NJS（2325）企業分析レポート
注意：本資料は提供データに基づく客観的な情報整理であり、投資助言を行いません。数値は連結ベース中心。確認できない事項は記載を控えます。
1. 企業情報
- 概要：上下水道・環境分野に特化したインフラ・コンサルティング企業。官公需が中心。調査・計画から設計、施工監理、維持管理、運用支援、DX・ソフトウェア、点検（ドローン・AI）、カスタマーサービスまで一貫提供。海外拠点あり。
- 事業構成（参考・2024.12事業内訳）：水道29%、下水道63%、環境他9%、他。海外売上比率は概ね1割前後（2025年中間期は約6.4%）。
- 会社基礎情報：設立1951年、本社：東京都港区。従業員1,375人、平均年齢42.5歳、平均年収829万円。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：水・下水道に強みを持つ専門コンサルの上位グループ。長期の官公庁向け案件で実績。国内売上と利益が大宗。
- 競争優位性：
- ドメイン特化（上下水道×コンサル×運用支援×DXの融合）。
- 官公庁案件の継続性・マルチイヤー案件。
- 点検・維持管理領域（ドローン・AI）の内製化とソフトウェア資産。
- 課題：
- 需給・予算に左右される官公需依存。
- 海外事業は規模が小さく、収益面での安定化が課題（中間期は営業赤字）。
- 人材需給と案件平準化（繁閑差）への対応。
※市場シェアの定量値は開示データに見当たらず未記載。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方向性（短信等からの要旨）
- 国内中核（上下水道）の深耕：老朽化対応、更新・維持管理、災害・レジリエンス対応の需要を取り込む。
- DX・カスタマーサービス強化：ソフトウェア、インフラ管理、AI/画像認識、データ活用による効率化。
- PPP/オペレーション（運転・運営支援）への展開でリカーリング比率を高める。
- 選択的な海外展開（収益性重視）。
- 具体施策
- M&A：CDCアクアサービスを連結化（のれん654百万円、10年償却）。カスタマーサービス・自治体DXの強化。
- 受注拡大：2025年中間の受注高は連結12,211百万円（前年同期比+24.4%）、国内主導。
- 研究開発・装備：ドローン・ロボティクス・センサー・AI解析の活用を拡大。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：官公庁向けプロジェクト収益＋維持管理・運用支援・カスタマーサービスの継続収益。ソフトウェア/データ活用による効率性向上で収益性を維持。
- 需要環境：インフラ老朽化、気候変動リスク、人口動態の変化に伴う更新・維持管理ニーズは構造的。直近は受注増加でバックログ厚みが増加。
- リスク適応力：国内偏重で安定性は高い一方、海外は縮小傾向・赤字が残る。人材確保・コスト管理が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発：ドローン・画像AI・IoTセンサーによる点検自動化、インフラ管理システム、AI活用ソリューション。現場データ×コンサル知見の組合せに独自性。
- 収益を牽引：国内の下水道・上水道コア領域が柱。カスタマーサービスや運用支援、インフラ管理ソフトの寄与が拡大傾向。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：5,270円、時価総額：約529.5億円
- 指標（提供データ）
- 予想EPS：246.90円、予想PER：21.34倍
- LTM EPS：264.55円 → トレーリングPER：約19.9倍
- BPS：3,021.43円 → PBR：約1.74倍（提供値と一致）
- 業界平均：PER 17.0倍、PBR 1.8倍
- 相対比較
- PER：業界平均17倍に対し約19.9〜21.3倍（プレミアムレンジ）。
- PBR：1.74倍は業界平均1.8倍前後と同程度やや下。
- 参考レンジ（単純比較）
- 予想EPS×業界平均PER：246.9×17 ≈ 4,197円
- LTM EPS×業界平均PER：264.6×17 ≈ 4,498円
- BPS×業界平均PBR：3,021×1.8 ≈ 5,438円
- EV/S（概算）：純現金超過を前提にEV ≈ 529億−現金240億 ≈ 289億、LTM売上235億 → EV/S ≈ 1.2倍（有利子負債ほぼ無と仮定）。
- 配当利回り：情報に差異あり
- 短信：通期配当予想100円 → 利回り約1.90%
- 各種指標：会社予想105円（約1.99%）、フォワード110円（約2.09%）
- 配当性向（LTMベース）：約38%
※ソース間で配当予想が100〜110円と相違。最新開示の確認が必要。
7. テクニカル分析
- 50日移動平均：5,740円、200日移動平均：4,992円
- 株価位置：現値5,270円は50日線を下回り、200日線を上回る。年初来高値6,750円から約−22%。
- 直近10日：下落基調（5,480→5,270）。出来高は3カ月平均（約6.7万株）を下回る日が多く、商いはやや細い。
- 信用動向：信用倍率10.09倍（買い長）。短期の需給変動に留意。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（百万円）
- 売上高：LTM 23,536（2024年 22,594 → 2023年 22,028 → 2022年 19,232）
- 営業利益：LTM 3,659（2024年 2,993 → 2023年 1,619 → 2022年 1,935）
- 親会社純利益：LTM 2,518（2024年 2,116 → 2023年 1,997 → 2022年 1,727）
- 収益性
- 粗利率：LTM 43.3%
- 営業利益率：LTM 11.9%
- 純利益率：LTM 10.7%
- EBITDA：LTM 約40.8億円
- 効率・資本生産性
- ROE：LTM 9.1%（提供値）
- ROA：LTM 6.6%（提供値）
- キャッシュフロー
- 営業CF：LTM 約24億円、フリーCF：LTM 約20億円（プラス継続）
- 財務健全性
- 自己資本比率：83.9%（実績）
- 流動比率：約4.7倍
- 現金同等物：240億円、実質無借金に近い構造（利息費用極小）
- トレンド
- 3年CAGR（売上）：約+6〜7%
- 2025年中間は国内受注が牽引し増収増益。海外は赤字だが損失縮小。
※一過性項目は評価から除外。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：通期100〜110円の情報が混在（短信は100円）。配当性向は概ね35〜45%帯（EPSレンジに依存）。
- 自己株式：発行株式の約4.8%を保有。新規の自己株買い実施可否は不明。
- 大株主：日本ヒューム34.0%ほか。インサイダー保有約39.8%、浮動株は少なめ（約562万株）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+30.8%（TOPIX/S&P比較データは省略）。ボラティリティは低め（β 0.32）。
- モメンタム：短期は調整局面。50日線下での推移が続く一方、200日線上は維持。
- 関心要因
- 国内受注増・老朽化対策需要、DX関連案件の獲得状況
- 海外事業の収益改善
- M&A後のシナジー進捗（CDCアクアサービス）
- 官公庁予算や災害関連需要の動向
11. 総評
- 事業：上下水道に特化した強いドメインとDX・点検技術を併せ持つ。国内中心で受注環境は堅調、収益性も2桁を確保。海外は規模・採算が課題。
- 財務：高自己資本・高流動性・純現金の健全なバランスシート。安定的に正のフリーCF。
- バリュエーション：PERは業界平均に対してプレミアム、PBRは同等圏。EV/Sは純現金考慮で低位。配当は情報に相違があり最新開示の確認が必要。
- テクニカル：中期は上昇トレンドを維持しつつ、短期は調整基調。需給は買い長。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY +4〜9%（四半期YoY +9%）、3年CAGR約+6〜7%。受注高も増加。
- 収益性：A
- 根拠：粗利率43%、営業利益率約12%、安定的なCF創出（同業平均との厳密比較データは不足）。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率約84%、流動比率約4.7倍、純現金・実質無借金。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PERは業界平均超、PBRは同程度、EV/Sは低め（純現金織込み）。総合的に中立。
参考データ
– 株価：5,270円
– 時価総額：約529億円
– PER（予想/トレーリング）：約21.3倍／約19.9倍
– PBR：約1.74倍
– 配当利回り（情報差異）：約1.90〜2.09%
– 50日/200日MA：5,741円／4,992円
– 受注（2025中間）：12,211百万円（+24.4%）
– セグメント（2025中間売上）：国内93.6%／海外6.4%
不明点や最新修正（配当予想の確定値、通期見通しの更新等）があれば、追加の開示資料での確認を推奨します。
企業情報
| 銘柄コード | 2325 |
| 企業名 | NJS |
| URL | http://www.njs.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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