決算短信：日本ハム（2282）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

日本ハム株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS・連結）要約

（注）不明な項目は「–」と表記。金額は特に記載のない場合、単位は百万円（JPY million）。

基本情報

• 企業名：日本ハム株式会社（コード 2282、東証プライム）
• 主要事業分野：ハム・ソーセージ等の加工食品製造・販売、食肉（鶏肉・豚肉・牛肉）の生産・販売、ボールパーク事業（プロ野球関連興行・球場運営等）
• 代表者名：代表取締役社長 井川 伸久
• 連結子会社等構成：子会社 65社、関連会社・共同支配企業 7社
• 問合せ先：経理財務部長 泉 聡（TEL 06-7525-3042）／広報部長 松田 知也（TEL 06-7525-3031）

報告概要

• 提出日：2025年8月7日（当初開示は2025年8月1日、今回レビュー完了の報告）
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料：作成・開示あり（アナリスト・機関投資家向け説明会は開催済）
• 公認会計士等による期中レビュー：完了（監査法人：有限責任監査法人トーマツ、大阪事務所）。レビューの結論に重要な指摘なし。

セグメント（報告セグメント）

• 加工事業本部：国内・海外のハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
• 食肉事業本部：国内・海外での食肉の生産・販売（生産・流通含む）
• ボールパーク事業：プロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント

（注）2025年4月に「海外事業本部」を廃止し、海外子会社等を加工事業本部・食肉事業本部へ移管。比較は新区分に組替え済。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：99,095,004株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：141,239株（うち役員報酬BIP信託等の保有株含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：98,942,901株（当期）
• その他：自己株式や信託保有株について注記あり（BIP信託、従業員持株信託等）

今後の予定（開示情報ベース）

• 決算発表：次は第2四半期（累計）および通期見通し（既公表）に基づき発表予定（具体日程は未記載）
• IRイベント：第1四半期はアナリスト・機関向け説明会開催（2025年8月1日）。個人投資家向けの説明会は適宜開催予定（同社HP参照）。

損益（連結・第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：354,141（+4.8% YoY）
• 事業利益（会社定義の営業指標）：16,241（+11.5%）
• 税引前四半期利益：18,418（△7.0%）
• 四半期利益（連結）：12,555（△9.5%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：11,417（△12.5%）
• 基本的1株当たり四半期利益：115.40円（前年同期127.09円）

※「事業利益」は売上高−売上原価−販管費＋グループ定めの為替差損益等の調整、IFRS調整および非経常項目除外で算出。
主要前年同期比較（対前年）：
– 売上高増（主に食肉：国産鶏・豚の単価上昇、豪州牛肉販売増）
– 事業利益は増（食肉の単価上昇や豪州牛肉の数量増、加工事業で商品ミックス改善等）だが、税引前・親会社帰属利益は減少（金融費用やその他の影響含む）

主要貸借対照表（要点、2025/6/30）

• 総資産：954,670（前期末 949,272 → +0.6%）
  • 流動資産：417,415（現金等 68,147、棚卸資産 152,203、生物資産 35,330）
  • 非流動資産：537,255（繰延税金資産 26,004 等）
• 負債合計：419,134（前期末 412,200 → +1.7%）
  • 有利子負債：短期77,383／長期145,086 → 合計 約222,469
  • 営業債務等：115,480（増加）
• 資本合計：535,536（親会社帰属持分 521,675）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：54.6%（前期末 55.2%）

キャッシュ・フロー（第1四半期）

• 営業CF：+21,781（税引前利益、減価償却、営業債務増等により増加）
• 投資CF：△8,124（有形固定資産取得等）
• 財務CF：△16,464（借入調達有も配当支払・短期借入金減少等で減少）
• 現金及び現金同等物期末：68,147（前期末 71,557、△3,410）

収益性・効率性（概算）

（第1四半期ベース）
– 事業利益率（事業利益 / 売上高） ≈ 4.6%（16,241 / 354,141）
– 親会社帰属純利益率 ≈ 3.2%（11,417 / 354,141）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産） ≈ 0.37（354,141 / 954,670）
– 1Qベースの概算ROA ≈ 1.2%（11,417 / 954,670）
– 1Qベースの概算ROE ≈ 2.2%（11,417 / 521,675）

（注）上記は四半期実績を総資産・資本に対して単純算出した概算値。年率化等はしていない。

セグメント別（第1四半期実績）

• （集計は報告用セグメント合計 → 消去調整 → 連結）
• 売上高（外部顧客）：
  • 加工事業本部：129,026（△4.2% YoY）
  • 食肉事業本部：250,287（+5.7%）
  • ボールパーク事業：11,132（+16.3%）
  • 計（セグメント合計）：390,445 → 消去調整等で連結売上高 354,141
• セグメント利益（合計）：17,582 → 「消去調整他」△1,341 → 連結事業利益 16,241
  • 加工事業本部：838（△66.8%） — 商品ミックス改善効果はあるが、販売システム稼働に伴う追加コストや北米原料高の影響で大幅減益
  • 食肉事業本部：12,637（+26.4%） — 国内鶏肉・豚肉の単価上昇、豪州牛の販売数量増とブランド比率向上で増益
  • ボールパーク事業：4,107（+29.6%） — チーム成績好調、新施設開業で来場者増・収入増

（注）セグメント利益はセグメント別の売上−売上原価−販管費に基づき、為替差損益等を加味しIFRS調整と非経常項目を除外して算出。

財務の解説（開示より）

• 売上増は主に食肉事業によるもので、利益面は食肉部門の寄与が大きい。
• 加工事業は商品統廃合・商品ミックス改善の効果が出ているが、新販売システム導入コストや北米原料高で当面は利益押上げが限定的。
• 棚卸・生物資産（豪州での肥育頭数増等）の増加が資産構成に影響。
• 期中に配当支払（第1四半期に13,356百万円）といった株主還元支出も実行。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：期末配当 135.00円（年間合計 135.00円）
• 2026年3月期（予想）：期末のみ 156.00円（年間合計 156.00円、期中（中間）配当は無し）
• 特別配当：無し（開示）
• 直近公表の配当予想から修正なし

セグメント別情報（補足）

• 加工事業本部：チャネル・商品構成の見直し（低収益商品の削減）を継続。新販売システム稼働が短期的にはコスト要因。北米原料価格上昇が影響。
• 食肉事業本部：国内向け鶏・豚の販売量増加と単価上昇、豪州牛肉事業で販売数量増・ブランド比率改善により利益確保が進んでいる。
• ボールパーク事業：球団成績や新施設による集客拡大が売上・利益に寄与。

（注）各セグメントの戦略や今後の見通しは決算短信の「定性的情報」部分の記載に基づく要約。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「構造改革」「商品ミックス改善」「海外組織再編（海外事業本部廃止→各本部へ移管）」等の取り組みが進捗中と記載。
• 中期経営計画の名称・数値目標等の具体的記載は本資料に明示されていないため、進捗の評価は資料上は限定的。→ 詳細は中期計画関連開示を参照のこと。

競合状況や市場動向（開示ベース）

• 記載の市場要因：国内食肉の相場上昇（国産鶏肉・豚肉）、豪州牛肉の販売増、北米鶏肉原料価格高騰（加工事業に影響）。
• 競合他社との比較・シェア等の具体的情報は開示されていないため：–（比較分析は別途情報収集が必要）

今後の見通し（業績予想）

• 第2四半期（累計）予想（通期比率等は会社公表）：
  • 売上高：700,000（+2.4% YoY vs 前期）
  • 事業利益：29,000（+7.0%）
  • 税引前当期利益：30,000（+3.9%）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：18,500（+3.6%）
  • 基本的1株当たり当期利益（累計）：187.00円
• 通期予想（2025/4/1–2026/3/31、変更なし）：
  • 売上高：1,400,000（+2.1%）
  • 事業利益：54,000（+26.9%）
  • 税引前当期利益：45,000（+21.0%）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：30,000（+12.8%）
  • 基本的1株当たり当期利益：303.24円

（注）会社は業績予想は現時点の情報に基づくものであり、実際の結果は様々な要因で異なる可能性がある旨注記。

リスク要因（開示および想定される主要リスク）

• 為替変動、原材料（飼料・畜産資材）価格の変動、輸入食肉の調達状況
• 生体資産（家畜）の疾病・気候リスク、豪州現地状況の変動
• 競争環境や需要動向の変化、流通・販売コストの変動
• 規制改正や貿易政策の変更等

（注）決算短信の「将来に関する記述」の注意事項に従い、上記は代表的な要因の列挙であり網羅ではない。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（IFRS上の重要な変更なし）
• 連結範囲の変更：無し（ただし組織再編に伴うセグメント編成の変更あり）
• 独立監査人レビュー：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー完了、重要な不備はなしとの結論。
• 特記事項：当四半期の決算短信は2025年8月1日に一度開示されており、今回（8月7日）公認会計士等による期中レビュー完了の報告がなされた。四半期連結財務諸表に変更はない。

（免責）本要約は提供された決算短信の内容に基づく整理・要約であり、投資助言や投資判断の推奨を行うものではありません。詳細な数値や注記は原文（決算短信および添付資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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