決算説明：協立情報通信（3670）

2026年３月期　第１四半期決算説明資料

決算説明 要約（Markdown）

以下は、提供資料（協立情報通信株式会社／2026年3月期 第1四半期決算説明資料 2025年8月12日）に基づく要約です。出典は資料内の数値（単位：百万円、台、円等）です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：協立情報通信株式会社（証券コード：3670）
  • 主要事業分野：ソリューション事業（業務システム導入・クラウド・ITインフラ等）、モバイル事業（店舗運営による携帯端末販売・法人向け端末サポート等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月12日（資料記載日）
  • 説明会形式（オンライン/オフライン）：–（資料に明記なし）
  • 参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に個別の発表者名/役職の明示なし）
  • 発言概要（資料の主なメッセージ）
  • 「モバイル事業の収益改善により堅調なスタート、前年同期比で大幅増益」
  • ソリューション事業は既存ユーザー中心に受注伸長、受注残高増加
  • 販管費は人件費上昇を主要因に増加、人員数はほぼ横ばい
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期
  • 報告書提出予定日：–（資料に明記なし）
  • 配当支払開始予定日：–（資料に明記なし）
• セグメント（資料表記）
  • ソリューション事業：業務システム導入、クラウド（奉行クラウド等）、PC-LANインフラ、業務DX支援等。部門間クロスセルやOBC連携を推進。
  • モバイル事業：店舗事業（ドコモショップ等による端末販売）、法人向け端末サポート、インセンティブ・ストック型収益、コンテンツ提案等。

業績サマリー（主要指標）

（単位：百万円、累計：第1四半期実績）
– 売上高：1,096（前年同期 1,038、前年同期比 +5.5%）
– 営業利益：101（前年同期 18、前年同期比 +462.8%）
– 経常利益：102（前年同期 19、前年同期比 +433.1%）
– 四半期（当期）純利益：69（前年同期 10、前年同期比 +559.2%）
– 1株当たり四半期（当期）純利益（EPS）：57.78円（前年同期 8.76円）
– 通期予想（参考、資料掲載）
– 売上高：5,000、営業利益：360、経常利益：366、当期純利益：256、1株当たり当期純利益：213.72円
– 進捗状況（通期予想に対する第1四半期累計の進捗率）
– 売上高進捗率：21.9%
– 営業利益進捗率：28.2%
– 経常利益進捗率：28.0%
– 当期純利益進捗率：27.0%

セグメント別（資料記載の本部費（共通費）控除前数値に基づく）
– ソリューション事業（1Q）
– 売上高：415
– 営業利益（本部費除く）：126
– 前年同期比：売上 +9（2.4%増）、営業利益 +6（5.1%増）
– 備考：受注高・受注残高増、PC-LAN・クラウド移行支援など堅調
– モバイル事業（1Q）
– 売上高：680
– 営業利益（本部費除く）：89
– 前年同期比：売上 +47（7.5%増）、営業利益 +78（714.2%増）
– 備考：店舗のサービス重視施策で営業利益率改善、法人向けサポート等のストック収益が堅調
– 売上構成（第1四半期累計）
– ソリューション：415／合計1,096 ≒ 37.9%
– モバイル：680／合計1,096 ≒ 62.1%
– ※上記の営業利益は「本部費別（本部費を差し引く前の部門利益）」で算出されている点に留意（連結営業利益は別途全社で集約後の数字）。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 第1四半期はモバイル事業の収益改善が寄与し、前年同期比で大幅に増益となった（営業利益・当期純利益とも大幅増）。
  • ソリューション事業は既存ユーザー中心に案件が伸長し、受注高・受注残高とも増加。
• 増減要因（資料に記載された要因）
  • モバイル事業：店舗でのサービス重視方針、法人向け端末サポートやインセンティブ・ストック収益の堅調推移、コンテンツ提案の強化により利益率改善。
  • ソリューション事業：奉行クラウド導入、拠点ネットワーク改善、業務DX支援（PC-LAN・クラウド移行）等の受注増が収益に寄与。
  • 販管費：人員数はほぼ横ばいだが、人件費の上昇が主因で販管費は増加（第1Q販管費率は約35.7%）。
• 競争環境
  • 資料中に市場シェアの具体値や主要競合比較は記載なし。パートナー（OBC等）との連携や表彰実績を強みとして訴求。
• リスク要因（資料の記載）
  • 資料には個別のリスク項目の詳細列挙は記載されていない（免責事項として将来見通しが予告なく変更される可能性に言及）。
  • 一般的に考えられる外部リスク（資料に明記はないため参考記載）：販売端末のサプライチェーン変動、通信事業者の施策変更やインセンティブ環境の変化、法規制や会計基準の変更、マクロ需要の変動 等。

戦略と施策

• 現在の戦略（資料に示された方針）
  • 部門間クロスセルの強化、奉行クラウド等のOBC製品を活用したサービス提案の推進、業務DX支援の拡大。
  • モバイル事業では店舗でのサービス重視と法人向けストック収益の拡大に注力。
  • 株主還元：配当性向30〜40%目途の継続的・安定的配当を方針。
• 進行中の施策（資料に記載）
  • OBC奉行クラウド導入支援や関連セミナー・フェアの実施（例：2025/5/22 OBC奉行クラウドソリューションフェア）。
  • 拠点ネットワーク改善、業務DX化支援プロジェクトの推進。
• セグメント別施策
  • ソリューション：既存顧客へのクロスセル、クラウド移行（奉行クラウド）やインフラ案件（PC–LAN）支援で受注残高増。
  • モバイル：店舗での顧客主体サービス提案強化、法人向け端末サポートとインセンティブ・保守サービスの拡充。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（資料掲載の通期予想）
  • 売上高：5,000
  • 営業利益：360
  • 経常利益：366
  • 当期純利益：256
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：213.72円
• 第1四半期の進捗状況（通期目標に対する達成率）
  • 売上進捗 21.9%、営業利益 28.2%、当期純利益 27.0%（第1Q時点で利益面の進捗は売上より高い）
• 中長期計画
  • 資料では中期数値目標の詳細は示されていないが、事業の柱としてソリューションのDX支援とモバイルのサービス化・ストック収益の拡大を継続している旨。
• マクロ経済の影響
  • 資料中に為替・金利等の具体的な感応度は記載なし。一般的には通信機器需給や法人のIT投資動向が需要に影響する可能性。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：株主還元を重要施策と位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施。配当性向30〜40％を目途に業績連動で配当。
• 配当実績（資料）
  • 過去の配当実績：概ね1株当たり 55円が継続（2025.3期も55円）。資料では2026.3期（予想）も55円が示されている（図表より）。
  • 配当性向の推移は年度により変動（図表参照）。
• 特別配当：資料中に特別配当の記載はなし（過去の創業記念配当等は別注記あり）。

製品やサービス

• 主要製品・新製品
  • OBC「奉行クラウド」シリーズ（経理・人事・労務等の基幹業務クラウドソリューション）を活用した提案・導入支援。
  • PC–LANインフラ構築、クラウド移行支援、業務DXサービスなど。
• サービス（提供エリア・顧客層）
  • 法人向けに業務システム導入・運用支援（主に東京圏の拠点ネットワーク）、店舗（ドコモショップ）を通じた個人・法人向け携帯端末販売および保守・サポート。
  • ドコモショップは東京・埼玉で5店舗運営（資料）。
• 協業・提携
  • 主なパートナー：株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）、NTTドコモビジネス（ドコモビジネスソリューションズ）、NEC 等。
  • 受賞・実績：OBCパートナーアワード 2024-2025 地域優秀賞受賞、ドコモビジネスパートナー表彰（新宿・渋谷サービス拠点が東京支店管内第1位）等。

重要な注記

• 会計方針
  • 2023年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用（資料注記あり）。
  • 2024年3月期第2四半期より個別決算に移行。2024年3月期第1四半期以前は連結数値を使用している旨の注記あり。
  • 2022年3月期は決算期変更により4Qが4か月となっている旨の注記あり。
• リスク・注意点（資料の免責）
  • 資料は情報提供を目的としたものであり、将来見通しは予告なく変更される可能性がある旨の免責記載あり。
  • 資料中に列挙された具体的なリスク要因の詳細記載はなし。
• その他（今後のイベント・告知）
  • OBC奉行クラウドソリューションフェア等イベント実施の実績（2025/5/22）を記載。
  • IR問い合わせ先：総務課 IR担当（電話 03-3433-0247、E-mail ir@kccnet.co.jp）

（注）本要約は提供資料の内容に基づき作成しています。不明点は「–」としました。投資判断や助言は行いません。必要であれば、特定項目（例：セグメント別のより詳細な数値、提出予定日、発表者名等）の追加確認を行います。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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