決算短信：ビックカメラ（3048）

2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ビックカメラ（3048） — 2025年8月期 決算短信（連結） 要約

※本資料は提供いただいた決算短信（2025年10月10日公表）を基に整理しています。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ビックカメラ（BicCamera, Inc.）
• 上場取引所：東証（東）
• コード：3048
• URL： https://www.biccamera.co.jp/ir/
• 代表者：代表取締役社長 秋保 徹
• 問合せ先：執行役員 経営企画本部長 佐藤 佑太（TEL 03-3987-8785）
• 決算短信提出日：2025年10月10日
• 対象会計期間：2024年9月1日～2025年8月31日（2025年8月期）
• 決算補足資料：作成有（同日ウェブ掲載予定）
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け開催（2025年10月21日、同内容をウェブ掲載予定）

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：188,146,304株
– 期末自己株式数：16,927,523株
– 期中平均株式数：171,207,177株
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

IR予定等（公表欄より）
– 定時株主総会：2025年11月20日（予定）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年11月19日
– 配当支払開始予定日：2025年11月21日

事業セグメント

• 報告セグメント（2つ）
  • 物品販売事業：家電・情報通信機器・カメラ・ゲーム・医薬品・日用品・酒類 等の小売（店舗・通販）
  • BSデジタル放送事業：BSデジタルハイビジョン放送（日本BS放送等）
• セグメント構成（2025年8月期：連結）
  • 物品販売 売上高：961,978 百万円（構成比 98.7%）
  • BSデジタル放送 売上高：10,971 百万円（構成比 1.1%）
  • その他：1,533 百万円（0.2%）

主要業績（連結：2025年8月期）

（単位：百万円、対前期増減率は決算短信記載）
– 売上高：974,483（+5.6%）
– 営業利益：30,274（+24.1%）
– 経常利益：31,929（+19.7%）
– 税引前当期純利益：29,862（+28.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：17,476（+25.7%）
– 包括利益：26,170（+24.5%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：102.08円
– 1株当たり純資産（BPS）：983.01円
– ROE（自己資本当期純利益率）：10.9%
– 営業利益率（営業利益／売上高）：約3.1%
– 総資産：492,531 百万円
– 純資産（連結）：211,767 百万円
– 自己資本比率：34.2%

（物品販売セグメント業績）
– セグメント売上高：961,978 百万円（+5.7%）
– セグメント経常利益：29,842 百万円（＋21.9%）

（BSデジタル放送）
– 売上高：10,971 百万円（△2.9%）
– 経常利益：2,043 百万円（△1.4%）

財務諸表の要点

貸借対照表（主な科目、期末：2025/8/31）
– 流動資産合計：278,158 百万円（現金及び預金 69,284、売掛金 56,112、商品 115,180）
– 固定資産合計：214,373 百万円（有形79,136・無形38,875・投資その他96,361）
– 流動負債：213,426 百万円（買掛金 52,227、短期借入金 64,404、契約負債 34,172）
– 固定負債：67,337 百万円（長期借入金 23,039、退職給付に係る負債 19,880）
– 現金及び現金同等物（期末）：57,984 百万円

損益計算書（要点）
– 売上原価：713,972 百万円 → 売上総利益：260,511 百万円（粗利率 ≒ 26.8%）
– 販管費：230,236 百万円
– 営業利益：30,274 百万円

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：+25,355 百万円（前期 +41,994）
– 投資CF：△14,772 百万円（前期 △30,073）
– 財務CF：△15,994 百万円（前期 △23,659）
– 現金同等物増減：△5,411 百万円 → 期末残高 57,984 百万円

主要負債・流動性
– 短期借入金：64,404 百万円
– 長期借入金（期末残高）：23,039 百万円
– 現金（期末）：57,984 百万円
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 130%（278,158 / 213,426）

資本・安全性指標（決算短信記載）
– 自己資本比率：34.2%（前期 31.8%）
– 時価ベースの自己資本比率：55.1%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：3.8年
– インタレスト・カバレッジ（キャッシュフロー/利払い）：40.3倍

注記（会計方針等）
– 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」適用（期首適用、影響なし）
– 決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査対象外）
– 期中における連結範囲の重要な変更：無

重要な後発事象
– 連結子会社の株式会社ラネットが2025年9月1日付で株式会社ＴＤモバイルを吸収合併（共通支配下の取引として処理予定）。

配当（連結）

• 2024年8月期（実績）：年間合計 33.00円（中間 9.00、期末 24.00）／ 配当金総額 5,649 百万円 ／ 配当性向 40.6%
• 2025年8月期（実績）：年間合計 41.00円（中間 18.00、期末 23.00）／ 配当金総額 7,019 百万円 ／ 配当性向（連結） 40.2% ／ 純資産配当率 4.4%
• 2026年8月期（予想）：年間合計 41.00円（中間 20.00、期末 21.00）／ 配当性向（予想） 40.1%

特別配当：該当なし（決算短信記載）

セグメント別詳細（物品販売の内訳）

（2025年8月期 売上高内訳：百万円／構成比／前年比）
– 情報通信機器（パソコン・携帯等）：362,512（37.2%、+10.8%） — 携帯電話 216,464（+14.2%）好調
– 家庭電化商品：260,753（26.8%、+1.1%） — 調理家電・季節家電など堅調
– 音響映像商品：118,923（12.2%、△0.1%） — テレビは低調
– その他（ゲーム・中古PC・医薬品・日用品・酒類等）：219,788（22.5%、+6.9%） — 医薬品・日用雑貨、酒類等が伸長

セグメント戦略・施策（決算短信記載）
– 店舗の魅力向上によるリピート率改善、グループアセット（コジマ等）活用による顧客囲い込み、成長領域の強化、経営インフラ強靭化
– 店舗展開：コジマ×ビックカメラの新店開店（例：2025年4月・10月の出店）、ビック酒販の単独路面店出店（吉祥寺店）
– EC（インターネット通販）の拡大を継続

中期経営計画（Vision 2029）との整合性

• 中期経営計画（公表）：計画期間 2025年8月期～2029年8月期
• 2029年8月期目標（グループ）：売上高 1.1 兆円（1,100,000 百万円）、営業利益 40,000 百万円、ROE 10.5%
• 2025年実績との比較（参考）
  • 売上高：974,483 / 1,100,000 → 約88.6%（目標比）
  • 営業利益：30,274 / 40,000 → 約75.7%
  • ROE：10.9%（2025年） vs 目標 10.5%
• 注：上記は数値の比較であり、達成見込み等の判断は行っていません。計画に関する詳細・前提は決算補足資料を参照。

競合環境・市場動向（決算短信に基づく記載）

• 国内家電小売業界の動き：テレビ等は低調、スマートフォン・情報通信機器は好調、エアコンや調理家電等は堅調
• マクロ面の目配り：米国の通商政策の影響、物価上昇（インフレ）、金融市場変動、雇用・所得環境が個人消費に影響するリスクを明示
• 競合他社：同業の家電量販店・EC業者等との競争（決算短信は業界動向を記載。個別企業との直接比較データは本短信には限定的）

今後の見通し（2026年8月期：2025/9/1～2026/8/31、会社予想）

（通期予想：百万円、対前期増減率は決算短信記載）
– 売上高：1,013,000（+4.0%）
– 営業利益：30,500（+0.7%）
– 経常利益：31,500（△1.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：17,500（+0.1%）
– 1株当たり当期純利益（予想EPS）：102.21円
– 会社見解（記載）：賃上げ、金利上昇による費用増を見込む一方で、増収効果により営業利益はほぼ横ばい〜微増を見込む。売上・利益は過去最高額更新の見込みと記載。

四半期見通し（第2四半期累計）
– 売上高（H1）：497,500（+3.8%）
– 営業利益（H1）：14,440（△3.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益（H1）：9,610（+6.7%）
– H1 EPS：56.13円

リスク要因（決算短信に記載の主な留意点）

• マクロ経済（為替・金利・物価上昇）や米国の通商政策等の外部要因
• 金利上昇に伴う支払利息の増加、人件費（賃上げ）増
• 金融資本市場の変動
• その他：店舗運営・在庫管理・サプライチェーン等の事業固有リスク（詳細は有価証券報告書等参照）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：2022年改正法人税基準を期首から適用（連結財務諸表への影響なし）
• 決算短信は監査対象外
• 連結子会社数：15社（主要子会社にコジマ、ソフマップ、日本BS放送等）
• 持分法適用関連会社：2社（ビックカメラ楽天、楽天ビック等）
• 重要な後発事象：ラネットとTDモバイルの吸収合併（2025/9/1）

必要に応じて、以下の追加情報を提供できます（ご希望があればお知らせください）：
– 指標のグラフ化（売上・営業利益・EPS推移等）
– セグメント別の推移比較表（過去3期など）
– キャッシュフロー・借入金の詳細分析（短期／長期金利感受性など）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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