1. 企業情報
双日は、旧ニチメンと日商岩井が2003年に統合して誕生した総合商社です。自動車、資源、化学、生活産業、リテールなど多岐にわたる事業を展開しており、特に自動車、航空機、肥料分野に強みを持っています。事業構成は金属19%、化学23%、生活11%、リテール17%、その他30%（売上総利益ベース、2025年3月期見込み）と多様なポートフォリオを構築しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
双日は日本の大手総合商社の一角を占めています。特定の製品や部品に特化せず、多様な商材やサービスをグローバルに展開することで、市場変動リスクを分散しています。自動車販売、航空機関連事業、LNG（液化天然ガス）取引、肥料関連事業など特定の分野で強みを発揮しており、地域別では海外での収益構成比も高い（2025年3月期海外57%見込み）です。業界内での競争優位性としては、長年培ってきたグローバルなネットワークと事業ノウハウ、および多角的な事業投資によるリスク分散が挙げられます。一方で、コモディティ価格の変動や地政学リスク、世界経済の動向に業績が左右されやすいという課題も抱えています。
3. 経営戦略と重点分野
双日は中期経営計画2026において、株主資本DOE（自己資本配当率）4.5%を基本とする累進配当方針を掲げ、3年間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの約3割を株主還元に充当する方針を示しています。また、2025年8月には自己株式の消却を実施するなど、株主還元に積極的な姿勢が見られます。
決算短信からは、中南米自動車販売の貢献、防衛・航空機関連事業の増加、省エネ関連の新規連結やLNG収益の寄与が見られ、これらが重点分野・成長分野として注力されていることが推察されます。
4. 事業モデルの持続可能性
双日の事業モデルは、多岐にわたる商材のトレーディングと、各種事業への投資・経営参画が柱です。これにより特定の事業や地域のリスクを分散し、安定的な収益を追求しています。市場ニーズの変化に対しては、エネルギー・ヘルスケア分野での新規連結や省エネ関連取引の拡大、化学分野での新規投資など、環境変化に対応した事業ポートフォリオの再構築を進めていると考えられます。コモディティ価格の変動（例：石炭市況の下落）は収益に影響を与えますが、多様な事業によってその影響を緩和する仕組みを持っていると言えます。
5. 技術革新と主力製品
総合商社である双日において、特定の「製品」というよりも「事業分野」が収益を牽引します。自動車、航空機、肥料、金属・資源、化学品、食品などが主要な事業分野です。技術革新については、直接的な製品開発よりも、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるサプライチェーンの効率化や新たな事業機会の創出、環境負荷低減技術への投資などを通じて、事業価値の向上を図っていると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価4,201.0円に対する各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）：7.64倍
* PBR（実績）：0.89倍
* EPS（会社予想）：549.78円
* BPS（実績）：4,712.26円
業界平均と比較すると、業界平均PER12.1倍に対して双日のPERは7.64倍、業界平均PBR1.0倍に対して双日のPBRは0.89倍であり、現在の株価は業界平均と比較して割安な水準にあると評価できます。
7. テクニカル分析
直近の株価推移を見ると、現在の株価4,201.0円は年初来高値4,280円に近く、年初来安値2,689円からは大きく上昇しています。50日移動平均線3,999.14円、200日移動平均線3,582.46円のいずれも上回っており、上昇トレンドにあると考えられます。直近10日間の株価は4,000円台で推移しており、4,100円から4,200円台を中心とした高値圏での値動きが見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上（Revenues）：過去数年間で増加傾向にあります。2022年3月期の2兆1,007億円から、直近12か月では2兆5,097億円へと伸長しています。
- 粗利益（Gross Profit）：売上高に連動して増加傾向にあり、直近12か月で3,467億円となっています。
- 営業利益（Operating Income）：2023年3月期に1,175億円とピークを記録した後、2024年3月期は865億円、直近12か月では757億円と減少傾向にあります。
- 純利益（Net Income Common Stockholders）：変動はありますが、増益傾向にあり、直近12か月で1,106億円となっています。2024年3月期から直近12か月にかけては増加しています。
- ROE（実績）：11.69%と、高い水準を維持しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示唆します。
- 自己資本比率（実績）：31.4%です。総合商社のビジネスモデル上、金融負債が多い傾向があるため、自己資本比率は他業種と比較して低い場合がありますが、財務の安定性に注意が必要です。
- 流動比率（直近四半期）：158%であり、短期的な支払い能力は比較的健全です。
- D/E比率（直近四半期）：123.85%（ネット有利子負債倍率0.99倍）と、負債が株主資本を上回る水準です。
9. 株主還元と配当方針
双日の株主還元は積極的です。
* 配当利回り（会社予想）：3.93%
* 1株配当（会社予想）：165.00円
* 配当性向：29.93%
中期経営計画2026ではDOE 4.5%を基本とする累進配当方針を掲げており、安定的な配当維持・増配を目指す姿勢が明確です。また、2025年8月には自己株式の消却を実施しており、株主価値向上への意識が高いと考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は年初来高値圏で推移しており、市場の関心が高いことを示唆します。52週変化率が32.99%と、S&P500の同時期変化率11.98%を大きく上回っていることからも、相対的に強いモメンタムを持っています。信用買残が前週比で増加している一方で、信用売残は横ばいであり、信用倍率は11.20倍です。出来高も比較的高水準で推移しており、活発な取引が行われています。
11. 総評
双日は、自動車、航空機、肥料といった特定の分野に強みを持ちながら、多様な事業ポートフォリオでグローバル展開する総合商社です。売上は堅調に成長しており、ROEも高い水準を維持しています。配当政策も累進配当を掲げ、自己株消却も行うなど株主還元に積極的です。テクニカル的には高値圏で強いモメンタムを示しており、現在の株価は業界平均と比較して割安な水準にあります。一方で、総合商社特有のコモディティ市況変動リスクや、自己資本比率やD/E比率といった財務健全性については注視が必要です。直近の営業利益の減少傾向は確認すべき点と言えますが、純利益は増加しており、事業活動全体としては順調に推移していると考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- LTM売上成長率（YoY）3.93%、3年CAGR6.17%と、売上は堅実に伸びています。
- 収益性：B
- ROE11.69%と高い水準ですが、営業利益率は3.02%であり、総合商社の特性上、業界平均との比較がないため中立寄りの評価とします。
- 財務健全性：C
- 自己資本比率は31.4%と40%を下回っており、D/E比率も123.85%と負債はやや高めです。流動比率は健全です。
- 株価バリュエーション：A
- PER7.64倍、PBR0.89倍は、業界平均PER12.1倍、PBR1.0倍と比較して割安な水準にあります。
企業情報
| 銘柄コード | 2768 |
| 企業名 | 双日 |
| URL | http://www.sojitz.com/jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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