以下、東洋建設（1890）に関する企業分析レポートです。
1. 企業情報
東洋建設株式会社は、1929年設立の日本の建設会社です。主に海上土木、陸上土木、建築、海外建設、不動産分野で事業を展開しています。特に海上土木工事においては大手の一角を占め、国内外の港湾、空港、道路、発電所などのインフラ整備に貢献しています。海外ではフィリピンを主要拠点として事業を拡大しています。
近年では「洋上風力建設」を新たな成長ドライバーと位置づけ、積極的に事業投資を行っています。
2025年9月30日付で大成建設株式会社の連結子会社となり、株式併合および上場廃止が予定されています（最終売買日予定 2025年12月15日、上場廃止予定 2025年12月16日）。
事業セグメント（2025年3月期実績）:
- 国内土木: 54%
- 国内建築: 36%
- 海外建設: 10%
- 不動産: 0%
- その他: 0%
2. 業界のポジションと市場シェア
東洋建設は、海上土木分野において大手としての地位を確立しており、長年の実績と技術力で競争優位性を保持しています。国内インフラの老朽化対策や国土強靭化の需要を背景に、土木工事は安定した需要が見込まれます。また、海外、特にフィリピンでの強固な事業基盤も特徴です。
しかし、競争が激しい建設業界において、価格競争や資材価格の変動、人手不足などが課題となる可能性があります。
大成建設の連結子会社化により、今後は大成建設グループとしてのシナジー創出や経営資源の活用が期待されます。洋上風力発電市場は成長が見込まれる分野であり、この領域での先行投資は将来的なポジショニング強化に繋がり得るでしょう。
3. 経営戦略と重点分野
同社は中期経営計画において「守りから攻めへ 挑戦する企業」をテーマに掲げ、資本効率経営、サステナビリティ経営、ガバナンス強化を推進しています。
重点分野としては、防災・減災技術開発、老朽インフラへの対応、そして特に「洋上風力建設」に力を入れています。洋上風力発電市場では、海底ケーブル敷設・埋設工事を中心にトップシェア獲得を目指しており、このために自航式ケーブル敷設船の建造など、積極的な設備投資を行っています。この船舶は2026年6月末頃の引渡しが予定されており、洋上風力建設事業を本格化させる計画です。
4. 事業モデルの持続可能性
東洋建設の事業モデルは、国内の安定的な土木・建築需要に加え、海外での事業展開、そして将来性が期待される洋上風力建設という多角的なポートフォリオによって支えられています。社会インフラの老朽化や災害対策・国土強靭化の必要性は高く、また脱炭素化に向けた洋上風力発電市場の拡大は、同社の事業機会を広げる要因となります。
大成建設の子会社となったことで、大株主からの資金面や技術面でのサポートが強化され、事業の持続性や安定性が向上する可能性があります。一方で、親会社の戦略に沿った事業展開が求められることになります。
5. 技術革新と主力製品
同社の技術革新は、特に海上土木分野と洋上風力建設分野に集中しています。洋上風力発電においては、その建設工程で海底ケーブルの敷設・埋設技術が重要となり、同社はこの分野でのトップシェアを目指し、高性能な自航式ケーブル敷設船への投資を進めています。
現時点での「主力製品」というよりは、港湾、空港、道路、ダム、発電所などの多様なインフラ建設プロジェクトにおける総合的な技術力と施工実績が強みです。特に、大規模な海上土木工事における難易度の高いプロジェクトを遂行する能力が、同社の収益を牽引する基盤となっています。
6. 株価の評価
現在の株価1,740.0円は、過去12か月のEPS（実績）95.35円に基づくPERで約18.25倍、会社予想EPS 90.47円に基づくPERで19.23倍です。実績BPS 784.48円に基づくPBRは2.22倍です。
業界平均PER14.0倍、業界平均PBR1.1倍と比較すると、現在の株価はPER、PBRともに業界平均を上回っており、割高な水準に見えます。
しかし、東洋建設は既に大成建設の連結子会社となっており、今後株式併合を経て上場廃止が予定されています。この株価は、大成建設が実施した公開買付け（TOB）の価格に近接している可能性があり、通常の市場原理に基づく株価評価（PERやPBR）とは異なる状況下にあると判断されます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,740.0円は、年初来高値1,821円に近く、年初来安値1,137円からは大きく上昇した水準にあります。50日移動平均線1,741.76円および200日移動平均線1,513.97円と比較すると、現在の株価は50日移動平均線付近に位置しています。
直近10日間の株価推移を見ると、1,739円から1,741円の非常に狭いレンジで推移しており、出来高も低水準です。これは、大成建設によるTOBが完了し、上場廃止が予定されているため、市場での自由な売買が限定されている状況を示唆しています。この特殊な状況下では、一般的なテクニカル分析が投資判断に有効に機能する可能性は低いと考えられます。
8. 財務諸表分析
売上高:
- 2022年3月期: 152,524百万円
- 2023年3月期: 168,351百万円 (+10.4%)
- 2024年3月期: 186,780百万円 (+11.0%)
- 2025年3月期（予想/LTM）: 172,605百万円
- 2026年3月期通期予想: 200,000百万円 (+15.9%)
過去3年間は順調に増加傾向にあり、2026年3月期も増収が予想されています。直近の2026年3月期中間期決算でも売上高は前年同期比+28.5%と好調です。
利益:
- 粗利益率はLTMで13.9%、2024年3月期の12.5%から改善しています。
- 営業利益は、2023年3月期8,996百万円から2024年3月期10,888百万円に増加し、LTMでは11,651百万円と高い水準を維持しています。2026年3月期通期予想は12,000百万円で、堅調な推移が見込まれます。
- 純利益も同様に増加傾向にあり、LTMでは8,311百万円、2026年3月期通期予想は8,500百万円です。
収益性・効率性:
- ROE（実績）は10.71%、LTMでは12.26%と、資本を効率的に活用して収益を上げていると言えます。
- 営業利益率はLTMで約6.75%（11,651百万/172,605百万）となり、建設業としては良好な水準です。
財務健全性:
- 自己資本比率は42.7%（実績）、直近中間期でも42.4%を維持しており、健全な財務基盤を保持しています。
- 流動比率は直近四半期で1.57倍と、短期的な支払い能力に問題はありません。
- 総負債/自己資本比率（D/E）は直近四半期で27.30%と低く、負債負担も軽微です。
- 営業キャッシュフローは過去12か月で-11.58B円、直近の上半期もマイナスとなっていますが、建設業ではプロジェクトの進捗や支払いサイトによって変動しやすい特性があります。
9. 株主還元と配当方針
2025年3月期の年間配当は88.00円（中間30円、期末58円）で、配当利回り（実績）は5.06%でした。Payout Ratioも60.83%と、安定した株主還元を行ってきました。
しかし、2026年3月期の中間配当は0.00円とされており、通期予想も0.00円となっています。これは、大成建設によるTOBが完了し、今後上場廃止が予定されているため、一般株主への配当が行われない方針が示されたものと推測されます。株式併合後、少数株主への現金交付は行われますが、継続的な配当は期待できない状況です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は1,740円近辺で極めて安定しており、出来高も平常時よりも低い水準で推移しています。これは、大成建設が同社を連結子会社化し、株式併合および上場廃止を計画しているという特殊な状況によるものです。株式市場での流動性が低下しており、もはや一般的な意味での株価モメンタムや投資家関心は機能していないと考えられます。現時点での取引は、上場廃止に伴う手続きを前提としたものと推測されます。
11. 総評
東洋建設は、海上土木分野を強みとし、近年は洋上風力建設を新たな成長ドライバーと位置づけ、積極的な事業投資を進めています。売上高と利益は順調に増加基調にあり、財務体質も自己資本比率が高く非常に健全です。ROEも良好な水準で、資本効率の良い経営が行われています。
しかし、2025年9月30日に大成建設の連結子会社となり、2025年12月16日には上場廃止となる予定です。これにより、同社の株式は一般的な市場で取引される対象ではなくなり、株価は公開買付価格に収斂しているものと見られます。したがって、現在の株価や今後の実績は、通常の市場における投資判断の対象とはならない特殊な状況です。企業としての成長性や収益性は評価できる一方で、上場廃止により個人投資家が市場で株式を売買する機会は間もなく失われることになります。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- LTM売上成長率は一時的な減少が見られるものの、過去数年間は売上が順調に増加し、2026年3月期の通期予想も大幅な増収を計画しており、直近中間期も高成長を記録しています。
- 収益性：A
- LTM粗利率は13.9%に改善し、営業利益率も約6.75%と建設業としては良好な水準です。ROEも12.26%と資本効率が良いことを示しています。
- 財務健全性：S
- 自己資本比率は42.4%と高く、流動比率も1.57倍で短期債務返済能力は十分です。D/E比率も27.30%と低く、非常に健全な財務状況です。
- 株価バリュエーション：D
- PER（会社予想）19.23倍、PBR（実績）2.22倍は、業界平均（PER14.0倍、PBR1.1倍）と比較して割高な水準です。これは上場廃止を控えたTOB価格に収斂した結果と見られますが、一般的なバリュエーション評価からは割高と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 1890 |
| 企業名 | 東洋建設 |
| URL | http://www.toyo-const.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.3)」によって自動生成されました。
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