決算短信：大井電気（6822）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（抜粋）サマリ — 大井電気株式会社（6822）

対象：2026年3月期 第2四半期（中間期、連結）決算短信（提出日 2025年10月30日）
※数値単位は特記がない限り「百万円」。中間連結財務諸表は千円単位で開示された箇所あり。未記載項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：大井電気株式会社
• 主要事業分野：情報通信機器の製造販売、ネットワーク工事・保守（通信関連機器・工事）
• 代表者：代表取締役社長 石田 甲
• URL：https://www.ooi.co.jp
• 問合せ先：取締役 経営管理本部長 仁井 克己（TEL 045-433-1361）
• 決算短信提出日：2025年10月30日
• 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日～2025年9月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
• 配当支払開始予定日：2025年12月8日
• 決算説明会：無し（補足資料は作成有）
• 注記：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

セグメント

• セグメント名称
  • 情報通信機器製造販売：光伝送装置、IoT向け通信機器、監視制御装置等の製造・販売
  • ネットワーク工事保守：通信機器工事・保守、通信線路工事・保守、基地局工事等
• セグメント概要（当中間期）
  • 情報通信機器製造販売：光伝送装置・スマートメーター向けなどが増加。売上増と利益改善。
  • ネットワーク工事保守：通信線路工事等が減少し売上減。基地局工事は増加するもセグメント損失。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,470,000株
• 期末自己株式数：132,124株
• 期中平均株式数（中間期）：1,320,709株
• １株当たり中間純利益（EPS、潜在株式調整後）：157.34円
• 時価総額：–（株価情報は未提示のため省略）

今後の予定（開示内）

• 半期報告書提出：2025年11月12日
• 配当支払開始：2025年12月8日
• 決算説明会：なし（補足資料有）
• その他IRイベント：–（未記載）

財務指標（要点）

※表示は当中間期（2026年3月期中間期）対前年中間期比較
– 損益（累計：中間期）
– 売上高：11,836百万円（前年中間 10,776、+9.8%）
– 営業利益：226百万円（前年中間 △16）
– 経常利益：203百万円（前年中間 △23）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：207百万円（前年中間 △59）
– 包括利益：310百万円（前年中間 △71）
– 通期業績予想（変更なし、公表値）
– 売上高（予想）：32,100百万円（+10.5%）
– 営業利益（予想）：1,180百万円（△20.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益（予想）：760百万円（△27.6%）
– 通期1株当たり当期純利益（予想）：571.74円
– 財政状態（期末：当中間連結会計期間末）
– 総資産：24,012百万円（前期末 23,649）
– 純資産：9,255百万円（前期末 8,888）
– 自己資本（参考、親会社帰属）：7,451百万円（前期 7,053）
– 自己資本比率：31.0%（前期 29.8%）
– 主要キャッシュフロー（中間累計）
– 営業CF：+750百万円
– 投資CF：△727百万円
– 財務CF：△214百万円
– 現金及び現金同等物（期末）：3,684百万円（中間期末）

収益性・効率性（計算値）

（当中間期の数値を用いて簡易計算）
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：226 / 11,836 ≒ 1.91%
– 前年中間は営業損失（マイナス）
– 経常利益率：203 / 11,836 ≒ 1.72%
– 純利益率（親会社帰属）：207 / 11,836 ≒ 1.75%
– 総資産回転率（当中間期間ベース）：売上高 ÷ 総資産 = 11,836 / 24,012 ≒ 0.49（期間ベース）
– 年率換算は単純に×2で約0.98（参考値）
– ROA（親会社帰属中間純利益÷総資産）：207 / 24,012 ≒ 0.86%
– ROE（親会社帰属中間純利益÷自己資本（親会社帰属））：207 / 7,451 ≒ 2.78%

財務安全性

• 流動資産：18,081百万円／流動負債：11,191百万円 → 流動比率 ≒ 161.6%
• 有利子負債（概算）：短期借入金 4,380百万円 + 長期借入金 622百万円 ≒ 5,002百万円
• 負債合計：14,757百万円
• 負債対純資産比（負債÷純資産）：14,757 / 9,255 ≒ 1.59（159%）
• 自己資本比率：31.0%（開示値）

セグメント別（当中間期）

（千円表記元を百万円に換算して要約）
– 情報通信機器製造販売
– 外部売上高：7,242,764 千円 → 約7,243百万円
– セグメント利益：389,344 千円 → 約389百万円（前年同期は損失）
– 主な増加要因：通信キャリア向け光伝送装置、電力スマートメーター向け通信機器等
– ネットワーク工事保守
– 外部売上高：4,593,823 千円 → 約4,594百万円
– セグメント損失：△166,312 千円 → 約△166百万円（売上減、工事減）
– 主な要素：通信線路工事・保守減少（電力向け減等）、ただし基地局工事は増加
– セグメント合計：売上 11,836百万円、セグメント利益合算 約223百万円（連結営業利益226百万円と整合）

配当

• 中間配当（実績）：20.00円／株（2026年3月期 中間）
• 期末配当（予想）：50.00円／株
• 年間配当（予想）：70.00円／株（前期は年間0.00円）
• 直近公表の配当予想に修正はなし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025年度最終年度）に基づき、事業選択と集中、原価改善（業務プロセス効率化）、調達レジリエンス強化、人的資源強化等の施策を実施中と記載。
• 進捗に関する定量的な開示は限定的だが、当中間期は情報通信機器事業中心に売上・利益が改善している旨の記載あり。

競合状況・市場動向（開示記載分）

• 市場動向：5G普及、DX加速、クラウド多様化、生成AI活用、データセンター設置増等に伴うネットワーク設備需要の拡大が見込まれると記載。

今後の見通し・リスク要因（開示記載）

• 通期業績予想に修正はなし（2025年5月13日公表の通期予想を据え置き）
• 季節性：情報通信機器・工事保守ともに第4四半期へ引渡しが集中しやすい構造（Q4が大きくなる傾向）
• 主なリスク要因（開示より）：米国政策動向、地政学リスクの長期化、原材料価格変動、持続的な円安、需給の不確実性等
• その他注意点：ネットワーク工事保守セグメントの固定資産に関する減損損失（当中間期で8,304千円を計上）などが発生

重要な注記（会計・その他）

• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は決算短信添付資料参照）
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：無し
• 第2四半期決算短信は監査のレビュー対象外（監査法人のレビューなし）
• 税金費用：中間期の税金は、連結年度の見積実効税率に基づき計算している旨の注記

重要：本要約は提供資料（決算短信）に基づく事実の整理です。投資判断や助言は行いません。詳細数値・注記は原資料（決算短信本文・添付資料）をご確認ください。必要であれば、特定項目（例えばセグメントの詳細損益、CF明細、借入条件、配当方針の背景など）をさらに掘り下げて整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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