決算短信：岡本工作機械製作所（6125）

2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown）

以下は、株式会社岡本工作機械製作所（6125） 2025年3月期 第1四半期決算短信（連結、対象期間：2024年4月1日～2024年6月30日、提出日：2024年8月8日）を提供資料に基づき整理したものです。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名: 株式会社 岡本工作機械製作所
• 証券コード: 6125
• 代表者: 取締役社長 石井 常路
• 問合せ先: 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥（TEL 027-385-5800）
• URL: https://www.okamoto.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月8日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日〜2024年6月30日）

セグメント

• 工作機械事業（報告セグメント）
  • 国内外の工作機械（門型平面研削盤、大型／超精密平面研削盤等）および関連製品。
  • 第1Q売上高：5,808 百万円（前年同期比 88.9% → 11.1%減）
  • 第1Qセグメント損失：△340 百万円（前年同期は△7 百万円）
• 半導体関連装置事業（報告セグメント）
  • ウェーハ向けポリッシャー、グラインダー等の半導体製造装置。
  • 第1Q売上高：1,908 百万円（前年同期比 34.1% → 65.9%減）
  • 第1Qセグメント利益：302 百万円（前年同期比約△82.9%）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）: 6,703,795（2025年3月期1Q）
• 期末自己株式数: 21,182
• 期中平均株式数（四半期累計）: 5,193,290（当第1四半期）

（注）2024年6月7日に三井物産株式会社による第三者割当増資を実施（資本金・資本剰余金それぞれ +4,903 百万円）。

今後の予定

• IRイベント/説明会: 決算説明会の有無：–（資料では「決算補足説明資料作成の有無」「決算説明会開催の有無」の明記なし）

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、％は前期同四半期比。百万円未満切捨て）
– 売上高（連結）: 7,716（△36.3%）
– 営業利益（損失）: △351（前年同期は +1,469）
– 経常利益（損失）: △443（前年同期は +1,506）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）: △392（前年同期は +946）
– 1株当たり四半期純利益: 75.53円（前年同期 201.37円）
– 包括利益: 373（△77.7%）

バランスシート（当第1四半期末：2024/6/30）
– 総資産: 67,596（前期末 60,164）
– 純資産: 39,686（前期末 29,977）
– 自己資本比率: 58.7%（前期末 49.8%）

貸借対照表の主要項目（増減）
– 現金及び預金: 15,222（前期末 11,895、増加 3,326）
– 有価証券: 4,000（新規計上）
– 受取手形・売掛金等: 9,368（前期末 12,318、減少 2,949）
– 棚卸資産（商品・仕掛品等の合計概算）: 増加（商品5,701、仕掛10,347、原材料4,384）
– 負債合計: 27,909（前期末 30,187、減少 2,277）

現預金・有価証券と有利子負債（概算）
– 現金＋有価証券: 19,222
– 有利子負債（短期借入金 3,487 + 1年内返済予定の長期借入金 785 + 長期借入金 3,943） ≈ 8,215
– （参考）概算ネット資金（現金等 − 有利子負債） ≈ +11,000 百万円

主要収益率（当第1Q）
– 売上総利益率 = 売上総利益1,951 / 売上高7,716 = 約25.3%
– 営業利益率 = △351 / 7,716 = 約△4.6%
– 経常利益率 = △443 / 7,716 = 約△5.7%
– 総資産回転率 = 7,716 / 67,596 = 約0.114 回/年
– ROA（四半期ベース概算）= △392 / 67,596 = 約△0.58%（四半期損失ベース）

（注）上記は資料記載数値から単純算出した概算値です。

セグメント別（売上・受注・収益構成）

• 売上高（第1Q）
  • 工作機械: 5,808 百万円（前年同期比 88.9%）
  • 半導体関連装置: 1,908 百万円（前年同期比 34.1%）
  • 合計: 7,716 百万円（前年同期比 63.7%）
• セグメント別損益（第1Q）
  • 工作機械：セグメント損失 △340 百万円（前年同期 △7）
  • 半導体関連装置：セグメント利益 302 百万円（前年同期 1,768）
  • 全社費用等の調整額：△312 百万円 → 連結営業損失 △351 百万円
• 受注・受注残（当第1Q）
  • 受注高 合計: 7,566 百万円（前年同期比 79.4%）
  • 受注残 合計: 38,957 百万円（前年同期比 72.2%）
  • 工作機械 受注高 6,396（前年同期比 84.1%）、受注残 14,610（73.9%）
  • 半導体関連装置 受注高 1,169（60.9%）、受注残 24,347（71.2%）

財務の解説（会社コメントによる要点）

• 世界経済の地政学リスク、中国景気の減速、米欧の金融引締めなど先行き不透明な外部環境のもと、半導体関連装置の売上減が業績悪化の主因。
• 工作機械は国内の中小企業投資鈍化や金型向け需要低迷、海外（米国・欧州）での設備投資減退の影響で売上が前年同期を下回る一方、中国ではEV向け電池関連の需要で大型機が堅調に推移。
• 半導体関連装置は一部製品（ファイナルポリッシャー等）販売はあるものの、ユーザーの生産調整による投資先送りで売上が大幅減。受注は前年度低水準から回復の兆しあり。
• 資本政策では三井物産との資本業務提携（第三者割当増資）を実施し、純資産が増加。自己資本比率は改善。

配当

• 2024年3月期（実績）: 中間 100.00円、期末 100.00円、年間合計 200.00円
• 2025年3月期（予想）: 中間 80.00円、期末 80.00円、年間合計 160.00円

（注）配当予想は資料記載のとおり。直近の修正有無：資料中「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」記載なし。

中長期計画との整合性

• 会社は今期を初年度とする新中期経営計画を策定し、企業価値向上に向け三井物産との資本業務提携を実施。
• 第1Qの業績は中期計画の進捗確認上は想定外の半導体売上減の影響が大きいが、会社は通期予想（下記）を据え置いている（※通期予想は2024年5月14日公表分を変更せず）。

業績予想（通期、2024/4/1–2025/3/31）
– 通期売上高: 45,000 百万円（前期比 +10.4%）
– 通期営業利益: 3,600 百万円（+41.3%）
– 通期経常利益: 3,600 百万円（+42.7%）
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益: 2,500 百万円（+45.1%）
– 通期1株当たり当期純利益（予想）: 401.65 円

（注）第2四半期累計（H1）見通し：売上20,000 百万円、営業利益700 百万円等（資料記載）。

競合状況・市場動向（資料に基づく要点）

• 市場動向（会社コメント）
  • 半導体市況は緩やかな回復傾向も、PC/スマホ向け需要低迷や米国の中国向け輸出規制等により回復が遅れている。次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けでは需要が堅調。
  • 工作機械はEV関連や一部大型機で需要ありつつ、一般的な設備投資は地域・業界によりばらつきがある。

今後の見通し・リスク要因

• 会社の業績予想は変更なし（2024年5月14日公表分を据え置き）。ただし第1Q実績は半導体装置売上の大幅減が発生。
• 主なリスク要因（資料記載・開示内容に基づく）
  • 世界的な地政学的リスク・為替変動（円安等）
  • 中国景気の減速、米国の金融政策・大統領選の影響
  • 半導体需要回復の遅れや顧客の生産調整による投資先送り
  • 原材料価格・サプライチェーンの変動、輸出規制等
• 会社注記: 将来予想は現時点の情報・前提に基づくもので達成を約束するものではなく、実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨の開示あり。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）等を期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はない旨。
• 株主資本の変動: 2024年6月7日に三井物産からの第三者割当増資により資本金・資本剰余金がそれぞれ +4,903 百万円増加。
• 減価償却費（第1Q累計）: 506 百万円（前年同期 412 百万円）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期で作成していない旨の注記。
• 添付資料の四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビューの記載: –（資料上明記なし）

必要に応じて、以下の追加情報を提供できます（ご希望があれば指定してください）
– 指標（ROE、ROA 等）の過年度比較・グラフ化
– セグメント別の詳細な受注推移表（過去数期）や受注残の収益化見通し整理（提供データに基づく）
– 通期業績予想と第1Q実績との差分（要因分析）

（注）本まとめは提供資料の内容に基づく情報整理であり、投資判断や具体的な投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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