2025年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社テー・オー・ダブリュー(コード 4767)
2025年6月期 第3四半期決算短信(連結)まとめ(2024/7/1〜2025/3/31)
(作成日:2025年5月15日、資料は会社提出の決算短信に基づく)
※不明な項目は「–」と表示しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社テー・オー・ダブリュー(TOW)
- 主要事業分野:イベント・プロモーション(イベント企画・制作、プロモーション、統合マーケティング等)
- 代表者名:代表取締役社長 村津 憲一
- 連絡先(IR担当):取締役兼執行役員 管理本部長 舛森 丈人(TEL 03-5777-1888)
- URL:https://tow.co.jp/
- 報告書提出日:2025年5月15日
- 対象会計期間(第3四半期累計):2024年7月1日〜2025年3月31日
- 決算説明資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
- 連結範囲の変更:有(新規連結:Qetic株式会社 1社)
セグメント(同社はイベント・プロモーション事業のみ。社内便宜上にてカテゴリーで表記)
- 変更後カテゴリー:
- リアルイベント:街頭プロモーション、大型展示会、ビジネスカンファレンス、万博関連等(リアル体験)
- ハイブリッドイベント:オンラインと組み合わせたイベント等(情報通信、IP案件等)
- 統合プロモーション:リアル+デジタル/SNS統合の案件、グループ連携(例:株式会社モット、Qetic合流による拡充)
- その他:事務局系等
- 各カテゴリ売上(当第3四半期累計、単位:百万円)
- リアルイベント:7,409 百万円(前年同期比 △4.0%)
- ハイブリッドイベント:1,592 百万円(前年同期比 △10.9%)
- 統合プロモーション:3,453 百万円(前年同期比 +0.9%)
- その他:69 百万円(前年同期比 △69.0%)
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):48,969,096株
- 期末自己株式数:7,978,812株
- 期中平均株式数(第3四半期累計):40,801,748株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 1株当たり指標(第3四半期累計):
- 四半期純利益(基本):22.46円
- 潜在株式調整後:22.41円
今後の予定(決算短信記載分)
- IRイベント/決算説明会:当短信時点で「無」
- 配当支払開始予定日:―(記載なし)
財務指標(要点)
- 表示単位は原則「百万円(JPY)」、期末は2025年3月31日(第3四半期末)
- 売上高(第3四半期累計)
- 2025年6月期 第3四半期累計:12,524 百万円(前年同期 13,152 百万円、△4.8%)
- 利益(第3四半期累計)
- 売上総利益:2,101 百万円
- 販管費:752 百万円
- 営業利益:1,349 百万円(前年 1,653 百万円、△18.4%)
- 経常利益:1,383 百万円(前年 1,686 百万円、△18.0%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:917 百万円(前年 1,116 百万円、△17.9%)
- 利益率(第3四半期累計)
- 売上総利益率:約16.8%(2,101 / 12,524)
- 営業利益率:約10.8%(1,349 / 12,524)
- 経常利益率:約11.0%(1,383 / 12,524)
- 当期純利益率:約7.3%(917 / 12,524)
- 財政状態(2025/3/31)
- 総資産:13,329 百万円(前期末 14,085 百万円)
- 純資産:9,722 百万円(前期末 9,302 百万円)
- 自己資本比率:72.9%(前期末 66.0%)
- 流動資産:11,557 百万円
- 流動負債:3,120 百万円 → 流動比率(流動資産 / 流動負債) ≒ 3.70(370%)
- 負債合計:3,607 百万円
- 有利子負債(短期借入金+長期借入金):約613 百万円(短期 532、長期 81)
- 純資産/株主資本(1株当たり純資産):236.93円
- キャッシュ・フロー関連:第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は添付無し(作成していない旨)。減価償却費:39,787千円、のれん償却 6,804千円(第3四半期累計)。
セグメント別の状況と貢献
- 売上構成(第3四半期累計、百万円)
- リアルイベント:7,409(構成比 約59%)- 減収(前年大型展示会反動)
- ハイブリッドイベント:1,592(約13%)- 減少
- 統合プロモーション:3,453(約28%)- 微増(グループ連携効果)
- その他:69(約1%)- 大幅減
- 解説:
- リアル領域の需要自体は継続しているが、前年に行われた大型自動車展示会等の反動で売上が減少。
- 統合プロモーションはグループ連携(モット、Qetic合流)により増加傾向。
- 費用面では人的資本への投資、AI・環境関連強化に向けた投資で販管費と人件費が増加し、利益が減少。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(詳細数値は短信に未記載)についての進捗:
- 会社は「持続的成長のために人的資本投資、AI・環境等強化テーマへの取組を継続」しつつ、グループ内製化・フィー型業務を拡大する方針を継続。
- Qeticの連結化により統合プロモーション領域の拡張を進める旨。進捗は「計画に沿って取り組んでいる」との記載だが、具体的進捗指標は短信に限定的。
配当
- 2024年6月期(実績):中間 7.00円、期末 7.00円、年間 14.00円
- 2025年6月期(当第3四半期時点):中間配当(第2四半期末) 7.50円 支払済(予定)/期末配当 7.50円(予想)
- 2025年6月期(予想・通期):合計 15.00円(変更なし)
- 特別配当:当第3四半期時点で無し
業績予想(通期:2024/7/1~2025/6/30、会社予想・修正なし)
- 売上高:18,000 百万円(前期比 +2.8%)
- 営業利益:2,120 百万円(+5.7%)
- 経常利益:2,150 百万円(+4.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,428 百万円(+1.6%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):35.17円
重要な注記(会計・開示)
- 会計方針の変更:有(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用)。当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありませんと記載。
- 連結範囲の変更:Qetic株式会社を新規連結(1社)。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
競合状況・市場動向(短信記載の要旨)
- マクロ環境:円安に伴う物価上昇等の影響はあるが、インバウンド回復や雇用・所得改善により緩やかな回復基調が期待される一方、金融・地政学・供給面の不確実性も継続。
- 事業環境:リアル体験需要やプロモーション市場は堅調。企業のマーケティングはリアルとデジタル統合のニーズが増加しているため、同社の「リアル×デジタル」体験デザイン強化が事業機会と記載。
- 競合比較:同短信は競合他社との直接比較データを記載していません(–)。
今後の見通し・リスク要因(短信記載の主なポイント)
- 見通し:
- 通期予想は修正無し。短期的な売上変動はあるが、万博関連や統合プロモーション拡大、Qetic合流による効果などで収益確保を図る方針。
- 販管費・人件費は積極投資のため前年を上回る見込み。
- 主なリスク要因(短信で示唆されているもの)
- 大型展示会等イベント開催スケジュールの影響(前年の反動等)
- マクロ要因(為替、物価上昇、地政学リスク等)
- 需要動向や広告・プロモーション市場の変化
- グループ再編・連結範囲の変更に伴う統合リスク
- 会社注記:業績予想は現時点の情報に基づくため実際の業績は変動する可能性があると明記。
まとめポイント(事実の整理・中立的)
- 売上は前年同期比で減収(▲4.8%)。主因は前年度の大型展示会の反動。
- 営業利益等は人的資本投資・AI/環境分野の投資により減益(営業利益▲18.4%等)だが、営業利益率は約10.8%と一定の収益性を維持。
- 統合プロモーション分野はグループ連携(モット、Qetic)で増加。Qeticを新規連結。
- 財務面では自己資本比率が72.9%へ上昇、流動比率も高く、現時点の負債水準は低め(有利子負債約613百万円)。
- 配当は通期15.0円の計画(中間7.5円、期末7.5円)を維持。
重要な補足
- キャッシュ・フロー明細(連結キャッシュ・フロー計算書)は第3四半期累計で開示されていません(短信注記)。
- 時価総額や株価関連の日付・数値は短信に記載がないため記載していません。
- その他の具体的なIR日程(株主総会、通期決算発表日等)は短信に明記されていないため「–」としています。
(出典)株式会社テー・オー・ダブリュー 2025年6月期 第3四半期決算短信(連結)/会社提出資料に基づく整理。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4767 |
| 企業名 | テー・オー・ダブリュー |
| URL | http://www.tow.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。