決算短信：栗林商船（9171）

令和７年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（令和７年３月期 第１四半期：連結）要約 — 栗林商船株式会社（証券コード 9171）

（提出日：令和６年８月９日。対象期間：令和６年４月１日〜令和６年６月30日）
注意：以下は提供資料に基づく事実整理です。投資助言は行いません。情報不足の項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：栗林商船株式会社
• 主要事業分野：海運事業、ホテル事業、不動産事業（その他に青果物卸等を含む）
• 代表者：代表取締役社長 栗林 宏吉
• 問合せ先：常務取締役 経営管理本部長 栗林 広行（TEL 03-5203-7982）
• 上場取引所：東京（東）
• URL： https://www.kuribayashishosen.com/

報告概要
– 提出日：令和６年８月９日
– 対象会計期間：令和６年４月１日〜令和６年６月30日（第１四半期連結累計）
– 決算補足説明資料の作成：無
– 決算説明会の開催：無

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：12,739,696株
– 期末自己株式数：66,327株
– 第１四半期の期中平均株式数（四半期累計）：12,673,369株
– 時価総額：–（資料に明記なし）

今後の予定（開示事項）
– 業績予想修正（公表済）：第２四半期累計および通期の上方修正（詳細は「今後の見通し」参照）
– 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬として自己株式26,910株を処分（処分期日：令和６年８月22日、処分価額 900円/株）
– 株主総会：第152回定時株主総会は令和７年６月開催予定（資料記載のスコープ）

セグメント（報告セグメント）

• 海運事業：国内輸送、国内フェリー、貸船、国外輸送、港湾荷役、倉庫等（商品車両輸送や雑貨貨物などが中心）
• ホテル事業：宿泊、物販等（主に北海道における宿泊事業）
• 不動産事業：不動産賃貸等（リース取引に基づく賃貸収入等）
• その他：青果物卸等（報告セグメントに含まれない事業）

財務指標（要点）

数値は特記がない限り百万円単位（連結、令和７年３月期第１四半期：令和６年４月１日〜６月30日）
– 売上高：12,802（前年同期 11,783、増加率 +8.6%）
– 営業利益：377（前年同期 △60 → 増益）
– 経常利益：583（前年同期 147、+296.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：323（前年同期 33、+865.8%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：25.52円（前年同期 2.63円）
– 包括利益：1,781（前年同期 1,076）

貸借対照表（期末：令和６年６月30日）
– 総資産：78,357（前期末 77,932 → +424）※百万円
– 負債合計：46,953（前期末 48,136 → △1,182）
– 純資産合計：31,404（前期末 29,796 → +1,607）
– 自己資本（参考）：27,982（百万円）
– 自己資本比率：35.7%（前期末 33.9%）

流動性／安全性（算出）
– 流動資産合計：21,251（百万円）／ 流動負債合計：14,249（百万円）→ 流動比率 ≈ 149%（21,251÷14,249）
– 負債/資産比率（総負債÷総資産） ≈ 59.9%（46,953÷78,357）

キャッシュ・フロー関連
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当該四半期）。
– 減価償却費（当第１四半期）：821（百万円）／ のれん償却 4（百万円）／ 負ののれん償却 9.525（百万円）

効率性（参考）
– 売上高営業利益率（第1Q）：377 ÷ 12,802 ≈ 2.9%
– 総資産回転率等は資料に記載なし（算出可能性はあるが、詳細数値は省略）

セグメント別業績（第１四半期、百万円）
– 海運事業（外部売上高）：12,064（売上構成の中心）
– セグメント利益：430（百万円、セグメントの主要な利益源）
– ホテル事業（外部売上高）：528（百万円）
– セグメント利益：0.967（百万円）
– 不動産事業（外部売上高）：144（百万円）
– セグメント利益：39.9（百万円）
– その他（外部売上高）：66（百万円）
– セグメント合計（営業利益ベース）：合計 471（百万円）→ グループ調整等により連結営業利益は377（百万円）

財務の解説（資料記載の要旨）
– 海運事業はモーダルシフトに伴う商品車両の輸送増や雑貨貨物の取り込みで荷動きが堅調、近海航路も中国からの輸出増で不定期船取扱増。これらが増収・増益の主因。
– ホテル事業は外国人宿泊は回復する一方で国内観光客が低調→減収・減益。
– 不動産事業は概ね横ばい。
– 資産では投資有価証券が増加し総資産増、負債は仕入債務や長期借入の減少で減少、純資産はその他有価証券評価差額金の増加等で増加。

配当

• 令和６年３月期（実績）：第２四半期末 0.00円、期末 12.00円、年間合計 12.00円
• 令和７年３月期（予想）：第２四半期末 0.00円、期末 12.00円、年間合計 12.00円（直近公表の配当予想からの修正なし）
• 特別配当：無

セグメント別詳細・戦略

• 海運事業：北海道定期航路では一部貨種減少があるものの、配船見直しにより商品車両・雑貨を取り込み貨物取扱量増。近海航路は東南アジア回復等で市況落ち着き、増収増益。今後もモーダルシフト需要や車両輸送の堅調が想定される。
• ホテル事業：インバウンド（外国人）は堅調だが国内需要が弱く、宿泊客減。引き続き需要回復の動向が重要。
• 不動産事業：安定推移。リース収入等は継続的な収益源。
• 戦略面：海運事業を中心とした収益拡大を見込み、業績予想も海運の堅調さを踏まえて上方修正を実施。

中長期計画との整合性

• 資料内で示された中期経営計画に関する具体的進捗指標は記載なし。ただし、海運事業の需要動向を踏まえ「当初予想を上回る見込み」として第2四半期累計および通期の業績予想を上方修正している点は、少なくとも短期的な計画達成性にプラス材料として扱われている（資料の表現に留める）。

競合状況・市場動向（資料記載分）

• マクロ動向：円安・物価高で国内個人消費は低迷。海外は地域差（米国は雇用・消費堅調、欧州は鈍い回復、中国は持ち直しも不透明）。
• 市場動向（同社観点）：モーダルシフトの進展に伴う商品車両輸送や雑貨貨物需要増が海運事業を牽引。ホテルは国内観光回復の動向が影響。
• 競合他社比較：資料内に同業他社との定量比較は記載なし → 「–」

今後の見通し（業績予想・リスク）

業績予想（修正後、連結）
– 第２四半期累計（令和６年４月１日〜９月30日、百万円）
– 売上高：25,500（前回 25,000）
– 営業利益：900（前回 700）
– 経常利益：1,100（前回 900）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：600（前回 500）
– 1株当たり当期純利益：47.34円
– 通期（令和６年４月１日〜令和７年３月31日、百万円）
– 売上高：51,000（前回 50,000）
– 営業利益：1,800（前回 1,500）
– 経常利益：2,400（前回 2,000）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400（前回 1,100）
– 1株当たり当期純利益：110.47円

業績差異の説明（資料の主旨）
– 海運事業の想定が堅調であるため、当初見込みを上回る業績を見込み上方修正。なお、予想は現時点の入手情報・合理的仮定に基づくもので達成保証ではない旨の注記あり。

リスク要因（資料に記載の主な外部要因等）
– 国内外の経済動向（個人消費、設備投資）、為替（円安等）、国際海運市況、中国経済の不確実性、金利動向、原材料価格、旅行需要（ホテル事業）等。

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：無
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビュー：無（添付表記）
• 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬として自己株式26,910株を処分（令和６年８月22日、処分総額 24,219,000円）。これは役員向けのストック報酬制度に基づく処分。

補足（資料からの主なポイント）
– 第1Qは海運事業の寄与により増収増益。ホテル事業は国内需要弱含みで苦戦。
– 資産は投資有価証券増で僅増、負債は主に借入金の減少で減少、純資産は評価差額金増で増加。
– 第2四半期・通期で業績予想を上方修正。

不明・未記載項目
出典：提出いただいた「令和７年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（提出日：令和６年８月９日）および添付資料（四半期連結財務諸表等）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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