決算短信：ホソカワミクロン（6277）

2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ホソカワミクロン株式会社（証券コード：6277） 2025年9月期 第3四半期（連結） 決算短信 要約

注意：以下は提出資料（決算短信、添付資料）に基づき事実を整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：ホソカワミクロン株式会社
• 主要事業分野：粉体関連機械・設備およびプラスチック薄膜関連機器の開発・製造・販売、微粉体受託加工等
• 代表者：代表取締役社長 社長執行役員 細川 晃平
• 問合せ先：取締役副社長 井上 鉄也（TEL: 072-855-2225）
• URL：https://www.hosokawamicron.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年10月1日～2025年6月30日
• 決算補足説明資料／決算説明会：なし（いずれも「無」）
• 連結範囲の変更：2024年10月1日に連結子会社ホソカワミクロン化粧品（株）を吸収合併（連結範囲からの除外）
• 四半期財務諸表に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等）
• 会計方針の変更：有（法人税等の会計基準改正（2022年改正会計基準）を期首から適用）

セグメント（報告セグメント）

• 粉体関連事業：粉砕・分級装置、混合・乾燥装置、大気汚染防止装置、集塵装置、精密空調制御装置、新素材（複合ナノ粒子）開発、微粉体受託加工 等（グループ主要事業）
• プラスチック薄膜関連事業：単層～多層の高機能プラスチックフィルム製造装置の開発・製造・販売

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：15,730,538株
• 期末自己株式数：916,850株（2024年9月期は946,096株）
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：14,805,324株（前年同期：15,020,194株）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示ありのもの）

• 決算発表：本資料は2025年8月8日発表（第3四半期短信）
• 株主総会：–（資料に明記なし）
• IRイベント：決算説明会なし（無）
• その他：自己株式取得（自己株買い）決議（取締役会決議：2025年8月8日）
  • 取得期間：2025年8月12日～2026年3月31日
  • 上限株数：400,000株（発行済株式総数に対する割合：約2.7%）
  • 上限取得金額：10億円
  • 方法：東証での市場買付

財務指標（要点）

単位は百万円（注記ある場合は記載）／％は対前年同期比

損益（第3四半期累計：2024/10/1～2025/6/30）

• 売上高：58,298（△6.6%）
• 売上原価：37,708
• 売上総利益：20,590
• 販売費及び一般管理費：14,901
• 営業利益：5,688（△3.2%）
• 経常利益：6,212（△6.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,294（+8.4%）
• 1株当たり四半期純利益：290.06円（潜在株式調整後 289.47円）
• 包括利益：6,628（△18.8%）

（前年第3四半期累計：売上62,407、営業利益5,875、当期純利益3,960）
算出指標（第3四半期累計）
– 売上総利益率（GPM）= 20,590 / 58,298 ≒ 35.3%（前年 35.0%）
– 営業利益率 = 5,688 / 58,298 ≒ 9.75%（前年 9.41%）
– 経常利益率 = 6,212 / 58,298 ≒ 10.65%
– 当期純利益率 = 4,294 / 58,298 ≒ 7.37%

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：99,970（前期末98,071）
• 純資産：66,374（前期末61,623）
• 自己資本比率：66.3%（前期末62.8%）
• 流動資産合計：64,335、流動負債合計：26,990 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 238%
• 有利子負債（短長期借入金合計）：約1,329（166 + 1,163）
• 現金及び現金同等物（四半期末）：28,699

財務安全性の要点
– 自己資本比率は66.3%と高水準。
– 有利子負債は小さく、現金残高が有利子負債を大きく上回る（ネットキャッシュの状態）。

キャッシュ・フロー（第3四半期累計）

• 営業活動CF：+7,150（前年 4,521）
• 投資活動CF：△4,103（前年 △1,845） — 主に有形固定資産・有価証券取得等
• 財務活動CF：△2,280（前年 △1,689） — 主に配当支払等
• 現金及び現金同等物の増減：+1,703 → 期末残高 28,699

効率性

• 総資産回転率（売上高/総資産） ≒ 58,298 / 99,970 = 0.583回（前年 62,407 / 98,071 = 0.636回） → やや低下
• 売上高営業利益率：上記営業利益率 ≒ 9.75%（前年より増加）

セグメント別（第3四半期累計）

• 粉体関連事業：売上高 43,026（前年同期 49,392、△12.9%）、セグメント利益 4,776（前年 5,921、△19.3%）
• プラスチック薄膜関連事業：売上高 15,272（前年同期 13,015、+17.3%）、セグメント利益 2,019（前年 1,142、+76.8%）
• セグメント合計売上比率（当期）：粉体 約73.8%、薄膜 約26.2%
• セグメント利益（計）= 6,796、セグメント間調整△1,107を経て営業利益5,688（調整は主に全社費用）

財務の解説（資料記載の主な背景）

• 受注高・受注残高は前年に比べ減少（受注高：58,989、受注残：47,581） — 大型案件の意思決定・成約の延期が継続。
• 売上高は受注減により減少したが、売上総利益率の改善および経費削減により営業利益の減少幅は限定的。
• 粉体関連：大型案件の成約遅延で売上・利益が減少。メンテナンスは安定。米国向け関税リスク存在するが同社は日米欧の生産体制確立等で影響は軽微と説明。
• プラスチック薄膜関連：米国向け受注堅調、出荷進捗により売上増・利益大幅増。欧州競合に対して米国内調達比率が高く関税面での相対優位を主張。ただし関税が設備投資判断に影響する懸念あり。
• 特別損失：当期は事業構造改善費用277、固定資産除売却損等で特別損失合計282（前年は1,248）。前年はシステム開発損失900等が計上されていたため、当期は特別損失が小さいことが当期純利益増につながった。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：60円（2025年9月期）← 実施済
• 期末（予想）：60円（2025年9月期予想）
• 予想年間配当：120円（前期実績 120円）
• 配当予想の修正：なし（直近公表予想からの修正なし）
• 特別配当：なし（記載なし）

セグメント別詳細・戦略（資料記載からの要旨）

• 粉体関連事業：主力分野。大型設備案件の受注遅延が業績に影響。メンテナンスなどサービス事業は安定的。米国関税リスクに備え生産拠点分散や価格転嫁等で影響回避を図る。
• プラスチック薄膜関連事業：米国市場が主力で受注は堅調。出荷順調で増収増益。主要機器は欧州生産品を輸出・米国で付帯設備を調達して販売するビジネスモデル。米国関税については同業他社より影響が小さいと説明。
• 両セグメントともに、関税・地政学リスクや設備投資判断の遅延が短期的な需要変動要因となる旨が示されている。

中長期計画との整合性

• 決算短信内では通期業績見通し（2025年9月期通期）に変更なし（2025年5月9日公表予想から修正なし）。通期予想：売上83,000、営業利益6,500、親会社株主に帰属する当期純利益5,100（EPS予想 344.96円）。
• 資本政策面：総還元性向50%以上を目標としており、自己株取得（10億円上限）を実施決定している点は株主還元・資本効率改善の取り組みと整合。
• 中期経営計画の詳細進捗については短信に具体的数値の比較・進捗指標は記載なし（詳細は別資料がある場合はそちら参照）。

競合状況・市場動向（短信に基づく言及）

• 世界経済は先進国・中国とも設備投資が伸び悩む局面。米国通商政策（関税）・中東情勢による原油価格上昇がリスク要因として言及されている。
• プラスチック薄膜機器市場：同社の主な競合は欧州企業。関税影響は同等だが、同社は米国内調達比率が高く、相対的に影響が小さいと説明。
• 粉体関連は大型案件の成約遅延が業績に影響している点が競争環境や投資判断の先送りを示唆。

今後の見通し・リスク要因

• 通期業績予想（変更なし）：
  • 売上高：83,000（前期比△2.8%）
  • 営業利益：6,500（△21.5%）
  • 経常利益：6,900（△25.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,100（△8.6%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：344.96円
• 主なリスク要因（短信に記載または示唆）
  • 大型案件の成約時期（受注のタイミング）による業績への影響
  • 米国の通商政策（関税）や地政学リスク（中東情勢等）
  • 為替変動（海外売上・費用の影響）
  • 原材料・部材価格の変動、サプライチェーンの影響
  • 投資計画やシステム導入等に伴う費用（過去に特別損失計上実績あり）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正法人税基準を期首より適用（第1四半期より）。短信では当第3四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は見積実効税率を用いた按分方式を採用（合理性を欠く場合は法定実効税率を使用）。
• 特記事項：2025年8月8日に自己株式取得を決議（上記参照）。
• 添付監査レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビューは「無」。

（終わり）
必要であれば、以下を追加で作成します：
– 表形式の主要数値比較（前年同期・当期・通期予想）
– セグメント別の利益貢献率のグラフ用データ表
– 決算短信中の注記（会計方針変更、特別損失の内訳）を抜粋した簡易レポート

どれが必要か指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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