決算短信：TAC（4319）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいたTAC株式会社（証券コード 4319）の「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）」（期間：2025年4月1日〜2025年9月30日、発表日：2025年11月6日）を、提示いただいた観点に沿ってMarkdown形式で整理したものです。注：不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：TAC株式会社（証券コード 4319）
• URL：https://www.tac-school.co.jp/
• 主要事業分野：資格取得支援（個人教育事業）、法人研修事業、出版事業、人材事業（会計系等）
• 代表者：代表取締役社長 多田 敏男
• 問合せ先：取締役 野中 将ニ（TEL：03-5276-8913）
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（注記あり）。

報告概要

• 提出（公表）日：2025年11月6日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期中間累計）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
• 業績予想の有無：2026年3月期の連結業績予想は未記載（当社株式は上場廃止予定のため、業績予想は公表せず）。

セグメント（報告セグメント）

• 個人教育事業：主に資格講座（公認会計士、税理士、不動産系、建築士、行政書士等）— 受講料収受型の教育サービス提供
• 法人研修事業：企業向け研修、大学内セミナー、提携校事業、委託訓練等
• 出版事業：書籍刊行（当社＋子会社・早稲田経営出版）— 資格対策書等・一般書
• 人材事業：会計系・医療系等の人材紹介・派遣・求人広告等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：18,504,000株
• 期末自己株式数：370,168株
• 期中平均株式数（中間期）：18,133,832株
• 時価総額：–（報告書に直接の記載なし）
• 備考：2025年9月の公開買付（JPEC）結果により、JPECが9,796,127株（保有割合 54.02%※）を取得。なお、当社は臨時株主総会承認を条件に株式併合（2,198,500株につき1株）を提案し、上場廃止（2025/12/19予定）へ向けた手続きを進める旨を開示。

※所有割合の算出基準は注記の通り（発行済株式数から自己株式を差し引いた数に対する割合を四捨五入）。

今後の予定（開示上の主な日程）

• 臨時株主総会（予定）：2025年12月1日（株式併合議案付議）
• 株式併合の効力発生日（予定）：2025年12月23日
• 上場廃止予定日（予定）：2025年12月19日（整理銘柄指定期間含む）
• 決算発表（通期）：該当期の連結業績予想は未記載（上場廃止予定のため）
• その他IRイベント：–（別途開示があれば追記）

損益（中間累計：2025/4/1〜2025/9/30）

• 売上高（連結・発生ベース / 決算短信記載）：10,353 百万円（前年同期：10,135 百万円、+2.1%）
• 営業利益：861 百万円（前年同期：823 百万円、+4.7%）
• 経常利益：807 百万円（前年同期：844 百万円、△4.4%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：548 百万円（前年同期：577 百万円、△5.1%）
• 包括利益：539 百万円（前年同期：571 百万円、△5.7%）
• 1株当たり中間純利益（報告）：30.26円（前年同期：31.87円）

（補足算出指標、計算は短信数値より）
– 売上総利益：4,413 百万円 → 粗利率 ≒ 42.6%（4,413 / 10,353）
– 営業利益率 ≒ 8.3%（861 / 10,353）
– 経常利益率 ≒ 7.8%（807 / 10,353）
– 当期純利益率 ≒ 5.3%（549 / 10,353）

財政状態（連結）

• 総資産：19,953 百万円（前連結会計年度末 20,942 百万円）
• 純資産（株主資本含む）：6,733 百万円（前：6,231 百万円）
• 自己資本（注記）：6,723 百万円（報告書参照）
• 自己資本比率：33.7%（前：29.7%）
• 有利子負債（連結注記・要確認）：4,251 百万円（2025/9/30）／5,332 百万円（2025/3/31）※報告書の表による

流動性指標（計算）
– 流動資産合計：11,386 百万円、流動負債合計：8,268 百万円 → 流動比率（簡易） ≒ 138%（11,386 / 8,268）

キャッシュ・フロー（中間累計）

（単位：千円、短信より）
– 営業活動によるCF：+383,288 千円（約383 百万円）
– 投資活動によるCF：△36,057 千円（約△36 百万円）
– 財務活動によるCF：△1,147,654 千円（約△1,148 百万円）
– 現金及び現金同等物の期末残高：5,170,625 千円（約5,171 百万円）
– 現金増減（当中間期）：△799,939 千円（約△800 百万円）

セグメント別（現金ベース売上高/営業利益：当中間期）

（注：当社は経営管理上「現金ベース（前受金調整前）」数値を重視し、報告セグメントも現金ベースで記載）
– 合計（現金ベース売上高）：10,443 百万円（前年同期比 +3.0%）
– 個人教育事業：売上高 5,623 百万円（構成比 53.9%、前年同期比 +2.4%）
– 現金ベース営業利益：603 百万円（報告値 603,317 千円、前年同期比 +66.0%）
– 法人研修事業：売上高 2,322 百万円（構成比 22.2%、前年同期比 △1.4%）
– 現金ベース営業利益：598 百万円（報告値 597,576 千円、前年同期比 △4.8%）
– 出版事業：売上高 2,205 百万円（構成比 21.1%、前年同期比 +10.9%）
– 現金ベース営業利益：319 百万円（報告値 319,336 千円、前年同期比 △18.7%）
– 人材事業：売上高 307 百万円（構成比 2.9%、前年同期比 △2.4%）
– 現金ベース営業利益：77.6 百万円（報告値 77,648 千円、前年同期比 △8.1%）

（セグメント差異調整）
– 報告セグメント計の合計（当中間期）：1,597,879 千円（＝1,597.9 百万円）
– 全社費用等調整：△645,790 千円
– 前受金調整：△90,212 千円

→ 中間連結損益計算書の営業利益（合致）：861,876 千円

収益性・効率性（推移の要点）

• 全体として売上は前年同期比で小幅増（+2.1%／発生ベース）だが、個別に回復・低迷が混在。
• 個人教育は一部学生向け講座の回復遅れがある一方で、不動産系・税理士等社会人向け講座が堅調で、営業利益増。
• 出版は売上増だが製作原価増等で営業利益は減少。
• 総資産・自己資本は期末で減少・増加混在（総資産は前期末比減、自己資本は増）。

財務の解説（短信本文に基づく要旨）

• 当社は受講料を現金で受領し前受金で計上、教育提供期間に応じて売上に振替える会計処理（現金ベースと発生ベースのズレあり）。経営管理上は現金ベース売上を重視。
• 営業費用では講師料・教材外注費・賃借料等を継続して見直し、コスト低減効果を図っている旨。
• 投資・財務面では長期借入金の動き（構成の変化）、差入保証金の回収等により資産・負債構成が変化。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 2.00円、期末配当 2.00円、年間合計 4.00円
• 2026年3月期（第2四半期時点）：中間配当 0.00円（実績）
• 2026年3月期（通期予想）：期中に連結業績予想を記載しておらず、配当予想は「0.00／0.00」（短信記載）
• 特別配当の有無：当中間期に関する特別配当はなし。将来の特別配当可能性に関する明示はなし。

セグメント別詳細（要点）

• 個人教育：学生主体講座は回復途上だが、不動産系・税理士等が好調。営業費用見直しで営業利益大幅増（603 百万円）。受講者数は個人受講者が増加（個人76,863名、+4.2%）。
• 法人研修：情報・国際分野の低調があり、現金ベース売上は減少（2,322 百万円）。営業利益は597.6 百万円（やや減少）。委託訓練の回復等は確認。
• 出版：書店売上回復・新刊が寄与して売上増（2,205 百万円）だが、製作原価増等で営業利益は減少（319.3 百万円）。返品引当等の会計処理にも留意。
• 人材：一部事業（会計系）では高需要持続、医療系は伸び悩み。売上・営業利益とも小幅減。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗や目標との整合性に関する具体的数値進捗は短信に明示されていません。
• なお、会社はMBO（経営陣等による買収）関連の取引・公開買付け（JPEC）および非公開化手続を進めており、これが中長期の所有構造・情報開示に影響します。

競合状況や市場動向（短信に基づく記載）

• 市場動向（短信要旨）：公認会計士や税理士等の試験スケジュールにより四半期の繁閑がある。学生主体講座の回復は遅れている一方、社会人向け分野（不動産・金融等）は好調。出版分野は書店販売回復。
• 競合他社との比較データ：–（短信内に同業他社比較の定量データは記載なし）

今後の見通し（短信記載の範囲）

• 連結業績予想：未記載（2026年3月期の連結業績予想は記載していない）。理由として、2025年8月のMBOの公表および2025年9月のJPECによる公開買付け結果に基づき、当社株式は上場廃止となる予定であるため、連結業績予想を記載していない旨を明示。
• リスク要因（短信からの抜粋的示唆）：
  • 所有者構成の変更（公開買付け／MBO）とそれに伴う上場廃止手続きの進展による情報開示環境の変化。
  • 学生主体の講座需要の回復遅れ。
  • 出版事業における製作原価の上昇や返品リスク。
  • 為替・金利等のマクロ要因（短信では一部為替差損益・支払利息の増減を開示）。

重要な注記

• 会計方針の変更等：会計基準等の改正に伴う会計方針変更等に関する注記あり（詳細は注記参照）。
• 会計上の見積りの変更：資産除去債務（原状回復義務）の見積りを第1四半期及び当中間期末に見直し（微額の増加）したが、当中間期の営業利益等への影響はないと記載。
• 連結範囲の重要な変更：該当事項なし（注記）。
• 監査等：第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外。
• 重要な後発事象（要注目）：
  • 株式併合（2,198,500株を1株に併合）の提案（取締役会で決議、臨時株主総会付議予定）。併合後の発行済株式数（効力発生日後の予定）は8株（記載）。
  • 併合により1株未満の端数が生じる株主の取り扱いについては、端数株の合計を売却し代金を株主に配分する予定（所定の裁判所許可等に基づき当社が買い取る措置を想定）、その売却価額は本TOB価格と同額（350円/株）相当の金銭を交付する見込みと記載。
  • 公開買付けの結果：JPECが9,796,127株（保有割合 54.02%）を取得。これにより当社は非公開化（上場廃止）へ向けた手続きを進める旨を開示。

留意点（開示情報の範囲・制約）

• 本短信は連結第2四半期（中間）決算の短信であり、通期見通しは記載されていません。
• 決算短信はレビュー対象外である旨の注記あり。
• 提示した数値は決算短信の記載に基づく要約であり、詳細・明細は短信本文および注記（セグメント情報、連結財務諸表注記等）を参照してください。

――以上。追加で「特定の指標の算出（例：ROE、ROA、詳細なキャッシュ指標）」「セグメント別表の数値抜粋（CSV等）」「英文要約」などが必要であればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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