決算短信：栗林商船（9171）

令和８年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

栗林商船株式会社 — 令和8年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約

（出典：令和7年8月8日公表の決算短信）

基本情報

• 企業名：栗林商船株式会社
• 上場コード：9171（東証）
• URL：https://www.kuribayashishosen.com/
• 主要事業分野：海運事業（北海道定期航路・近海航路等）、ホテル事業、不動産事業、その他（青果物卸等）
• 代表者：代表取締役社長 栗林 宏吉
• 問合せ先：専務取締役 経営管理本部長 栗林 広行（TEL: 03-5203-7982）
• 決算短信作成資料：補足説明資料あり、決算説明会は開催無し

報告概要

• 提出日：令和7年8月8日
• 対象会計期間：令和7年4月1日〜令和7年6月30日（第1四半期）
• 連結業績予想の修正：無し（前回公表予想から変更なし）

セグメント（報告区分）

• 海運事業：国内輸送（定期航路、フェリー、貸船）、国外輸送、港湾荷役、倉庫、その他海運サービス
• ホテル事業：宿泊、物販、付随サービス
• 不動産事業：不動産賃貸等（リース会計基準に基づく賃貸収入を含む）
• その他：青果物卸など報告セグメント外の事業

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：12,739,696株
• 期末自己株式数：269,451株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：12,470,245株
• 時価総額：–（決算短信に記載無し）

今後の予定（開示事項等）

• 株主総会：次回定時株主総会（予定：令和8年6月）※短信本文の記述に準拠（詳細日程は別途）
• 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を決議（処分期日：令和7年8月22日、22,800株、処分価額1,095円/株、処分総額24,966千円、割当先：取締役9名・監査役3名）

財務指標（連結：第1四半期累計：令和7年4月1日〜6月30日）

（単位：百万円、四捨五入はしていません。％は前年同四半期比）
– 売上高：13,172 百万円（+2.9%）
– 営業利益：356 百万円（△5.4%）
– 経常利益：721 百万円（+23.7%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：346 百万円（+7.2%）
– 1株当たり四半期純利益：27.81円
– 包括利益（第1Q）：1,624 百万円（△8.8%）

貸借対照表（第1四半期末：令和7年6月30日）
– 総資産：80,336 百万円（前期末 80,273）
– 純資産：35,006 百万円（前期末 33,717）
– 自己資本比率：38.8%（前期末 37.4%）
– 自己資本（注記）：31,202 百万円

流動・固定の内訳（主な項目、千円ベースの原数値を百万円換算）
– 流動資産合計：約21,984 百万円
– 流動負債合計：約14,497 百万円
– 固定資産合計：約58,353 百万円
– 固定負債合計：約30,833 百万円
– 負債合計：約45,331 百万円

主要キャッシュフロー注記
– 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）
– 当期の減価償却費（第1Q）：813,192 千円

財務安全性・効率性（計算値）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約1.52（151.7%）
– 負債比率（負債合計/純資産）：約129.5%（負債合計45,331 / 純資産35,006）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.164（第1Q売上13,172 / 総資産80,336）※四半期ベース
– 営業利益率：約2.7%（356/13,172） → 前年同期は約2.95%（377/12,802）でやや低下

（注）上の比率は四半期数値を用いた単純計算値であり、年率換算等は行っていません。

セグメント別（第1四半期）

（単位：千円 → 百万円で表記）
– 海運事業
– 外部顧客売上高：12,353,516千円（=約12,354 百万円）
– セグメント利益：443,655千円（=約444 百万円）
– コメント：北海道定期航路で紙製品等が増加、近海でスポット貨物獲得等により増収増益
– ホテル事業
– 外部顧客売上高：571,731千円（=約572 百万円）
– セグメント損失：△40,939千円（=約△41 百万円）
– コメント：宿泊客増加で売上は増加（+8.1%）したが、人件費・修繕費等の増加で減益（営業損失）
– 不動産事業
– 外部顧客売上高：144,527千円（=約145 百万円）
– セグメント利益：38,673千円（=約39 百万円）
– コメント：概ね順調に推移
– その他（報告外）
– 売上高：102,603千円（=約103 百万円）
– セグメント合計（調整後）：
– 合計売上高：13,172,378千円（=約13,172 百万円）
– 営業利益（連結計上額）：356,843千円（=約357 百万円）

セグメント別の構成比（売上ベース／第1Q）
– 海運：約93.8%（12,354/13,172）
– ホテル：約4.3%
– 不動産：約1.1%

財務の解説（短信の記述に基づく要約）

• 国内：物価高や実質賃金の伸び悩みで消費回復は限定的だが、設備投資は堅調。
• 海運：モーダルシフトに伴う需要が底堅く、大宗貨物に加え雑貨・商品車両なども堅調。近海は三国間貨物の本格回復は限定的だがスポット貨物獲得により改善。
• ホテル：国内観光回復に伴い宿泊客は増加したが、人件費・修繕費等の増加で営業面は悪化。
• 不動産：概ね順調。
• 財政面では投資有価証券の増加等により総資産が若干増加し、仕入債務の減少等で負債は減少。その他有価証券評価差額金の増加で純資産が増加。

配当

• 直近実績（前期＝令和7年3月期）：年間25円（中間0円、期末25円）
• 令和8年3月期（予想）：年間25円（中間0円、期末25円） — 修正無し
• 特別配当：無し（公表情報の範囲）

中長期計画との整合性

• 決算短信では「既に公表の第2四半期累計および通期予想に変更なし」と記載。中期経営計画の進捗に関する詳細な数値進捗は短信内に限定的記述のため、現時点での達成可能性判断は：–（短信の記載範囲外）

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 国内外の景況感が異なる（米国は雇用・消費が堅調、欧州は回復鈍化、中国は持ち直しだが不動産等での不透明感）。

今後の見通し（会社予想）

• 第2四半期（累計）予想：売上高 26,000 百万円（△2.3%）、営業利益 1,100 百万円（△21.3%）、経常利益 1,400 百万円（△13.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 800 百万円（△18.4%）、1株当たり当期純利益 64.15円
• 通期予想：売上高 53,000 百万円（△0.1%）、営業利益 2,400 百万円（△11.3%）、経常利益 3,000 百万円（△9.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,900 百万円（△5.6%）、1株当たり当期純利益 152.36円
• 直近公表予想からの修正：無し

リスク要因（短信の注記・事業特性に基づく一般的要因）
– 外部環境リスク：世界経済の変動（特に中国経済・欧米の景気）、政策金利動向
– コスト要因：燃料費、人件費、修繕費等の上昇
– 為替・資本市場の変動（投資有価証券評価への影響）
– 規制・港湾運営等の制度変化

（上記は短信記載の環境説明と事業リスクに基づく一般例。詳細は会社開示を参照）

重要な注記・会計事項

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期財務諸表特有の会計処理：無し
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無し
• 添付四半期連結財務諸表に対する監査（公認会計士／監査法人）のレビュー：無し
• 第1四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）

重要な後発事象（要約）
– 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議（処分日：令和7年8月22日、22,800株を1,095円/株で処分、総額24,966千円、対象：取締役9名・監査役3名）。目的は役員のインセンティブ付与と株主との価値共有（既承認の制度に基づく）。

注意事項
– 本要約は公表資料（決算短信）に基づく整理であり、投資判断や助言を行うものではありません。
– 不明または短信に明示されていない項目は“–”としてあります。詳しい数値や追加情報は原資料（決算短信および補足資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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