決算短信：三浦工業（6005）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS・連結）要約

提出日：2025年8月7日
対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期）

基本情報

• 企業名：三浦工業株式会社（コード：6005、上場取引所：東証）
• 主要事業分野：ボイラ及び関連機器等の製造・販売・メンテナンス（国内外）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田 剛
• 問合せ先：取締役 専務執行役員 管理統括本部長 廣井 政幸（TEL 089-979-7012）
• URL：https://www.miuraz.co.jp/
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無
• セグメント区分（変更）：日本国内、米州、アジアその他（従来の「国内機器販売」「国内メンテ」「海外機器販売」「海外メンテ」から地域別に見直し）
• その他：前連結会計年度における企業結合の暫定的会計処理の確定を反映（前第1四半期の数値に影響）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：125,291,112株
• 期末自己株式数：9,601,360株
• 期中平均株式数（四半期累計）：115,689,752株

今後の予定（開示情報）

• 決算発表（次回）：第2四半期（累計）および通期の業績予想は既に公表済み。現時点で修正なし。
  • 第2四半期累計（通期累計ではなく）予想：売上収益130,000百万円、営業利益15,800百万円、親会社帰属当期利益12,700百万円、基本的1株当たり当期利益112.42円
  • 通期予想：売上収益271,500百万円、営業利益32,600百万円、親会社帰属当期利益26,500百万円、基本的1株当たり当期利益234.57円
• IRイベント：決算説明会の開催は無（補足資料も無）

財務指標（要点、金額は百万円単位）

（注：％は前年同期比。四半期累計、括弧内は前年同期）
– 売上収益：52,514（+18.0%）
– 売上総利益：20,541
– 営業利益：3,510（+225.9%）
– 税引前四半期利益：4,831（+114.9%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益：3,451（+119.9%）
– 基本的1株当たり四半期利益：29.83円（前年同期14.24円）
– 四半期包括利益合計：982（△87.6%）
– 総資産：425,199（前連結期末439,572 → △14,372）
– 資本合計（親会社所有者帰属持分含む）：202,490
– 親会社所有者帰属持分：201,256
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：47.3%（前年同期46.4%）
– 現金及び現金同等物期末残高：51,808

キャッシュフロー（第1四半期累計）

• 営業CF：+7,845（前年同期は△1,423）
• 投資CF：△2,611（前年同期△123,350、前年は大型M&A支出あり）
• 財務CF：△8,500（前年同期+124,874）
• 四半期末現金増減：△3,443 → 期末現金51,808

主要貸借項目（期末）

• 流動資産合計：172,847
  • 営業債権等：60,352（前期71,061）
  • 棚卸資産：45,104（前期39,573）
• 非流動資産合計：252,351
  • のれん・無形資産：116,435（前期120,879）
  • 持分法投資：50,944
• 流動負債合計：79,813（契約負債増加等）
• 非流動負債合計：142,895（その他金融負債の減少等）
• その他の金融負債（期末）：短期・長期合わせて約111,308（非流動102,976＋流動8,332）

収益性・効率性（計算値：四捨五入あり）

• 売上総利益率：20,541 / 52,514 ≒ 39.1%
• 営業利益率：3,510 / 52,514 ≒ 6.69%
• 総資産回転率（四半期単純計算）：売上収益52,514 / 総資産425,199 ≒ 0.123（四半期ベース）
• EPS（四半期、基本）：29.83円

（注：四半期ベースの率は年率換算等していないため解釈に注意）

セグメント別（第1四半期累計：2025/4/1–6/30）

（数値は百万円）
– 日本国内
– 売上収益（外部）：26,729（全体の約50.9%）
– セグメント利益：2,935
– 概要：ボイラ・関連機器、舶用機器、アクア機器、メンテナンス等が堅調。食品機械は前年大型案件寄与で減少。
– 米州
– 売上収益（外部）：19,987（約38.0%）
– セグメント利益：1,502
– 概要：Cleaver-Brooks社の業績反映期間延長の影響で売上増加。人件費増等はあるが増収で利益増。
– アジアその他
– 売上収益（外部）：5,797（約11.0%）
– セグメント利益：276
– 概要：CERTUSS社の反映で寄与する一方、韓国・中国でのボイラ販売が低調で前年同期比で売上・利益減。
– セグメント合計（調整後）：
– 合計売上：52,514
– 合計セグメント利益（合算）：4,714（調整後4,594→営業利益3,510に差異は買収無形償却等およびM&A費用の調整）

財務の解説（短信記載の主な要因）

• 売上増の主要因：海外M&Aによる子会社（Cleaver-Brooks、CERTUSS）の業績反映期間拡大、国内の機器・メンテナンスの堅調。
• 利益：人件費や為替の逆風はあるが、増収効果およびM&A関連費用の減少で営業利益・四半期利益が拡大。
• 資産・負債：のれん・無形資産やその他金融資産の減少、営業債権の減少・棚卸の増加等により総資産は減少。契約負債増加、借入金等の返済により負債合計は減少。
• キャッシュ：営業CFはプラスに転換、投資CFは大型M&Aが無かったため小幅支出に留まる。財務CFは借入返済・配当支払による支出。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：第2四半期24.00円、期末37.00円、年間61.00円（実績）
• 2026年3月期（予想）：第2四半期（中間）30.00円、期末37.00円、年間67.00円（予想）
• 配当支払開始予定日：―
• 特別配当：当四半期に関する特別配当の記載：無
• 直近公表配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 中期計画に関する明示的な進捗数値は短信に詳細記載なし。M&A（Cleaver-Brooks、CERTUSSの統合）が海外事業拡大に寄与している旨の記載あり。
• セグメント見直し（地域別集約）は業績評価の適正化のための変更。前期比較は新区分に基づき作成。

競合状況・市場動向（短信に基づく記載）

• 市場動向：国内は「トータルソリューション」やメンテナンス需要、海外は各地域の規格・規制・産業構造に合わせた展開を重視している旨。
• 競合比較：短信では個別競合との比較数値は記載無し（–）。

今後の見通し・リスク要因（短信の記述より）

• 業績予想：2025年5月14日公表の第2四半期累計および通期業績予想は現時点で変更なし。必要に応じ速やかに修正を開示予定。
• 主なリスク要因（短信で言及）
  • 米国の関税政策等が業績に与える影響が不透明であること
  • 為替、原材料価格、人件費動向等
• その他特記事項：将来見通しには不確実性が伴う旨の注記あり。

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更：無し（IFRSにより要求される変更含む）
• 会計上の見積りの変更：無
• 企業結合に係る暫定処理の確定：前期に確定済みで前期数値に反映
• 四半期連結財務諸表に対する監査・レビュー：レビュー無し（公認会計士・監査法人によるレビュー：無）
• 税金計算：当四半期の法人所得税費用は見積年次実効税率に基づき算定

（注）本要約は提出された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言や価値判断を目的とするものではありません。不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。