2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社アールシーコア(証券コード 7837) 2024年3月期 第3四半期決算短信(連結)要約
以下は提出資料(提出日:2024年2月14日、対象期間:2023年4月1日〜2023年12月31日)に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。出典は同短信(日本基準、連結)です。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社アールシーコア
- コード:7837
- 上場取引所:東(東証)
- URL:https://www.rccore.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 二木 浩三
- 問合せ先:経理・財務責任者 鎌田 大樹(TEL 03-5990-4070)
- 決算短信提出日:2024年2月14日
- 対象会計期間(本短信の累計):2023年4月1日〜2023年12月31日(2024年3月期 第3四半期連結累計)
- 四半期決算補足説明資料作成の有無:無
- 四半期決算説明会の有無:無
セグメント(報告区分)
- 直販部門:東京都・神奈川中心の直営拠点(BESS MAGMA、BESS多摩、BESS藤沢)による企画型住宅等の提供(工事元請)
- 販社部門:地区販社向けにBESSブランド・販売システム提供、部材キット供給等
- B P社(株式会社BESSパートナーズ):直営に準じた複数拠点(LOGWAY)を運営する連結子会社グループ(顧客との直接工事元請)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):4,536,400株
- 期末自己株式数:294,370株(株式給付信託等の保有を含む)
- 期中平均株式数(当第3四半期累計):4,241,638株
- 時価総額:–(短信に記載無し)
今後の予定(短信記載分)
- 四半期報告書提出予定日:2024年2月14日(実施済)
- 決算発表(通期):直近公表値から修正なし(通期予想は2023年11月14日公表のまま)。具体的な通期発表日・株主総会・IRイベントの予定時期は資料に明記なし(–)。
財務指標(要点)
(単位は原則として百万円表記、資料は千円精度で記載)
損益(第3四半期累計:2023/4〜2023/12)
- 売上高:9,639 百万円(前年同期比 -10.4%)
- 売上総利益:2,688 百万円(前年同期 2,361 百万円)
- 販管費:2,687 百万円(前年同期 2,964 百万円)
- 営業利益:約0 百万円(営業利益 99 千円;前年同期は -603 百万円)
- 経常利益:-8 百万円(経常損失 △8,166 千円;前年同期 △591 百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,821 百万円(前年同期 △613 百万円)
- 補足:特別利益(固定資産売却益)4,229 百万円を計上(代官山資産譲渡による)
- 1株当たり四半期純利益:665.31 円
連結業績予想(通期:2024年3月期、未修正)
(2023/4/1〜2024/3/31)
– 売上高:12,000 百万円(対前期 -13.9%)
– 営業利益:△550 百万円(営業損失)
– 経常利益:△570 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益:2,300 百万円
– 1株当たり当期純利益:542.19 円
貸借対照表(2023/12/31:第3四半期末)
- 総資産:8,698 百万円(前期末 11,195 百万円)
- 純資産:3,726 百万円(前期末 881 百万円)
- 自己資本比率:42.8%(前期末 7.9%)
- 現金及び預金:4,364 百万円(前期末 3,199 百万円)
- 有形固定資産:1,336 百万円(前期末 4,067 百万円)
- 繰延税金資産:10.9 百万円(前期末 611 百万円)
- 負債合計:4,972 百万円(前期末 10,314 百万円)
- 短期借入金:0(前期末 2,894 百万円)
- 1年内返済予定長期借入金:134.9 百万円(前期末 1,541.4 百万円)
キャッシュフロー
- 詳細CF表は短信抜粋内に画像が限定的のため数値は省略。注:現金預金は増加(約4,364百万円)。
収益性・効率性(要点)
- 売上高は前年同期比で減少した一方、売上総利益は増加(売上総利益率は上昇)。これは「商品価格改定に伴う売上総利益率の回復」による旨の記載あり。
- 営業利益はマーケティング投資等によりほぼ損益分岐(第3Q累計で0百万円)に回復。
- ただし経常利益は利息等・営業外費用で微損失。特別損益(資産売却益)が大きく当期純利益を押し上げている点に留意。
セグメント別(当第3四半期累計:2023/4〜2023/12)
- セグメント売上(外部顧客ベース)
- 直販部門:3,388 百万円(構成比 約34.8%)、セグメント利益 436.7 百万円、当期契約高 2,184 百万円(-20.3%)
- 販社部門:4,176 百万円(構成比 約28.0%)、セグメント利益 352.9 百万円、当期契約高 3,051 百万円(+9.1%)
- B P社:3,696 百万円(構成比 約37.2%)、セグメント損失 △94.3 百万円、当期契約高 2,732 百万円(-2.2%)
- セグメント合計の営業利益は約695 百万円だが、全社費用等の調整(販管共通費等)で最終的にグループの営業利益はほぼゼロ(99 千円)。
- 契約(受注)関係
- 当期契約高(累計):6,831 百万円(前年同期比 -8.7%)
- 期末契約(受注)残高:6,237 百万円(前連結会計年度末比 -28.0%)※引き続き契約増に注力中との記述あり
財務の解説(短信より)
- 当第3四半期での総資産減少は、主に有形固定資産の減少(代官山資産譲渡等)および繰延税金資産の減少によるもの。一方で現金預金は増加。
- 負債の大幅減少は短期借入金・1年内返済予定長期借入金等の返済に起因。
- 純資産の増加は、代官山資産売却による特別利益計上(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上)等による。
配当
- 直近実績(2023年3月期):中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円
- 2024年3月期(予想):年間配当 0.00円(直近公表の配当予想から変更なし)
- 特別配当:無(短信で特別配当に関する記載なし)
事業施策・セグメント戦略(短信に記載のポイント)
- BESS事業(BESSブランドの住宅)で「原点回帰」としてファン作りを重視する農耕型営業、SNS(YouTube/Instagram)等での集客強化、新商品の開発(「三角WONDER 間貫けのハコ」等)を推進。
- 新商品展開:2023年10月に販売開始、モデルハウス展開を進行(熊谷ほか順次)。
- その他施策:栖ログのプラン拡充、地域連携(長野県小諸市との提携)、保育園寮の共同プロデュース等の案件。
- 建築技術面では、90分準耐火構造認定の取得により、防火地域での3階建CLTログハウス竣工。今後、個人住宅以外(共同住宅・低層ビル・商業施設等)への営業展開も示唆。
中長期計画との整合性
- 通期業績予想(11月公表)に変更なし。短信では中期経営計画の進捗詳細は限定的だが、顧客集客強化・新商品投入・営業体制強化を進めており、契約残高の回復に注力するとしている。
競合状況・市場動向(短信からの記載事項)
- 住宅市場は新設住宅着工数の弱含みが続いている旨を明示(持家の着工数は厳しい状況)。
- 外部リスクとして、世界的金融引締め、海外景気の下振れ(中国など)、地政学リスク(ウクライナ・パレスチナ情勢)、物価上昇、資本市場変動に言及。
- 競合比較に関する具体的数値や同業他社名との直接比較は短信に記載なし(–)。
今後の見通し・リスク要因
- 業績見通し:通期予想に変更なし(売上12,000百万円、営業損失△550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円)。
- リスク要因(短信で言及):住宅市場の低迷、海外経済・金融情勢、地政学的リスク、物価上昇、資本市場の変動、受注・契約残高の動向。
- 特記事項:当第3四半期で計上された特別利益(資産売却益)が業績に大きく影響しているため、同種の特別益が通期で継続するか否かは業績の見通しに重要。
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更、見積り変更および修正再表示:なし
- 四半期決算短信は四半期レビューの対象外(公認会計士・監査法人のレビュー対象外)
- セグメント間の調整:当期の全社費用(報告セグメントに配分していない一般管理費)として約765,510千円を計上(第3四半期累計)
- その他:株式給付信託等による自己株式保有分は期末自己株式数に含めて計算
補足:本要約は提出された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資判断を促すものではありません。不明点は「–」としています。原典の細部確認は、会社提出の決算短信(PDF等)をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7837 |
| 企業名 | アールシーコア |
| URL | http://www.rccore.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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