減少。
• 流動性面では現金は減少したが依然として約9,322百万円を保有。借入金は純減少し、負債圧縮によって自己資本比率が上昇。
• 営業CFは当期でマイナスに転じており、棚卸資産増加や法人税等の支払増が影響。投資CFは長期貸付金の回収増でプラス計上。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 14円、期末 14円、通期 28円（配当総額 211百万円、連結配当性向 21.6％、純資産配当率 1.0％）
• 2026年3月期（予想）：中間 14円、期末 14円、通期 28円（予定、配当性向予想 19.2％）
• 特別配当：当期は無し（特別配当なし）。将来の特別配当は記載なし（–）。

中長期計画との整合性／経営方針・戦略

• 会社は主要マーケット（首都圏）での大型開発プロジェクト・関西圏での事業拡大（万博関連等）、PPP案件・物流施設・電算センター等のメンテ拡充を掲げる。
• 品質訴求（衛生管理・省エネ・ロボット化）、コスト対策（工数管理・人員確保の多様化・DX化）、業務管理のDX化や監査部門強化に注力。
• 進捗：ビルメンテ部門は受注増で好調。ただし不動産売却の不成立など短期要因で通期業績にブレが発生。

競合状況・市場動向（短信の記載より）

• 市場環境：アフターコロナで経済活動が回復し需要は戻っている一方、人材採用難・人件費上昇・物価上昇が収益を圧迫。
• 競合他社との比較：決算短信には具体的な同業比較データは記載なし（–）。
• 会社の強みとしては首都圏での大型案件受注実績や総合メンテ運営ノウハウを挙げているが、短信には定量的な市場シェア等の記載はなし（–）。

今後の見通し（会社予想：2026年3月期）

• 売上高：36,000 百万円（＋3.8％）
• 営業利益：1,500 百万円（＋5.3％）
• 経常利益：1,600 百万円（＋3.4％）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100 百万円（＋12.4％）
• 1株当たり当期純利益（予想）：145円82銭
• 配当計画：通期28円（中間14円・期末14円）

リスクとして会社は人件費高騰や米国政策の影響等の不確定要素を挙げている。

主なリスク要因（短信で言及されている項目）

• 人材確保難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費増
• 大口不動産売却等の成否に伴う業績変動
• 為替・金利等のマクロ要因（間接的に言及）
• 営業CFの悪化や借入金返済の必要性（財務動向に依存）
• 会計基準変更等の会計上の影響（当期は税効果会計基準の改正を期首適用、連結財務諸表への影響はないと記載）

重要な注記（会計・監査等）

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）を当連結会計年度の期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。
• 連結範囲の変更：当期に重要な変更はなし。
• 決算短信は監査の対象外（公認会計士または監査法人の監査を受けていない）と明記。

補足（まとめのポイント）
– ビルメンテ事業は増収増益で主力として堅調。だが連結業績は不動産売却の不成立や介護・フランチャイズのコスト負担で減益。
– 流動性は依然確保しているものの、営業CFはマイナス化しており短期的な資金収支や棚卸資産管理が課題。
– 会社は2026年3月期に増収増益を計画、配当は据え置き（通期28円）を予定している。

（不明な項目は “–” と表記しています。投資助言は行っておりません。追加で箇所別の数値表やグラフ化をご希望なら指示ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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