2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信要約(Markdown)
株式会社両毛システムズ — 2025年3月期(連結、2024/4/1–2025/3/31) 決算短信(2025年5月13日提出)
基本情報
- 企業名:株式会社両毛システムズ
- 主要事業分野:情報サービス(公共・民間向けソリューション、ソフトウェア開発、情報処理サービス、システム機器販売、データセンター等)
- 代表者:代表取締役社長 北澤 直来(但し、役員異動予定:新代表取締役候補 山崎 信宏、藤野 修二(就任予定日 2025/6/25))
- 問合せ先:執行役員管理本部長 坂本 直紀(TEL 0277‑53‑3131)
- URL:https://www.ryomo.co.jp/
報告概要
- 提出日:2025年5月13日
- 対象会計期間:2024年4月1日〜2025年3月31日(連結)
- 決算補足説明資料:作成あり(アナリスト向け説明会予定:2025/5/23)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月24日
- 定時株主総会予定日:2025年6月25日
- 配当支払開始予定日:2025年6月10日
セグメント
- 報告セグメント(2区分):
- 公共事業:地方自治体、警察、水道、学校等の公共市場向けソリューション・サービス
- 社会・産業事業:エネルギー、製造、流通、医療等の民間市場向けソリューション・サービス
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):3,510,000株
- 期末自己株式数:11,358株
- 期中平均株式数:3,498,642株(連結)
- 時価総額:–(株価情報未提供のため省略)
今後の予定(公表分)
- 決算説明会:アナリスト向け 2025/5/23(補足資料は同社HP掲載予定)
- 定時株主総会:2025/6/25
- 有価証券報告書提出予定:2025/6/24
財務指標(要点)
(単位:百万円、特記ない限り連結)
損益(2025年3月期 実績 → 前期比較)
- 売上高:22,486(+23.8%)
- 営業利益:2,179(+17.8%)
- 経常利益:2,145(+15.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,569(+66.1%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):448.61円
- 主要(参考)指標(会社発表)
- 売上高営業利益率:9.7%(2024年:10.2%)
- 自己資本当期純利益率(ROE):12.1%(2024年:8.1%)
- 総資産経常利益率:9.2%
貸借対照表(期末)
- 総資産:24,735百万円(前期 21,840)
- 純資産:13,630百万円(前期 12,291)
- 自己資本比率:55.1%(前期 56.3%)
- 1株当たり純資産(BPS):3,895.83円
キャッシュ・フロー(期末)
- 営業CF:2,209百万円(前年 737)
- 投資CF:△768百万円(前年 △3,419)
- 財務CF:△842百万円(前年 +1,663)
- 現金及び現金同等物期末残高:4,114百万円(前年 3,521)
財務安全性・効率性(算出値)
(小数点四捨五入)
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 13,783.7 / 5,700.8 ≒ 241.7%
– 負債比率(負債/純資産) = 11,105.8 / 13,630.1 ≒ 81.5%
– 総資産に対する負債比率 = 負債 / 総資産 ≒ 44.9%(=100% − 自己資本比率)
– 総資産回転率 = 売上高 / 総資産 = 22,486.4 / 24,735.9 ≒ 0.91回/年
– 売上高営業利益率 = 2,179.5 / 22,486.4 ≒ 9.7%
セグメント別(2025年3月期)
- 公共事業:売上高 12,454百万円、セグメント利益 2,086.7百万円
- 社会・産業事業:売上高 10,032百万円、セグメント利益 2,086.6百万円
- セグメント合計の営業利益調整後(連結営業利益):2,179.5百万円(セグメント利益合計 4,173.3百万円 − 調整 △1,993.8百万円 = 2,179.5百万円)
財務の解説(注目点・背景)
- 売上・利益ともに増収増益(売上 +23.8%、営業利益 +17.8%)。当期純利益の大幅増加(+66.1%)は、前期に計上した訴訟損失引当金(566百万円)が当期に戻入(和解に伴う差額を特別利益計上)されたことなどが主因。
- 投資(有形・無形含む)継続:データセンター(RSDC)稼働(2024年4月)など設備投資により減価償却費が増加。
- キャッシュ創出力は改善(営業CF 2,209百万円)。投資CFは主に有形固定資産取得等で使用。財務CFは長期借入金返済等で純流出。
- 会計方針変更:企業会計基準改正(法人税等に関する基準)を適用(連結財務諸表への影響はなし)。
- 決算短信は監査対象外(公認会計士・監査法人による監査対象外)と明記。
配当
- 2024年度(2025年3月期実績):中間 20円、期末 22円、年間 42円(配当性向(連結) 9.4%)
- 2025年度(2026年3月期 予想):中間 22円、期末 22円、年間予想 44円(連結配当性向 10.3%見込み)
- 特別配当:当期における特別配当の記載なし。将来の配当は業績・内部留保方針に基づく旨記載。
セグメント別状況・戦略
- 公共事業:
- 牽引要因:地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応、戸籍法改正対応、警察向けシステム、大型リプレース案件、クラウド・アウトソーシングサービス
- 成果:売上・利益ともに増加(売上 12,454百万円、セグメント利益 2,086.7百万円)
- 社会・産業事業:
- 主要領域:車載系組込ソフトウェア開発支援、製造業向けAMO、ガス事業者向け「GIOS®」システム、テレメータリング・スマートメーター関連、データ利活用共同実証
- 成果:売上増(10,032百万円)、セグメント利益は前年とほぼ横ばい(2,086.6百万円)。RSDC稼働による減価償却費増加があるが、生産性向上で吸収。
- 投資・設備:
- RSDC(新データセンター)稼働によりクラウドサービス強化。2025期の有形/無形固定資産増加(連結)合計は約1,086百万円(注:セグメント計+調整)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(10次、2023〜2027年度)の2年目。重点施策:「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」。当期は受注拡大、製品・サービス強化、収益構造改善に取り組み、計画に沿った投資(データセンター等)を実施している旨。
競合状況・市場動向(短信記載の観点)
- 市場環境:国内はITシステム刷新・クラウド化ニーズ、地方公共団体のシステム統一・標準化の進展が継続。
- 競合比較・市場シェア:決算短信に詳細比較データは記載なし(–)。ただし、ガス事業向け「GIOS®」の拡販で市場シェア拡大と記載あり。
- 主要顧客:本田技研工業(Honda)への売上高 2,416,964千円(当連結会計年度)→ 売上構成比で約10.8%(2,416,964 / 22,486,427)。
今後の見通し(2026年3月期 会社予想:2025/4/1–2026/3/31)
- 通期予想(連結):
- 売上高:22,500百万円(前期比 +0.1%)
- 営業利益:2,200百万円(前期比 +0.9%)
- 経常利益:2,160百万円(前期比 +0.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,500百万円(前期比 △4.4%)
- 1株当たり当期純利益(予想EPS):428.74円
- 会社注記:前提条件と不確定性に関する注意喚起あり(景況・市場変動等により実績は変動する可能性)。
リスク要因(短信より、代表的事項)
- 政策・公共事業の進展状況(地方公共団体の標準化対応の進捗)
- 顧客のIT投資動向(サイクル変動)
- 為替・原材料・エネルギー価格変動(円安等)
- 主要顧客集中リスク(主要顧客比率 有意)
- プロジェクトの遅延・品質リスク、法的リスク(過去に訴訟処理あり)
重要な注記
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等)を期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。
- 表示方法の変更:助成金収入を独立科目で表示(前期比較の組替あり)。
- 連結範囲の重要な変更:なし(連結子会社3社)。
- 決算短信は監査対象外(公認会計士/監査法人の監査対象外)。
- 重要な後発事象:該当なし(短信記載分)。
- 役員異動:代表者交代予定(就任予定日 2025/6/25)。
(不明箇所・省略)
– 時価総額:株価情報が本文にないため「–」としました。
– 詳細な競合比較の数値(他社との定量比較):資料に記載なし(–)。
注意事項:本要約は提供された決算短信の内容に基づく整理・要約であり、投資助言や評価は行っておりません。追加で特定項目(例:時価総額、株価、詳しいセグメント別費用明細など)を表示してほしい場合は、該当データを提供してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9691 |
| 企業名 | 両毛システムズ |
| URL | http://www.ryomo.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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