決算短信：プロネクサス（7893）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

以下は、提供いただいた「株式会社プロネクサス　2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結）」（提出日：2025年7月31日）を、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。

基本情報

• 企業名：株式会社プロネクサス
• 上場取引所・コード：東（コード 7893）
• URL：https://www.pronexus.co.jp
• 主要事業分野：ディスクロージャー・IR関連製品の制作および付帯サービス（株主総会招集通知、開示書類作成アウトソーシング、英文翻訳、IR・イベント支援、投資信託・不動産証券関連の印刷・制作、データベース提供 等）
• 代表者名：記載あり（氏名の開示は省略）
• 問合せ先：常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長（氏名は資料記載、ここでは省略）／TEL 03-5777-3111
• その他：決算補足説明資料作成あり、決算説明会は第1四半期時点では無し（資料は同社Webに掲載予定）

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期累計）
• 補足：添付の決算補足資料あり。第2四半期および期末はアナリスト向け説明会を開催予定（資料・動画をWeb掲載）。

セグメント

• 連結報告セグメント：単一セグメント（ディスクロージャー関連事業）
• 製品区分（社内区分）と概要：
  • 上場会社ディスクロージャー関連：株主総会招集通知など（主力製品）
  • 上場会社IR・イベント関連等：英文翻訳、IR支援、イベント関連
  • 金融商品ディスクロージャー関連：投資信託・不動産証券関連の制作・Web等
  • データベース関連：データベース提供サービス

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：27,716,688株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：2,207,608株
• 期中平均株式数（四半期累計）：25,509,080株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：第2四半期以降はアナリスト向け説明会等を予定（詳細は同社Web）

損益（連結）

• 売上収益：11,937.6 百万円（前年同期比 +1.2%）
• 営業利益：3,167.0 百万円（前年同期比 △2.0%）
• 税引前利益：3,208.8 百万円（前年同期比 △31.4%）
  • 背景：前年同期は持分法適用関連会社株式譲渡による投資売却益1,411百万円が計上されていたため、これの反動が大きい
• 四半期利益（親会社所有者帰属）：2,177.6 百万円（前年同期比 △31.8%）
• 基本的1株当たり四半期利益：85.37円（前年同期125.13円）

（注）損益計算書の主要内訳
– 売上総利益：5,468.5 百万円
– 売上原価：6,469.2 百万円（受注増に伴う労務費増で前年同期比増）
– 販管費：2,310.6 百万円（営業体制強化に伴う人件費増）

貸借対照表（連結、期末）

• 総資産：41,636 百万円（前期末 38,660 百万円）
  • 現金及び現金同等物：11,267 百万円（前期末 12,309 百万円、減少）
  • 営業債権及びその他の債権：7,150.7 百万円（前期末 3,102.7 百万円、増加）
• 総負債：15,103 百万円（前期末 13,640 百万円）
  • 契約負債（前受等）：2,223.2 百万円（前期末 756.8 百万円、季節要因で増加）
• 資本合計：26,533 百万円（前期末 25,019.9 百万円）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：63.6%（前期末 64.6%）

キャッシュフロー

• 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（開示なし）
• 補足：現金及び現金同等物は前期末比で約1,042百万円減少

収益性・効率性指標（計算値・概算）

• 売上総利益率（Gross margin）＝5,468.5 / 11,937.6 ≒ 45.8%
• 営業利益率＝3,167.0 / 11,937.6 ≒ 26.5%
• 親会社帰属純利益率＝2,177.6 / 11,937.6 ≒ 18.2%
• 総資産回転率（四半期売上／期末総資産）＝11,937.6 / 41,636 ≒ 0.29（期間ベースの概算）
• 流動比率（流動資産/流動負債）＝21,337.1 / 10,710.5 ≒ 1.99（約199%）
• 負債比率＝負債合計 / 資本合計 ≒ 15,102.9 / 26,533.4 ≒ 0.57（約57%）

（注）上は資料数値に基づく概算。季節性の影響あり（第1四半期は株主総会関連の受注集中で資産・負債が大きく変動）。

セグメント別（製品区分）売上（四半期累計）

• 上場会社ディスクロージャー関連：6,406,199 千円（53.6%）
• 上場会社IR・イベント関連等：3,736,246 千円（31.3%）
• 金融商品ディスクロージャー関連：1,522,964 千円（12.8%）
• データベース関連：272,225 千円（2.3%）
• 合計：11,937,634 千円（前年同期比 +144,045 千円、+1.2%）

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 26.00円、期末 26.00円、年間 52.00円
• 2026年3月期（予想）：第2四半期末 20.00円（このうち創業95周年記念配当2.00円を含む）、期末 18.00円、年間合計 38.00円
• 直近公表の配当予想からの修正：無し

セグメント別の状況・戦略

• 上場会社ディスクロージャー関連：
  • 主力製品（株主総会招集通知）は印刷ページ数の減少が見られる（電子提供制度の進展）が、電子化の進展は緩やかであり、個人株主数増加に伴う印刷部数の増加でマイナスを補い増収。
  • 開示書類作成アウトソーシングは業務効率化ニーズで増収。
• 上場会社IR・イベント関連等：
  • 2025年4月からプライム上場会社で決算情報・適時開示の「日英同時開示」が義務化され、新たな英文翻訳サービスの受注が拡大。
  • 子会社（株式会社シネ・フォーカス）でのイベント支援受注拡大も寄与。
• 金融商品ディスクロージャー関連：
  • 不動産証券のWebリニューアル等で増収、投信関連ではファンド償還等で印刷部数減少により減収。
• データベース関連：
  • 一部解約はあるものの、主要顧客での単価改定や新規受注で増収（小規模）。

中長期計画との整合性

• 同社は公表済みの第2四半期累計および通期の連結業績予想について、当第1四半期時点で修正は無し（5月9日公表予想から変更なし）。
• 中期経営計画の進捗詳細は四半期短信に記載なし → 進捗状況は別資料参照（–）

競合状況・市場動向（開示資料からの要点）

• 市場動向：
  • 国内経済は雇用・所得改善を背景に緩やかに回復。ただし米国政策、物価、為替の変動で先行き不透明。
  • 国内証券市場（株価）や電子化動向が事業に影響。株主総会資料の電子提供制度導入や投資家層の変化（個人投資家増）等が需要構造に影響。
  • 日英同時開示義務化（プライム企業対象）が英文翻訳等の需要を押し上げ。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期（会社公表の業績予想、修正なし）
  • 第2四半期累計（通期累計ではなく第2Q累計値として）
  • 売上収益：18,100 百万円（+1.2%）
  • 営業利益：3,300 百万円（+4.3%）
  • 税引前利益：3,300 百万円（△28.2%）
  • 親会社帰属当期利益：2,100 百万円（△32.9%）
  • 基本的1株当たり当期利益（第2Q累計）：82.32円
  • 通期：
  • 売上収益：31,800 百万円（+2.6%）
  • 営業利益：2,800 百万円（前年対比表示は「－」）
  • 税引前利益：2,800 百万円（+66.5%）
  • 親会社帰属当期利益：1,800 百万円（+299.1%）
  • 基本的1株当たり当期利益（通期予想）：70.56円
• 注記：当第1四半期は前年に特殊利益（投資売却益）があったため、前年比較で税引前・当期利益が大きく減少しているが、会社は通期見通しを据え置いている（修正なし）。

リスク要因（短信記載・想定される影響要因）

• マクロ要因：米国政策、物価上昇、為替相場の変動等
• 市場・業界動向：電子提供制度の進展速度、株主構成の変化、投信・ファンドの償還状況などが印刷・制作需要に影響
• 収益面の要因：人的リソース増加（受注対応）による労務費上昇、持分法投資売却益の非継続性（前年の特殊益の反動）
• その他：規制変更、競争環境の変化 等

重要な注記（会計・開示）

• 連結範囲の変更：無し
• 会計方針の変更：無し（IFRSに関する要求による変更なし）
• 会計上の見積りの変更：無し
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等によるレビュー：無し（レビュー未実施）
• 減価償却費・償却費（当第1四半期累計）：約673,470 千円（前期同 656,916 千円）
• 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）

補足（経営陣コメント等の抜粋）

• 事業面では、プライム上場会社向けの日英同時開示義務化に対応した英文翻訳サービスが受注拡大したこと、株主総会招集通知の印刷ページ数は減少する一方で印刷部数は個人株主増で補完され増収になったことを報告。
• 利益面では、受注増に対応した労務費増を主因に営業利益は減少。前年の持分法投資売却益の反動により税引前・当期利益が大幅に減少している点を明示。

（注）本要約は開示資料（2026年3月期 第1四半期決算短信）に基づく事実の整理です。投資判断や助言は行っていません。追加で「項目ごとの数値の表（Excel向け）」「セグメント別の推移グラフ」「通期計画との差分分析」などが必要であればご指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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