2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
株式会社JMDC(証券コード:4483) 2026年3月期 第1四半期決算短信(要約)
※出典:同社開示資料(2025年8月6日公表)。不明な項目は「–」で記載。
基本情報
- 企業名:株式会社JMDC
- 上場市場・コード:東(東京)/4483
- URL:https://www.jmdc.co.jp/
- 主要事業分野:ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業(レセプト等医療データの収集・分析、PHRサービス「Pep Up」、遠隔読影マッチング・ASP等)
- 代表者:代表取締役社長 兼 CEO 野口 亮
- 問合せ先:執行役員 兼 CFO 久保田 弦(TEL 03-5733-5010)
- その他:決算補足資料作成および機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり。監査法人による四半期レビューは実施なし。
報告概要
- 提出日:2025年8月6日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)
- 会計基準:IFRS(連結)
セグメント
- ヘルスビッグデータ
- 概要:保険者(健康保険組合等)や医療機関向けのレセプト・健診等医療データの匿名加工・データベース化、医療データ分析、PHR(Pep Up)等の提供。学術・産業利用向けの匿名加工情報の利活用推進。
- 遠隔医療
- 概要:放射線診断専門医と医療機関をつなぐ遠隔読影のマッチングおよびASPサービス、診断支援AI等のプラットフォーム提供。
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):65,380,208株(2026年3月期 第1Q)
- 期末自己株式数:731株
- 期中平均株式数(四半期累計):65,374,756株(当第1四半期)
- 希薄化後情報:希薄化後1株当たり四半期利益 14.65円(当第1四半期)
- 時価総額:–(開示なし)
今後の予定(開示上の主要スケジュール)
- 決算発表:本決算短信(第1四半期)公表済(2025/8/6)
- IRイベント:第1四半期に機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり。第2四半期累計業績予想の開示(公表)あり(通期予想は前回公表値から修正なし)。
- その他:決算補足説明資料はTDnetで同日開示。
連結経営成績(累計:2025/4/1~2025/6/30)
- 売上収益:10,725(+32.5%)
- 営業利益:1,552(+48.8%)
- 税引前利益:1,441(+40.6%)
- 四半期利益(継続事業ベース):957(+31.1%)
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益:966(+32.8%)
- EBITDA:2,267(+37.5%)、EBITDAマージン 21.1%(第1Q)
- 基本的1株当たり四半期利益:14.79円(希薄化後 14.65円)
連結業績予想(会社公表、注:通期予想は前回から修正なし)
- 第2四半期累計(上期累計)予想(公表値):売上収益 23,000、営業利益 4,000、税引前利益 3,800、当期利益 2,500、基本EPS(上期累計)36.71円
- 通期予想:売上収益 50,500、営業利益 11,500、税引前利益 11,000、当期利益 7,500、親会社帰属当期利益 7,400、基本EPS 113.20円
連結財政状態(期末:2025年6月30日)
- 資産合計:149,477(百万円) ← 前期末 143,020
- 流動資産合計:54,821
- 現金及び現金同等物:35,634(前期末 32,176、増加 +3,458)
- 営業債権等:14,368(前期末 20,065、減少)
- 非流動資産合計:94,655(のれん 61,821、有形固定資産 17,354)
- 負債合計:70,986(前期末 64,545、増加)
- 流動負債:21,400(借入金:5,979)
- 非流動負債:49,585(借入金:38,897)
- 資本合計:78,491(親会社所有者に帰属する持分 78,046)
- 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率):52.2%(前期末 54.6%)
キャッシュ・フロー(累計:第1四半期)
- 営業活動によるCF:+5,372(主な要因:税引前利益、営業債権の減少等)
- 投資活動によるCF:▲5,138(主な要因:連結範囲変更を伴う子会社株式取得支出 4,530、無形資産取得342等)
- 財務活動によるCF:+3,225(主な要因:長期借入金による収入 5,500、配当金支払 1,043等)
- 現金及び現金同等物の期末残高:35,634(増減 +3,458)
収益性・効率性(参考計算)
- 営業利益率(第1Q):約 14.5%(1,552 / 10,725)
- EBITDAマージン(第1Q):21.1%(公表)
- 総資産回転率(売上/総資産、第1Q):約 0.072(10,725 / 149,477)
(注)上は参考的な算出値。正式な比率は報告値に基づきご確認ください。
セグメント別(第1四半期:2025/4/1~2025/6/30)
- ヘルスビッグデータ
- 売上収益:9,201
- セグメントEBITDA(セグメント利益):1,919(マージン 約20.9%)
- 概要・寄与:取引先(健康保険組合等)数増加、製薬企業・保険会社の1顧客当たり年間取引額の堅調推移、PHR「Pep Up」ID数の増加等が成長要因。健康経営アライアンス(会員 486社・団体)等の活動拡大も示示。
- 遠隔医療
- 売上収益:1,524
- セグメントEBITDA:536(マージン 約35.2%)
- 概要・寄与:遠隔読影サービス利用医療機関数の拡大により増収。AI-RAD機能追加やアジア展開準備を継続。
(セグメント合計:売上 10,725、EBITDA 2,267。調整項目あり)
財務の解説(決算短信の会社説明より)
- 売上・利益の増加は主にヘルスビッグデータ事業の拡大によるもの。PHR等のサービス利用者増や、製薬・保険系顧客の単価堅調が寄与。
- 遠隔医療は利用医療機関数の増加で増収。AI機能強化や海外展開準備を進めている。
- 資産増加は現金・有形固定資産・のれんの増加が主要因。負債増加は借入金の増加(長期借入れ等)が主因。
- 投資活動支出の大きな項目は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等」(4,530百万円)。
- 当社はEBITDAを主要業績指標として用いている(営業利益に減価償却等を加減した指標)。
配当
- 直近実績(2025年3月期):中間 0.00円、期末 16.00円、年間合計 16.00円(公表値)
- 2026年3月期の配当予想:現時点で未定(決算短信上は「-」)。直近公表配当予想からの修正はなし(注記あり)。
- 当第1四半期における配当支払:配当金支払額(累計)1,045百万円(財務CF明細より)
中長期計画との整合性
- 同社は中・長期の事業戦略としてヘルスビッグデータの利活用拡大と遠隔医療プラットフォームの拡張(AI機能含む)を掲げている旨を記載。
- 今回の第1四半期はヘルスビッグデータ中心に売上・EBITDAが拡大しており、短期的には事業拡大の方向性と整合。中期計画の数値や進捗に関する詳細な定量比較は開示資料に明示された中期数値が必要なため、ここでは省略(–)。
競合状況・市場動向(開示内容ベース)
- 開示資料では、自社が国内で大規模のヘルスビッグデータを保有し、遠隔読影プラットフォームでも国内最大級の保有をうたっている旨の記述あり。
今後の見通し(会社開示)
- 通期予想は前回公表値から修正なし(2026年3月期 通期想定値は公表済)。
- 会社は下期偏重の事業構造を示しているが、上期の視認性向上により第2四半期累計(上期)予想の開示を行った旨を記載。
- 会社注記:業績見通しは現在入手可能な情報と前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある(決算短信の「将来に関する記述等についてのご注意」)。
主なリスク要因(資料上の記載に基づく一般例)
- 決算短信本文では将来業績が「様々な要因」により異なる旨の注意書きあり。具体的要因の詳細は別添(将来予測情報の説明)へ参照とのこと。
- 決算短信中に明示された主要リスク列挙は限定的なため、規制・制度変更、データプライバシー関連の政策、顧客契約動向、技術開発・導入の遅延などが業績に影響し得ることが想定される(決算短信の一般的注意に準拠)。
重要な注記
- 連結範囲の変更:ノアメディカルシステム株式会社の全株式を株式会社カケハシへ譲渡(譲渡完了日:2025年2月21日)。これにより同社の調剤薬局支援事業は非継続事業に分類され、関連する売上・利益は非継続事業として区分。前期の比較数値も継続事業ベースに組替えて表示。
- 会計方針の変更:なし(IFRSで要求される変更含む)。会計上の見積り変更:なし。
- 四半期レビュー:添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューはなし(未実施)。
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4483 |
| 企業名 | JMDC |
| URL | https://www.jmdc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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