決算短信：トモニホールディングス（8600）

令和７年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

トモニホールディングス株式会社 — 令和7年3月期 第2四半期（中間）決算短信（連結）まとめ

（注）本まとめは提供資料（令和6年11月12日公表の決算短信および添付説明資料）に基づき事実関係を整理したものであり、投資助言・推奨は行いません。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：トモニホールディングス株式会社（証券コード 8600）
  • URL: https://www.tomony-hd.co.jp/
• 主要事業分野：銀行持株会社（子会社：株式会社徳島大正銀行、株式会社香川銀行 等） — 銀行業を中心とする金融事業
• 代表者：取締役社長兼CEO 中村 武
• 問合せ先：常務取締役 経営企画部長 藤井 仁三（TEL 087-812-0102）
• 報告概要：
  • 提出日：令和6年11月12日
  • 対象会計期間：令和6年4月1日～令和6年9月30日（令和7年3月期 第2四半期）
  • 半期報告書提出予定日：令和6年11月19日
  • 決算補足説明資料：作成・添付あり（決算説明資料もあり）
  • 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：資料で説明あり（開催有無明記欄は –）
• セグメント：
  • 主な事業セグメント：銀行事業（徳島大正銀行、香川銀行）およびその他（連結子会社合算）
  • 各セグメントは主に預貸・有価証券運用・手数料収益等の銀行業務で構成
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：193,533,011株
  • 期末自己株式数：1,141,482株
  • 期中平均株式数（中間期）：192,274,576株
  • 時価総額：–（資料に明記なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出：令和6年11月19日
  • 配当支払開始予定日：令和6年12月6日
  • 株主総会、IRイベント：–（決算説明資料は添付あり）

連結（令和6年4月1日～9月30日：第2四半期中間期）

• 経常収益：45,437百万円（前年同期比 +7.0%）
• 経常利益（Recurring profit）：12,557百万円（前年同期比 +15.8%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：8,683百万円（前年同期比 +23.7%）
• 包括利益（中間）：8,411百万円（前年同期 5,784百万円）
• 1株当たり中間純利益（基本）：45.15円（希薄化後 44.42円）

貸借対照表（連結・中間期末）

• 総資産：4,967,539百万円（前期末 4,810,452百万円）
• 純資産：284,961百万円（前期末 277,466百万円）
• 自己資本比率（同短信の算定方法による）：5.6%（注記あり：自己資本比率告示基準の数値ではない）
• 主な残高（連結・中間期末）
  • 預金（預金＋譲渡性預金）：4,442,825百万円（預金 4,329,826 + 譲渡性預金 112,999）
  • 貸出金：3,612,449百万円
  • 有価証券：744,009百万円
• 貸倒引当金（連結、期末）：21,372百万円（参考）

キャッシュフロー

• 詳細なCF表は別表（添付）参照。中間短信本文では運用・調達の内訳（利息増減等）の説明あり。

収益性・効率性・その他指標

• 銀行合算ベース（中間純利益ベース）ROE（連結）：6.23%（第2四半期）
• 銀行合算（単体）実質業務純益ベースROE：8.73%
• コア業務粗利益OHR（銀行合算）：55.87%
• 主要収益ドライバー（会社説明）
  • 資金運用収益の増加（貸出金利息・有価証券利息配当金の増加）
  • 役務取引等収益の増加
  • 一方、預金利息の増加により資金調達費用も増加

セグメント別（主な数値・寄与）

• 徳島大正銀行（個別：中間）
  • 経常収益：25,099百万円、経常利益：6,559百万円、中間純利益：4,382百万円
• 香川銀行（個別：中間）
  • 経常収益：17,284百万円、経常利益：5,797百万円、中間純利益：4,141百万円
• 連結は主に両行の合算により成り立つ（子会社数：連結9社、銀行合算は2行中心）

財務の解説（経営側説明の要旨）

• 経常収益の増加は貸出金利息および有価証券利息配当金の増加（資金運用収益の増加）や役務取引等収益の増加による。
• 経常費用は預金利息の増加等により増加したものの、当期は資金利益の増加や費用抑制で経常利益は前年同期を上回った。
• 譲渡性預金含む預金等残高、有価証券残高、貸出金残高ともに前期末比で増加。

配当

• 中間配当（実績）：1株当たり 7.00円（前年同期比 +1.50円）
• 期末配当（予想・修正後）：1株当たり 9.00円（修正、前年同期比 +3.50円）
• 年間配当（予想・修正後）：合計 16.00円（通期見通しの修正に伴い増配）
• 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
• 注記：期末配当予想の修正は本公表（令和6年11月12日）で発表。配当は業績見通しに基づく修正あり。

セグメント別情報・事業状況（要点）

• セグメントは主に「銀行事業（徳島大正銀行、香川銀行）」で構成。
• 各行の中間業績（個別、上記参照）ともに増益：
  • 徳島大正：中間純利益 4,382百万円（前年同期 4,360百万円、ほぼ横ばい〜僅増）
  • 香川：中間純利益 4,141百万円（前年同期 2,911百万円、増益）
• セグメント戦略・成果（会社説明より）
  • 資金運用収益（貸出・有価証券利回り向上）と役務収益拡大が主因
  • 物件費・与信関連費用が当初予想を下回ったことも通期見通し上方修正の要因

中長期計画との整合性

• 第2四半期までの実績は会社の通期見通しを上回るため、連結業績予想（通期）を上方修正（経常利益・当期純利益ともに修正）。
• 進捗に関する会社の表現：第2四半期の連結業績は当初予想を上回る結果であり、通期見通しを上方修正。中期経営計画の具体進捗（数値目標対比）は資料に詳細数値の記載なし（–）。

競合状況や市場動向（資料内の記載に基づく要点）

• 同業他社との比較・市場シェアに関する直接的な比較データは資料に記載なし（–）。
• 市場動向としては「金利環境の変化」が影響要因：
  • 資金運用利回り・貸出金利回りの上昇が収益を押し上げる一方、預金利息の上昇が資金調達コストを押上げる構図。
  • 有価証券関連の評価損益が業績に影響を与える可能性あり（債券関係損益・株式等損益の差異あり）。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 連結業績予想（令和6年4月1日～令和7年3月31日、修正後）
  • 経常利益：22,600百万円（前期比 +4.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：15,350百万円（前期比 +9.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：79.78円
  • 会社は第2四半期時点の好調を受けて通期予想を上方修正（前回発表比：経常利益 +3,150百万円、当期純利益 +2,200百万円）
• リスク要因（資料に示された主要事項等）
  • 金利動向（市場金利の変動が利鞘・有価証券評価に影響）
  • 預金コスト上昇による資金調達費用の増加
  • 与信関連リスク（貸倒関連費用や不良債権の動向）
  • 有価証券評価の変動（債券・株式の評価損益）
  • 規制・会計基準の変更等
• 注記：業績予想は合理的な前提に基づくが、実際の業績は様々な要因で変動し得る旨が記載

重要な注記

• 会計方針変更：
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）を当中間連結会計期間の期首から適用。中間連結財務諸表への影響はなしと表明。
• 中間監査：
  • 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士または監査法人の中間監査の対象外である旨の注記あり。
• 発表・修正：
  • 令和6年11月12日付で通期業績予想および期末配当予想を修正（上方修正）した旨が記載されている。
• その他注記：
  • 自己資本比率等の算定方法に関する注記（同短信で使用の自己資本比率は法令等の定義に基づくものではない旨）

追加の数値メモ（主要数値の抜粋）

• 連結（第2四半期）
  • 経常収益：45,437百万円
  • 経常利益：12,557百万円
  • 中間純利益（親会社株主に帰属）：8,683百万円
• 主要内訳（連結・第2四半期）
  • 資金運用収益：34,861百万円（うち貸出金利息 24,949百万円、有価証券利息配当金 9,370百万円）
  • 資金調達費用：1,464百万円（うち預金利息 1,334百万円）
  • 役務取引等収益：6,620百万円
• 与信関連費用（連結）：631百万円
• 有価証券関係損益（連結）：－350百万円

以上。必要であれば、特定の表（貸借対照表、損益計算書、セグメント別明細、与信関連の詳細など）からの抜粋数値や、通期予想の前回比増減の表形式での整理、または各指標の年次比較グラフ化などを作成します。どの情報をより詳しく整理しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。