決算短信：グローバルインフォメーション（4171）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社グローバルインフォメーション（証券コード：4171） 2024年12月期 決算短信 要約

（注）数値の単位は特に断りがない限り百万円（千円未満切捨て）で記載。情報は提供資料（決算短信、添付資料）に基づく要約です。不明な項目は「–」とします。

基本情報

• 企業名：株式会社グローバルインフォメーション
• 上場取引所：東（東証）
• コード：4171
• URL：https://corporate.gii.co.jp
• 主要事業分野：市場・技術動向に関する情報提供事業（市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会）およびその他事業（子会社ギブテックによるLPWA機器販売等）
• 代表者：代表取締役社長 樋口 荘祐
• 問合せ先：取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎（TEL: 044-952-0102）
• 決算短信提出日：2025年2月10日
• 対象会計期間：2024年1月1日～2024年12月31日
• 定時株主総会予定日：2025年3月27日
• 配当支払開始予定日：2025年3月28日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年3月27日
• 決算説明会：機関投資家・証券アナリスト向け（資料作成・開催あり。説明会資料は同社サイトに掲載予定）

セグメント（報告セグメント）

• 市場・技術動向に関する情報提供事業（以下4区分を含む）
  • 市場調査レポート事業：同社の主力事業（検索施策、アフターフォロー、翻訳等で集客）
  • 年間情報サービス事業
  • 委託調査事業
  • 国際会議・展示会事業（実地開催中心に回復・拡大）
• その他事業
  • 子会社（株式会社ギブテック）によるLPWA通信機器（自社ブランド「JAZE」等）販売、受託開発、展示会DXツール「AiMeet」等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,962,200株（2024年12月期末）
• 期末自己株式数：681株
• 期中平均株式数：2,956,220株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：新株発行等により資本金・資本剰余金が増加（当期中に9,056千円の新株発行収入あり）

主要スケジュール（今後の予定）

• 決算発表：本資料（2025年2月10日）提出済
• 決算説明会：機関投資家・証券アナリスト向け開催（予定日：2025年3月6日、資料は同社HP掲載）
• 定時株主総会：2025年3月27日
• 有価証券報告書提出：2025年3月27日

財務指標（連結、主要数値）

• 売上高：2,749 百万円（2024） ← 前期 2,918 百万円（2023）／前期比 -5.8%
• 営業利益：438 百万円（2024） ← 前期 526 百万円／前期比 -16.8%
• 経常利益：465 百万円（2024） ← 前期 566 百万円／前期比 -17.7%
• 親会社株主に帰属する当期純利益：315 百万円（2024） ← 前期 383 百万円／前期比 -17.7%
• 1株当たり当期純利益（希薄化後）：106.33円（2024）
• 総資産：3,165 百万円（2024） ← 前期 2,923 百万円
• 純資産：2,469 百万円（2024） ← 前期 2,290 百万円
• 自己資本比率：78.0%（2024）
• 現金及び現金同等物（期末）：1,870 百万円（2024） ← 前期 2,400 百万円（減少）

（注）上の数値は決算短信の表記（百万円）に合わせて表示。

財務諸表の要点

• 貸借対照表（連結・主な点）
  • 流動資産合計：3,067 百万円（現金・預金 2,670 百万円、売掛金 255 百万円）
  • 固定資産合計：98 百万円
  • 流動負債：390 百万円、固定負債：305 百万円（うち役員退職慰労引当金が増加）
  • 純資産：2,469 百万円（利益剰余金の増加により増加）
• 損益計算書（連結・主な点）
  • 売上原価：1,444 百万円 → 売上総利益 1,305 百万円
  • 販管費：867 百万円（前年より増加）→ 営業利益 438 百万円
  • 営業外収益に為替差益が寄与（19.6 百万円）
  • 法人税等合計：151 百万円
• キャッシュ・フロー（連結）
  • 営業CF：396 百万円の増加（主に税引前利益・債権減少等）
  • 投資CF：△811 百万円（主因：定期預金の預入 1,600 百万円、払戻 800 百万円を計上）
  • 財務CF：△153 百万円（配当支払 153 百万円）
  • 期末現金減少：△531 百万円（2023年末比）

収益性・効率性・財務安全性（指標等）

• 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約 15.9%（資料の営業利益率表記）
• 経常利益率：約 15.9%（資料内表示）
• 自己資本比率：78.0%（高水準）
• 総資産回転率：–（売上/総資産は算出可能だが資料内非表示のため簡易計算は省略）
• コメント：営業利益・当期利益は前年から減少している一方、自己資本比率は高く財務健全性は維持されていると表現されている（数値は資料に基づく）。

セグメント別（連結）

（2024年通期）
– 市場・技術動向に関する情報提供事業（合計）
– 売上高：2,702 百万円（前年比 減）
– セグメント利益（営業利益ベース）：456 百万円
– 内訳（主なもの）
– 市場調査レポート：2,320 百万円（前年比 -7.8%） — 主力だが下期に受注が伸び悩み、海外（韓国支店）も低調
– 年間情報サービス：184 百万円（前年比 -1.8%）
– 委託調査：162 百万円（前年比 +10.2%）
– 国際会議・展示会：37 百万円（前年比 +54.9%） — 実地開催増加で回復・拡大
– その他事業（ギブテック等）
– 売上高：46.9 百万円（前年比 +7.3%）
– セグメント損失（営業損失）：19.1 百万円（在庫評価減等の影響）
– 事業内容：LPWA機器（JAZEシリーズ）、非接触情報受渡ツール AiMeet 等

配当

• 2024年12月期（実績）
  • 中間配当：26.00円
  • 期末配当：34.00円（内訳：普通配当 26.00円、記念配当 8.00円）
  • 年間合計：60.00円（配当総額 177 百万円、配当性向（連結）56.3%）
• 2025年12月期（予想）
  • 中間 30.00円、期末 30.00円、年間合計 60.00円（配当性向予想 53.8%）
• 特別配当：2024年期末に記念配当 8円を実施（今回に限る旨の記載）

中期経営計画との整合性

• 新中期計画：GII Vision 2027（対象期間：2025年12月期～2027年12月期）を策定（本決算資料で公表）
• 2025年は中期計画の初年度として位置付けられ、2025年通期業績予想は以下：
  • 売上高：3,025 百万円（前年比 +10.0%）
  • 営業利益：479 百万円（+9.6%）
  • 経常利益：480 百万円（+3.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：330 百万円（+4.9%）
  • 配当予想：年間60円（2024と同額）
• 進捗評価：中期計画は新たに策定された段階で、初年度の業績予想は増収増益見込みとされているが、計画詳細・達成可能性は資料中「今後の見通し」に示す前提等を参照との注記あり。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 市場動向（資料から）
  • 市場調査レポートのニーズは高まっている一方、インド・中国系調査出版会社の台頭や調査会社による直販拡大など競争環境は変化中。
  • 国際会議・展示会はコロナ緩和により取扱いが増加、参加者数が回復。
• 競合他社との比較：–（資料に具体的な他社比較データなし）
• 競争上の留意点（資料記載）
  • 競争激化（海外低価格サプライヤ等）、顧客ニーズの変化、AI等の技術進展への対応が事業課題として記載

今後の見通し（リスク要因含む）

• 2025年業績見通し（連結・通期）
  • 売上高 3,025 百万円、営業利益 479 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 330 百万円（上記）
• 主なリスク要因（資料に記載のもの）
  • 地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等）
  • 為替変動、物価上昇等のマクロ的影響
  • 競争環境の変化（低価格競合の台頭、直販拡大）
  • その他、AI技術進展・事業環境の変化への対応
• 注記：業績予想は同社が合理的と判断する前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性がある旨の注記あり。業績予想の前提詳細は決算説明会資料（添付資料4ページ）参照。

財務の解説（資料中の主な説明まとめ）

• 売上・利益減少の主因：主力の市場調査レポート事業で下期に受注が伸び悩んだこと、海外（韓国拠点）の低調等。
• 部門別動向：国際会議・展示会はコロナ規制緩和により回復（大幅増）。委託調査は増収。その他事業は売上増だが在庫評価減でセグメント損失を計上。
• 資産・負債の動き：現金預金は増加（流動資産増）だが決算CFでは定期預金の大量預入（1,600 百万円）など投資活動により現金残高は減少。役員退職慰労引当金の積増等により固定負債が増加。
• 会計方針：重要な変更なし。連結範囲の変更なし。決算短信は監査対象外。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：なし
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外であることの明記
• 重要な後発事象：なし（該当事項なし）

以上。必要であれば、特定項目（例：セグメント別の前年対比の詳細表、キャッシュフロー内訳の金額精査、1株当たり指標の算出根拠など）を抽出して追加でまとめます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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