決算説明：川崎汽船（9107）

2025年度第１四半期決算説明会資料

決算説明 要約（2025年度 第1四半期 決算説明会資料）

（資料日付: 2025年8月4日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 川崎汽船株式会社（資料ロゴ・表記より）
  • 主要事業分野: 海運（ドライバルク、エネルギー資源輸送、製品物流（自動車船・コンテナ等）ほか）
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年8月4日（資料日付）／対象は決算説明資料（形式: –）
  • 説明会形式: –（資料のみの提示。オンライン/オフラインの記載なし）
  • 参加対象: –（資料は投資家向け）
• 説明者
  • 発表者（役職）: –（スライド中に個人名・役職の明示なし）
  • 発言概要: 資料全体を通じて、1Q実績、通期見通し、関税・地政学リスク等の影響と中期経営計画（資本政策・株主還元・投資方針）について説明
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年度 第1四半期（1Q）
  • 配当支払開始予定日: –（ただし配当予定は記載あり、支払日詳細は未記載）
• セグメント（資料表記）
  • ドライバルク: 鉄鋼原料・石炭・穀物等（大型〜中小型船）
  • エネルギー資源: LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ、FPSO等（中長期契約中心）
  • 製品物流: 自動車船事業（自動車輸送）、コンテナ船事業 等
  • その他、本部・調整

業績サマリー（単位は資料表記：億円、為替は円/$、燃料は$/MT）

• 主要指標（2025年度 第1四半期 実績 vs 前年同四半期）
  • 売上高: 2,449（前年 2,676）△226
  • 営業損益: 198（307）△108
  • 経常損益: 216（748）△531
  • 親会社株主に帰属する四半期純損益: 299（725）△425
  • 1株当たり利益（EPS）: ¥145.32（¥155.02）△¥9.70
  • 為替レート（期中）: ¥145.32/$（前年同期 ¥155.02）△¥9.70
  • 燃料油価格: $550/MT（前年同期 $629）△$79
• 財務指標（2025年度1Q末 vs 2024年度末）
  • 自己資本: 16,166 億円（16,484）△317
  • 有利子負債: 3,343 億円（3,448）△105
  • DER: 20.7%（20.9%）△0.2pt
  • 自己資本比率: 74.2%（74.6%）△0.4pt
• 進捗状況（通期目標に対するおおよその達成率）
  • 通期見通し（最新）: 売上高 9,680、営業損益 900、経常損益 1,200、当期純損益 1,150（単位：億円）
  • 1Q実績からの単純進捗（概算）
  • 売上高: 約25.3%（2,449/9,680）
  • 営業損益: 約22.0%（198/900）
  • 経常損益: 約18.0%（216/1,200）
  • 当期純損益: 約26.0%（299/1,150）
  • ※四半期偏在や季節性考慮せずの単純計算。資料に明示の進捗率はなし。
• セグメント別状況（2025年度1Q 実績）
  • ドライバルク
  • 売上高: 697、経常損益: △5（損失）
  • 構成: 大型は荷動きの一時回復があったが全体として軟調。積地での事故・争議等による配船変更が影響。
  • エネルギー資源
  • 売上高: 236、経常損益: 23
  • 構成: LNG/LPG/電力炭/大型原油等で中長期契約中心に安定収益。為替等で減収も一過性損失剥落で増益化。
  • 製品物流（合計）
  • 売上高: 1,489、経常損益: 243
  • うち自動車船事業: 売上 919、経常 151 — 米国向け追加関税の発動はあったが世界的需要で輸送台数堅調。為替・関税影響で減収減益。
  • うちコンテナ船事業: 売上 163、経常 66 — 輸送量は駆け込み需要等で前年並だが運賃低下・ONE社の持分法損益減少で減益。
  • その他: 売上 26、経常 3
  • 合計（連結）: 売上 2,449、経常 216

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 営業・経常とも前年同期比で大幅減益。主因は為替影響、ドライバルク市況の軟化、コンテナ運賃の低下、ONE（Ocean Network Express）からの持分法損益減少等。
  • 一方で保有船舶や子会社株式の一部売却で特別利益を計上。
• 増減要因（主な寄与）
  • マイナス要因
  • 為替の円安進行（※為替変動は業績に影響：資料では期中平均 ¥141.73/$前提）
  • ドライバルク市況の弱含み（積荷減少、積地問題）
  • コンテナ運賃低下・持分法利益減少（ONE関連）
  • 地政学・関税政策による需要変動リスク
  • プラス要因
  • エネルギー資源部門の中長期契約による安定収益
  • 保有船・子会社売却による特別利益
  • 関税影響の見直しにより通期予想で一部改善（自営事業 +100億円、コンテナ +20億円の想定）
• 競争環境
  • 市場全体として地政学リスク（中東・紅海等）、米国の関税政策やUSTRによる措置、サプライチェーン再編によるトレードパターン変化等で不透明さが継続。
  • 事業別では中長期契約が効くエネルギー輸送は比較的安定、自動車船・コンテナは関税や航路迂回（スエズ回避）による影響を受けやすい。
• リスク要因（資料で特に示された外部要因）
  • 為替変動・燃料価格変動（感応度：為替1円で約16億円、燃料$10で約0.2億円（9か月換算））
  • 地政学リスク（中東情勢、紅海情勢、ホルムズ等）
  • 米国の関税政策・USTRの対中措置（米国寄港船への課徴等）
  • スエズ運河の運航停止継続（喜望峰迂回継続を前提に業績想定）
  • 規制（環境規制・新燃料対応）やサプライチェーンの変化

戦略と施策

• 中期経営計画（要旨）
  • 期間目標（中期最終年 2026年度目標）
  • 営業CF（中計期間合計）: 1.5兆円
  • 投資CF（中計期間）: 6,100億円
  • 還元（中計期間の株主還元総額）: 8,000億円以上
  • ROIC目標: 6.0〜7.0%（26年度目標）
  • 中計期間でROE 10%以上の持続を目指す、PBR 1.0倍以上への復帰・維持・向上
  • 資本政策: 最適資本構成の検証、自営事業／コンテナ事業の必要資本レベル評価、投資管理の高度化
  • 株主還元: 事業環境を踏まえ機動的な追加還元（足元から500億円以上を検討）を継続検討
• 進行中の施策（資料より）
  • 船隊最適化（短中期の配船見直し、スエズ回避対応等）
  • 成長投資と環境投資の推進（低炭素・脱炭素関連投資を強化）
  • 事業別経営管理・投資管理の高度化、財務3表の整理による経営管理強化
  • ガバナンス: 2025年3月に指名委員会等設置会社へ移行（IR強化）
• セグメント別施策
  • ドライバルク: 配船の見直し、積地トラブル対応で損失縮小に努める
  • エネルギー資源: 中長期契約を軸に収益安定化、LNG等は契約拡充
  • 製品物流（自動車船）: 輸送台数見直しにより関税影響を想定、需要動向に応じた配船調整
  • 製品物流（コンテナ）: 紅海情勢・関税影響を想定したトレードパターン変化への対応、顧客との情報共有・追加コスト対応検討
  • 新造船・ fleet: 2025〜2027年の竣工計画（2025年: 13隻、2026年: 25隻、2027年: 13隻）を公表（船種別にLNG・自動車船等の竣工予定あり）

将来予測と見通し

• 次期（2025年度）通期業績予想（最新）
  • 売上高: 9,680（億円）
  • 営業損益: 900（億円）
  • 経常損益: 1,200（億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純損益: 1,150（億円）
  • 前提: 為替 ¥141.73/$（期中平均）、燃料油価格 $566/MT、スエズ運河の運航再開は見込まず喜望峰経由継続前提
  • 感応度: 為替1円変動 ≒ ±16億円（9か月想定）、燃料$10変動 ≒ ±0.2億円（9か月）
• 中長期計画の進捗可能性
  • 中期目標に向け営業CF・投資CF・還元計画を示しており、25年度通期経常損益見込みは1,200億円（中計最終年 26年度目標 1,600億円に対し進捗途上）
  • 企業価値向上のため投資・財務健全性・還元のバランスで最適資本構成を継続検証
• マクロ経済の影響
  • 米国関税・USTRの措置、紅海・中東情勢、世界景気動向、為替・燃料価格、貿易パターン変化等が業績に大きく影響

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基礎配当 40円/株に、追加配当を加え、2025年度の年間配当予定は120円/株（中間・期末 それぞれ60円/株）と公表（5月公表から変更なし）
  • 中計期間の還元総額は8,000億円以上を想定。事業環境を踏まえ足元から500億円以上の機動的な追加還元を検討中（詳細は継続検討）
• 配当実績（資料抜粋）
  • 2024年度 実績: 合計80円/株（基礎40 + 追加40）などの記載（資料内に過年度実績のブロックあり）
  • 2025年度予定: 120円/株（中間・期末 各60円/株）
  • 2026年度予定: 100円/株（中期計画上の予定、25年5月公表比変更なし）
• 特別配当: 現時点での特別配当の確定記載なし。ただし中計期間中の「機動的な追加還元（500億円以上）」を検討中としている

製品やサービス（主要）

• 主要船種・サービス
  • ドライバルク: CAPE、PANAMAX、HANDYMAX、SMALL HANDY 等
  • 油槽船: VLCC、AFRAMAX 等
  • エネルギー資源: LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ、FPSO 等（中長期契約中心）
  • 製品物流: 自動車船（7,000台型等）、コンテナ船（最大14,000TEUクラス含む）、近海・内航船 等
• 販売状況・積載実績（抜粋）
  • 自動車船の輸送台数は上期はほぼ影響なし、下期に減少見込み（関税等の影響）
  • コンテナは一部駆け込み需要があったが運賃低下により収益性は低下
• 協業・提携
  • ONE（Ocean Network Express）への持分法損益が業績に影響（持分法損益減少が減益要因の一つ）
  • その他の特定提携の記載は資料中に限定的

重要な注記

• 会計方針
  • 2024年度の比較数値は為替差損益の配賦手法変更後の数値に合わせて記載（配賦手法変更の反映を明示）
• リスク要因（資料の注意事項）
  • 見通しは経済動向、海運需給、燃料価格、為替等により変動する旨の記載（フォワード・ルッキングな記述に関する免責）
• その他の重要事項
  • スエズ運河運航の不確実性を前提に、喜望峰経由の継続利用を業績前提に採用
  • 1Qにおける保有船舶や子会社株式の一部売却で特別利益計上（詳細金額は資料中の注記を参照）
  • 期末運航隻数や新造船竣工予定など運航／船隊情報はAppendixに詳細あり

（出典: 2025年度 第1四半期 決算説明会 資料（2025/8/4）に基づき作成）
免責: 本要約は提示資料を整理したものです。投資判断はご自身の判断で行ってください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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