2026年3月期(第58期)第1四半期決算説明資料
加賀電子株式会社 — 2026年3月期(第58期)第1四半期 決算説明(要約)
※出典:2026年3月期 第1四半期決算説明資料(2025年8月7日公表)
基本情報
- 企業名:加賀電子株式会社(東証プライム:8154)
- 主要事業分野:電子部品販売、EMS(製造受託)、情報機器販売、ソフトウェア、その他(アミューズメント機器等)
- 代表者名:–(資料に代表者名の明示はなし)
- 説明会情報:
- 報告期間:
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月〜6月)
- 決算説明資料公表日:2025年8月7日
- セグメント(制度会計・開示ベース)
- 電子部品事業:半導体・一般部品等の販売(部品販売ビジネス+EMS含む)
- 情報機器事業:PC・周辺機器等の販売、設置ビジネス
- ソフトウェア事業:CG映像・ソフトウェア制作等
- その他事業:アミューズメント関連、修理・サポート、スポーツ用品等
業績サマリー(Q1実績および通期見通し)
- Q1(2025/4-6)実績(単位:百万円)
- 売上高:138,086(=1,380億円) 前年同期比 +9,408(+7.3%)
- 営業利益:6,484(=64.84億円) 前年同期比 +934(+16.8%) ※資料表示 64億円
- 四半期純利益(親会社株主帰属):4,614(=46.14億円) 前年同期比 +487(+11.8%) ※資料表示 46億円
- EPS(Q1):87.80円
- 為替影響(注):Q1で売上高に対して約△3,126百万円、営業利益に対して約△66百万円の影響
- 通期(FY2026/3)予想(2025/8/7公表、修正後)
- 売上高:574,000百万円(5,740億円) ← 前回(5/14)比 +44,000百万円
- 営業利益:24,000百万円(240億円) ← 前回比 +1,000百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:24,200百万円(242億円) ← 前回比 +7,700百万円(うち負ののれん発生益72億円を織り込む)
- EPS(通期):488.45円(修正後)
- 為替想定:1US$=140円(FY前提)
- 通期進捗率(Q1ベース):売上高 26.1%、営業利益 28.2%
セグメント別状況(Q1実績)
(単位:百万円)
– 電子部品
– 売上高:116,456(前年同期 111,320)+4.6%
– セグメント利益:4,227(前年同期 4,331) △2.4%(利益率 3.6%)
– 構成比(Q1):約84.3%
– 情報機器
– 売上高:12,116(前年同期 10,606)+14.2%
– セグメント利益:821(前年同期 639)+28.5%(利益率 6.8%)
– ソフトウェア
– 売上高:591(前年同期 631)△6.3%
– セグメント利益:△42(前年同期 35)※減損/費用等で赤字化
– その他
– 売上高:8,921(前年同期 6,079)+46.8%
– セグメント利益:1,362(前年同期 461)+195.3%(利益率 15.3%)
(通期予想のセグメント別数値も資料に記載。電子部品が売上・利益の主力)
業績の背景分析
- 業績概要(Q1ハイライト)
- 全社で「増収・増益」スタート。EMSビジネスやPC販売、アミューズメント機器等が増収を牽引。
- 売上総利益増と販管費抑制で営業利益・純利益が改善。
- 協栄産業(Kyoei)のTOB実施による連結化を加味し通期予想を上方修正。買収に伴う負ののれん発生益72億円を計上。
- 増減要因(Q1主要)
- 売上:前年同期比 +94億円(うち為替影響で△31億円)
- 電子部品:EMS拡大(約+40億円)、部品販売の販売数量増など
- 情報機器:PC販売(教育機関向け需要)、量販店向け回復(約+15億円)
- その他:アミューズメント機器等が好調(約+28億円)
- 営業利益:前年同期比 +9億円
- 売上総利益増(+14億円)で増益。販管費は若干増(人員等の先行投資・訴訟費用等)で一部圧迫。
- 事業別の詳細要因
- 電子部品:部品販売で一部顧客の在庫調整長期化・特定海外顧客の需要減があり「増収・減益」だが、EMSビジネスは医療機器・産業機器や空調向け回復で「増収・増益」。
- 情報機器:新入学期の教育機関向け販売やセキュリティソフトが好調で「増収・増益」。一方、設置ビジネスは施工人員増加による販管費増で収益は圧迫。
- ソフトウェア:売上微減、セグメントで赤字(△42百万円)。
- その他:アミューズメント等で大幅な増収増益。
- 競争環境・優位性
- 協栄産業のグループ化により、半導体デバイス分野で製品補完、当社のEMSネットワークや海外販売力(インドなど)を活用したシナジーを狙う。
- 競合との相対比較は資料に直接ないが、買収により製品ラインナップ拡充とソリューション提案力強化を目指す。
- リスク要因
- 為替変動(Q1では売上で約△31.26百万円の影響、為替感応度の提示あり:1%変動でUSD売上520M円・営業利益11M円の影響等)
- 主要顧客の需要変動(在庫調整や特定海外顧客の落ち込み)
- M&Aに伴う統合作業・買収計画の進捗リスク
- サプライチェーン、規制変化、訴訟費用等の不確実要因
- 資料末尾の「将来見通しに係る記述に関する注意事項」を参照のこと
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営計画関連)
- 配当・株主還元方針の改定:連結配当性向の目安を従来の25〜35%から30〜40%へ引き上げ。安定配当目安としてDOE(連結株主資本配当率)4%を導入。利益水準や資本効率に応じた特別配当・自己株取得を機動的に実施。
- 事業戦略:協栄産業の買収で半導体デバイス・産業機器・システム開発領域を補完し、EMSや海外販売網でシナジー創出。
- 進行中の施策
- 協栄産業(Kyoei)買収スキーム(進捗)
- 2025/7/18:TOBで普通株式45.16%を取得。当社保有株と併せ連結子会社化(54.48%)に。
- 2025年10月中旬(予定):株式併合でTOB不応募株等の買取実施予定(一般株主保有株約27.16%を買取り)。
- 2025年11月上旬(予定):三菱電機保有株(18.35%)を取得し100%子会社化予定。
- 買収総額(①〜③合計):約107億円(予定)
- 買収による負ののれん発生益72億円を通期見通しに織り込む(ただし配当算定は除外して実質ベースで判断)。
- 自己株式取得:
- 総額150億円、492万株(発行済株式総数の9.4%)を上限に自己株取得・消却を公表(2025/8/7)。
- 原資は積み上がったネットキャッシュ(約466億円)。
- セグメント別施策
- 電子部品/EMS:新規商材拡販、EMSの医療・産業機器向け強化、空調向け回復を取り込む。
- 情報機器:教育市場・量販回復に対応、セキュリティソフト等の高採算商材拡大。
- その他:アミューズメント系等で販売拡大。
- ソフトウェア:CG/ソリューション等で加賀のハード資産と連携した提案強化(協栄との連携含む)。
将来予測と見通し
- 次期(FY2026/3)業績予想(修正後)
- 売上高:574,000百万円
- 営業利益:24,000百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:24,200百万円(うち負ののれん発生益7,200百万円計上)
- EPS:488.45円、ROE見込み:14.6%
- 為替前提:1USD=140円
- 根拠:Q1の好調な推移、協栄産業のQ2以降見通しの連結反映、および買収に伴う負ののれん計上による純利益押上げ
- 中長期計画(中計)進捗
- 中計に沿ったセグメント再編(管理会計ベースでの開示)を進め、配当性向引上げ・DOE導入・資本効率改善を目指す。
- 協栄産業の連結化は中計達成に向けた戦略的布石と位置付けられている。
- マクロ影響
- 為替(特にドル円)、世界的な需要動向(半導体・産業設備)、主要顧客の在庫循環が業績に影響。
- 資料では各通貨の為替感応度(1%変動の影響額)を提示。
配当と株主還元
- 配当方針(中計での改定)
- 連結配当性向の目安:30〜40%
- DOE:4%を安定配当の目安として導入
- 機動的な還元(特別配当・自己株取得)を実施
- 今回の配当修正(2025/8/7公表)
- 中間配当:60円(前回予想の普通配当55円に特別配当5円を加え)
- 期末配当:60円
- 年間配当:120円(前期比+10円、※2024年10月の株式分割(1:2)考慮済)
- DOE見込み:4.2%(資料上の見込み)
- 自己株式取得
- 上限:総額150億円、492万株(発行済株式総数の9.4%)を取得・消却予定(ToSTNeT-3を活用)
- 特別配当:中間・期末それぞれに特別配当5円を含めている(今回の増配は特別配当を織り込んだ修正)
製品・サービス・協業
- 主要製品/サービス(加賀本体・協栄産業の補完領域)
- 半導体デバイス、各種電子部品、プリント配線板、3Dプリンター、情報通信機器等の販売
- EMS(電子機器の製造受託)、システム開発(ソフトウェア・組込・IC設計)、CG映像制作等
- 情報機器(PC・周辺機器)販売、電気・通信設備の設置工事(受変電・太陽光パネル等)
- 協業・提携
- 協栄産業グループのグループ会社化(買収)により、半導体製品やシステム開発力を取り込み、当社のEMS・海外営業網と連携したソリューション提供を推進。
重要な注記(会計・リスク等)
- 会計方針等の変更:資料内での特段の会計方針変更の明記はなし。ただし
- 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施(EPS等は分割後で表示)
- 買収に伴う「負ののれん発生益(72億円)」を通期に織り込んでいる(無形資産関連の会計処理による影響)
- 資産・負債等の主要変動(Q1末)
- 総資産:299,255百万円(前期末比 △6,415百万円)
- 現金及び預金:75,312百万円(前期末比 △4,876百万円)
- 棚卸資産:62,184百万円(前期末比 +10,410百万円)
- 有利子負債:約28,165百万円(6月末)→ D/Eレシオ 0.17倍、ネットD/Eレシオ -0.28倍(財務健全性は高い水準)
- 開示上の注意事項:将来見通しは取得情報と合理的な前提に基づくが、実際の業績は変動し得る旨の開示あり。
今後の予定・問合せ先
- 今後のイベント/重要告知:買収スケジュール(10月中の株式併合・11月上旬の残株取得予定)等が今後の注目点
- IR問合せ先(資料記載)
- IR・広報部:〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
- TEL: 03-5657-0106 / FAX: 03-3254-7131
- E-mail:webmaster@taxan.co.jp
- Web:https://www.taxan.co.jp
重要:本要約は提供資料に基づく整理です。数値は資料記載の単位(百万円)を基に記載しています。将来見通しや予想には不確実性があり、実際の業績は変動する可能性があります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8154 |
| 企業名 | 加賀電子 |
| URL | http://www.taxan.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。