決算短信：コーエーテクモホールディングス（3635）

令和８年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （公認会計士等による期中レビューの完了）

決算短信要約（Markdown形式）

対象資料：令和８年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）
公表日：令和７年９月２日

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社コーエーテクモホールディングス
  • 証券コード／市場：3635（東証プライム）
  • 主要事業分野：エンタテインメント事業（パッケージ・PC・スマートフォン等のゲーム開発・販売）、アミューズメント事業（アミューズメント施設運営、受託開発等）、不動産事業（ホール等の運営・不動産保有）、その他（ベンチャーキャピタル等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員CEO 鯉沼 久史
  • 問合せ先責任者：専務執行役員CFO 浅野 健二郎（TEL 045-562-8111）
  • URL：https://www.koeitecmo.co.jp/
  • 備考：第４次中期経営計画の初年度として人的資本投資（横浜みなとみらい地区オフィス用不動産の取得等）を実施
• 報告概要:
  • 提出日（公表日）：令和７年９月２日
  • 対象会計期間：令和８年３月期 第１四半期（令和７年４月１日～令和７年６月30日）
  • 四半期連結財務諸表に対する期中レビュー：実施済み（EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー報告書あり、限定事項なし）
  • 決算説明資料：作成あり（アナリスト向け説明会あり）
• セグメント:
  • エンタテインメント事業：家庭用・PC・スマートフォン向けゲーム、IP事業（ライセンス供与等）
  • アミューズメント事業：アミューズメント施設運営、スロット・パチンコ向け受託開発等
  • 不動産事業：ライブハウス型ホール等の運営、不動産賃貸等
  • その他：ベンチャーキャピタル事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：336,096,924株（令和８年３月期 第１Q）
  • 期末自己株式数：20,187,524株（令和８年３月期 第１Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：315,864,626株（令和８年３月期 第１Q）
• 今後の予定:
  • IRイベント：決算補足説明会（アナリスト向け）あり
  • その他：取締役会で自己株式処分及び当社株式の売出しを決議（関連の期中レビュー実施）

財務指標（要点）

※単位：百万円（注記あるものは注記を明記）
– 損益（連結・第１四半期累計：令和７年４月１日～６月30日）
– 売上高：14,800（前年同期 17,607、△15.9%）
– 売上原価：6,793（前年 6,840）
– 売上総利益：8,006（前年 10,766）
– 販売費及び一般管理費：4,432（前年 5,043）
– 営業利益：3,574（前年 5,723、△37.5%）
– 経常利益：8,769（前年 18,703、△53.1%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,072（前年 13,638、△55.5%）
– 包括利益：16,495（前年 19,202、△14.1%）
– 1株当たり四半期純利益：19.23円（前年 43.18円）
– 財政状態（連結・期末：令和７年６月30日）
– 総資産：243,402（前期末 209,828、増加）
– 純資産：187,119（前期末 189,421、減少）
– 自己資本比率：76.5%（前期末 89.9%）
– 1株当たり純資産（BPS）：589.49円（前期末 596.95円）
– キャッシュ・フロー
– 第１四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
– 減価償却費（第１四半期累計）：449百万円（前年同期 450百万円）
– 財務安全性（主要指標）
– 流動資産合計（期末）：54,565
– 流動負債合計（期末）：51,845
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約105%（54,565 / 51,845）
– 負債合計：56,283
– 負債比率（負債/純資産）：約30.1%（56,283 / 187,119）
– 備考：短期借入金が期末で35,000百万円計上され、負債増加の主因
– 効率性（注：四半期数値ベース）
– 総資産回転率（四半期）：売上高 ÷ 総資産 = 14,800 / 243,402 ≒ 0.061（前年同期は 17,607 / 209,828 ≒ 0.084 → 低下）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：3,574 / 14,800 ≒ 24.2%（前年同期 5,723 / 17,607 ≒ 32.5% → 低下）
– セグメント別（第１四半期累計）
– エンタテインメント事業
– 売上高（外部）：13,431
– セグメント利益：3,706
– 主な動き：『信長の野望・新生 with パワーアップキット Complete Edition』など発売。スマホでは『三國志 覇道』『信長の野望 覇道』などが収益寄与。複数の主要新作の発売予定（『NINJA GAIDEN 4』『仁王３』『紅の錬金術士と白の守護者』等）を控える。
– アミューズメント事業
– 売上高（外部）：1,054
– セグメント利益：103
– 主な動き：新店出店1、既存店好調、受託開発タイトル稼働開始
– 不動産事業
– 売上高（外部）：312
– セグメント利益：75
– 主な動き：KT Zepp Yokohama高稼働
– その他
– 売上高：2（小額）
– セグメント損失：△310（主にベンチャーキャピタル事業でファンド管理費用等発生）
– 財務の解説（短信記載のポイント）
– 売上高・営業利益の減少は、新規タイトル寄与が限定的でリピート/既存運営が中心だったこと、および積極的な採用・ベースアップ等による人件費増（成長投資拡大）によるものと説明
– 資産合計増加は投資有価証券、土地、建物の増加が主因。現金・預金、売掛金は減少。
– 負債合計増加は短期借入金（35,000百万円計上）や未払金増が主因。一方、未払法人税等は減少。
– 純資産合計はその他有価証券評価差額金の増加がある一方、利益剰余金減少でトータルは減少。

配当

• 配当実績・予想
  • 令和７年３月期（前期実績）：中間 0.00円、期末 60.00円、年間合計 60.00円
  • 令和８年３月期（当期予想）：中間 0.00円、期末 43.00円、年間合計 43.00円
  • 直近公表の配当予想からの修正：なし（短信記載）
• 特別配当の有無：無し（短信記載）

セグメント別情報（詳細）

• 売上・利益構成（第１Q）
  • エンタテインメント：売上高約13.4bn、セグメント利益約3.7bn（売上に対する比率が高く、利益の主力）
  • アミューズメント：売上高約1.05bn、セグメント利益約0.10bn
  • 不動産：売上高約0.31bn、セグメント利益約0.075bn
  • その他（VC等）：売上低位/損失発生（管理費・ファンド費用等）
• セグメント戦略（短信記載のポイント）
  • エンタメ：ブランド別に新作発売・大型IPの継続展開（家庭用・PCタイトルの発売予定多数）、スマホIPのライセンス運営継続
  • アミューズメント：出店・既存店運営強化、受託開発の稼働開始
  • 不動産：施設稼働（KT Zepp Yokohama）好調
  • その他：ベンチャー系は投資・運用コスト発生中

中長期計画との整合性

• 第４次中期経営計画（初年度）に沿った施策として「成長のための基盤づくり」を掲げ、人的資本投資・開発体制拡充等を実施。横浜オフィス不動産取得など成長投資が進行中。
• 第１四半期の業績は新規タイトル寄与が限定的であるため計画上は投資拡大期に相当する旨の説明。計画の進捗評価は「投資実施 → 将来リターン期待」というフェーズであり、目標達成の可能性に関する数値的評価は短信での修正なし。

競合状況や市場動向

• 市場環境に関する記載：世界経済の不透明性（米国の通商政策、欧州・中東の地政学リスク等）に留意している旨。
• 競合他社との比較：短信中に他社比較の具体数値は無し → 詳細比較は別途開示資料や同業他社の決算と照合が必要（ここでは “–”）。
• 市場動向：大型IPのグローバル展開・スマホ運営とライセンス収益が継続的に寄与していること、家庭用タイトルの発売スケジュールが業績に与える影響が大きい点が示唆されている。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 業績予想（令和８年３月期）
  • 第２四半期（累計）予想：売上高 30,000（△14.8%／対前年）、営業利益 5,000（△53.1%）、経常利益 8,000（△61.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,000（△62.4%）、1株当たり当期純利益 19.00円
  • 通期予想：売上高 92,000（+10.6%）、営業利益 31,000（△3.5%）、経常利益 37,000（△26.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 27,000（△28.2%）、1株当たり当期純利益 85.49円
  • 直近公表の業績予想からの修正：無し（短信記載）
• リスク要因（短信での言及含む）
  • 世界経済・地政学リスク、為替変動、金融市場の状況（営業外収益/損失に影響）
  • 新規タイトルの発売タイミング・販売動向、既存タイトルの運営状況
  • 人件費等の成長投資拡大による費用増
  • 短期借入金の増加（流動負債増加）に伴う資金調達環境の変化

重要な注記

• 会計方針：重要な変更なし（会計基準改正に伴う変更等無し）
• 連結範囲：当四半期での重要な変更なし
• 四半期連結財務諸表に関する特有の会計処理：無し
• 監査・レビュー：四半期連結財務諸表に対する期中レビューは実施済み（監査法人結論：四半期連結財務諸表が重要な点において適正でないと信じさせる事項は認められない）
• 重要な後発事象：無

（注）
– 本要約はご提供の決算短信本文を基に作成した事実整理であり、投資助言・投資勧誘を目的とするものではありません。評価・売買判断は行っていません。
– 不明または短信に具体記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。