決算短信：協立情報通信（3670）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

協立情報通信株式会社（証券コード：3670） 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約（日本基準・非連結）

提出日：2025年8月7日

基本情報

• 企業名：協立情報通信株式会社
• 主要事業分野：ICTソリューション事業（ソリューション事業／モバイル事業）
• 代表者名：代表取締役社長 佐々木 修
• 上場市場：東京・名古屋（コード 3670）
• 会社URL：https://www.kccnet.co.jp
• 問合せ先：経理課 課長 蘆刈 正孝（代表 03-3434-3141）

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし

セグメント

• セグメント区分（報告セグメント）
  • ソリューション事業：基幹業務のDX支援、クラウド導入支援、PBX更改等の法人向けソリューション（情報インフラ・情報コンテンツ・情報活用）。主要パートナーは NTTドコモ、NEC、オービック、Microsoft、サイボウズ 等。
  • モバイル事業：法人向けサービス（端末、サポート、インセンティブ収入等）およびコンシューマー向け（店舗販売・サービス連携等）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,205,600株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：7,796株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：1,197,804株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

（資料に具体日程の記載なし。必要な場合はIRページ参照）

財務指標（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位は百万円表記は資料主要表に合わせる）

• 売上高：1,096 百万円（前年同期比 +5.5%）
• 営業利益：101 百万円（前年同期 18 → +462.8%）
• 経常利益：102 百万円（前年同期 19 → +433.1%）
• 四半期純利益：69 百万円（前年同期 10 → +559.2%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：57.78 円（潜在株式なし）

主要財務数値（貸借対照表・第1四半期末：2025/6/30）
– 総資産：3,188 百万円（前期末 3,198）
– 純資産：2,122 百万円（前期末 2,119）
– 自己資本比率：66.6%（注記値）

流動性・安全性等
– 現金及び預金：1,527 百万円（前期末 1,333 → +194 百万円）
– 受取手形・売掛金・契約資産：489 百万円（前期末 680 → -191 百万円）
– 流動資産合計：2,301 百万円
– 流動負債：754 百万円
– 負債合計：1,066 百万円

主要比率（当該四半期の簡易計算）
– 売上総利益＝492.5 百万円 → 売上総利益率 ≒ 44.9%
– 営業利益率 ≒ 9.3%（101.5 / 1,096.0）
– 経常利益率 ≒ 9.3%
– 当期純利益率 ≒ 6.3%
– 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 305%（2,301 / 754）
– 負債/純資産（負債比率） ≒ 50.2%（1,066 / 2,123）
– 総資産回転率（売上高/総資産、四半期比） ≒ 0.344（四半期分。年換算なら約1.38）

（注）上記比率は資料の数値から四捨五入で算出。正式な年率計算や投資判断には補足資料参照を推奨。
キャッシュ・フロー
– 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないと注記あり。減価償却費は10,681千円（第1Q累計）。

セグメント別（第1四半期累計）

• 売上高（外部顧客）
  • ソリューション事業：415,397 千円（前年同期比 +2.4%）
  • モバイル事業：680,642 千円（前年同期比 +7.5%）
  • 合計：1,096,040 千円
• セグメント利益（営業利益）
  • ソリューション事業：126,719 千円（前年同期比 +5.1%）
  • モバイル事業：89,742 千円（前年同期比 +714.2%）
  • セグメント合計：216,462 千円、調整額（本社共通費等）-114,963 千円 → 営業利益 101,498 千円

セグメントの要点（会社説明からの事実）
– ソリューション事業：奉行クラウド導入等による既存顧客向けのDX支援、PBX更改を契機とした内線化・ネットワーク改善提案、イベント／相談会による新規開拓やクロスセルを実施。売上は増加、利益率も改善。
– モバイル事業：法人は端末契約数はほぼ横ばいだが、レンタル施策等の影響で売上増加はやや鈍化。端末サポートやパートナー連携でのインセンティブ等により営業利益率が改善。店舗は人員再配置、オペレーション統一、販促強化で利益率向上を図る。

セグメント構成比（売上高ベース）
– ソリューション：約37.9%（415 / 1,096）
– モバイル：約62.1%（681 / 1,096）

財務の解説（要旨）

• 第1四半期は売上増（+5.5%）に加え、売上原価の低下（前期647 → 当期604 百万円）や支配可能な販管費により営業利益が大幅に改善。
• 現金預金が増加した一方で売掛金等が減少しており、資金繰り面での改善（回収・販売タイミング等の影響）が見られる。
• 四半期純利益の増加（69 百万円）により利益剰余金は増加したが、配当支払（剰余金の配当等）で剰余金は一部減少している（注記：配当支払いで65,879 千円減少と記載）。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 55.00 円（第2四半期末 0.00／期末 55.00）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 55.00 円（第2四半期末 0.00／期末 55.00）
• 中間配当：0.00 円（当期予想）
• 特別配当：なし（直近公表の配当予想に修正なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2025の主要戦略：事業別ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナビリティ推進。
• 当四半期の取組：主要パートナーとの連携による経営情報ソリューション展開、ソリューションとモバイルの連携強化、協立情報コミュニティーでの顧客体験・共創、ソリューションスクール等。
• 進捗評価：資料は取組内容と四半期業績を提示しているが、目標達成見込みの定量的進捗（中計数値との比較）は開示されていないため、定性的な推進状況の記載にとどまる。

競合状況・市場動向（開示内容の要約）

• ICT市場：DX需要は継続的に存在し、AI等の新技術導入ニーズは高い。人手不足や業務効率化ニーズが背景。
• モバイル市場：端末高価格化や通信事業者の施策（端末レンタル等）、金融サービス連携による競争激化など、販売環境の変化に注意が必要。
• 競合比較：同業他社との定量比較は本資料に記載なし（→ “–”）。

今後の見通し（業績予想）

• 2026年3月期（通期予想、2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：5,000 百万円（前期比 +11.7%）
  • 営業利益：360 百万円（+20.5%）
  • 経常利益：366 百万円（+21.2%）
  • 当期純利益：256 百万円（+49.0%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS, 通期見込）：213.72 円
• 業績予想の修正：直近公表の業績予想から変更なし。会社は環境変化に応じて必要時に速やかに開示すると明記。

リスク要因（開示より抜粋）
– 経済・需給面：米国の通商政策等による企業収益への下振れリスク、物価上昇が個人消費へ与える影響など。
– 業界特有：通信事業者施策や法令改正、端末買替サイクルの長期化等が販売・収益に影響する可能性。

（詳細な前提条件や注意事項は添付資料参照）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準改正による変更等もなし）
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：なし
• 四半期レビュー（監査）：公認会計士・監査法人によるレビューは実施されていない（無）
• 当座貸越枠：極度額 800,000 千円、借入実行残高 0（未実行）

（不明の項目は “–” としています。）
※ 本要約は開示資料に基づく事実の整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。詳細は開示資料本文及び添付資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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