1. 企業情報
日本創発グループは、DTP（DeskTop Publishing）サービスを基盤とする持株会社です。商業印刷、出版印刷、特殊印刷といった幅広い印刷事業に加え、Web制作、マルチメディア企画制作、3DCG/デジタルコンテンツ制作、販促コンサルティング、パッケージ企画製造、サインディスプレイなど、多岐にわたるクリエイティブサービスをワンストップで提供しています。M&A（合併・買収）に積極的で、事業領域の拡大を図っています。本社は東京都台東区にあり、従業員数は3,576人（連結）です。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、情報通信・サービスその他、その他製品に分類されます。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社はDTPサービスの大手として、出版社やデザイン事務所に強固な基盤を持っています。また、メーカーOEM（相手先ブランドによる生産）も手がけるなど、多様な顧客ニーズに対応しています。M&Aを積極的に活用し、クリエイティブサービス事業全般を包括する「JAPAN Creative Platform Group」として、企画から制作、製造、配信までを一貫して提供できる体制を構築している点が競争優位性です。これにより、単なる印刷会社から、広範なクリエイティブニーズに応える総合的なサービスプロバイダーへと進化しようとしています。特定の市場シェアに関するデータは提供されていませんが、M&Aによる事業拡大は、市場におけるプレゼンスを強化する戦略と言えます。課題としては、多角化した事業群の統合作業とその収益化、および各市場における競争激化への対応が挙げられます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、M&Aを成長戦略の核と位置付けています。提供データによると、「付加価値の高いサービスに経営資源を集中し、企画から制作、配信までのトータル提供体制の強化」を目指しています。具体的には、クリエイティブサービス領域の拡大を推進するため、ビジネスコンサル、ソリューション、クリアファイル製造など、多様な事業を持つ企業の子会社化・連結化を積極的に行っています。これは「成長分野への機動的投資」を基本方針とし、M&Aを通じてクリエイティブサービス全体のプラットフォームを強化し、顧客に提供できる価値を最大化することに重点を置いています。
4. 事業モデルの持続可能性
日本創発グループは、従来の印刷事業に加え、Web制作、デジタルコンテンツ、販促支援など、デジタル技術とクリエイティブを融合したサービス提供に進出しているため、市場ニーズの変化への適応力は高いと言えます。M&Aによる事業多角化戦略は、特定の事業分野に依存しない収益モデルを構築し、多様な顧客基盤とサービスポートフォリオを持つことで、事業リスクの分散にも寄与します。損益計算書の売上高が過去数年にわたり増加傾向にあることは、このM&A戦略が一定の成果を上げていることを示しています。物価上昇や人手不足といった国内経済の課題は残るものの、インバウンド回復やサービス消費の回復は、同社の販促ツール・サービス需要にとって追い風となる可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
具体的な画期的な技術革新に関する詳細な記述は少ないものの、事業内容には「3DCG/デジタル」「Web/インタラクティブ」「2D/3Dデジタルコンテンツ」の企画・制作が含まれており、デジタル領域への投資と技術活用を進めていることが伺えます。収益を牽引する主力サービスは、印刷事業を核としつつも、M&Aによって提供範囲を拡大した「ワンストップのクリエイティブサービス」であると考えられます。これは、顧客の企画段階から、制作、製造、そして配信に至るまでを一貫してサポートすることで、高い付加価値を提供することを目指しています。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 761.0円
- EPS（会社予想）: 118.04円
- BPS（実績）: 363.20円
- PER（会社予想）: 6.45倍
- PBR（実績）: 2.10倍
- 業界平均PER: 10.0倍
- 業界平均PBR: 0.5倍
PERベースでは、日本創発グループの6.45倍は業界平均の10.0倍と比較して割安感があります。このPERを元にした理論株価は、118.04円 × 10.0倍 = 1,180.4円となり、現在の株価761.0円より約55%高い水準です。
一方、PBRベースでは、同社の2.10倍は業界平均の0.5倍と比較して割高感があります。PBRを元にした理論株価は、363.20円 × 0.5倍 = 181.6円となり、現在の株価761.0円より大幅に低い水準です。
PERとPBRで異なる評価が出るのは、企業の特性や成長期待、資産状況が反映されているためです。高いROEを達成していることから、収益面での評価は高いものの、M&Aに伴う有利子負債の増加や資産構成がPBRに影響している可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価761.0円は、年初来高値1,087円に対して約30%低い水準であり、年初来安値430円に対しては約77%高い水準にあります。
直近10日間の株価推移を見ると、10月末に850円台後半で推移していたものの、11月上旬に一時700円台前半まで下落し、その後750円〜770円の価格帯で推移しています。
50日移動平均線（863.04円）を大きく下回っているため、短期的には下落トレンドにあると判断できます。一方で、200日移動平均線（609.27円）よりは上に位置しており、中期的なトレンドはまだ上昇基調の可能性があります。
総合的に見ると、直近の高値からは調整局面に入っており、一時的な安値圏に近い水準にあると言えますが、年初来安値を考慮すると中立からやや安値寄りの水準と評価できます。信用買い残が増加傾向にあり、信用倍率が2.45倍となっているため、需給面では今後の株価上昇の足かせとなる可能性も考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間、連結売上高は着実に増加しており、2021年の約546億円からLTM（直近12ヶ月）では約829億円に達し、力強い成長軌道にあります。M&A戦略が売上拡大に貢献しています。
- 粗利益: 売上高の増加に伴い粗利益も順調に伸びており、粗利率は29%前後で比較的安定しています。
- 営業利益: 2021年の17億円から2022年、2023年と増加傾向にありましたが、LTMでは33.9億円と前年予想比で減少しています（2025年中間期は前年同期比△42.0%の減益）。販管費の増加が収益性を圧迫している要因として挙げられます。通期予想も減益見込みです。
- 純利益: LTMでは29.1億円と増加傾向にありますが、2025年中間期は固定資産売却益14.5億円という一過性の特別利益が計上され、親会社株主に帰属する中間純利益を押し上げました。この特殊要因を除くと、実質的な利益水準はより低い可能性があります。
- ROE（実績）: 18.65%（LTM:17.40%）と高い水準を維持しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が優れています。
- ROA（実績）: LTM2.51%と、総資産に対する利益率はそれほど高くありません。M&Aによる資産規模の拡大が影響している可能性があります。
- キャッシュフロー: 過去12ヶ月の営業キャッシュフローは16.6億円とプラスですが、Levered Free Cash Flowは-30.3億円とマイナスです。これはM&Aや設備投資など、成長のための投資活動が活発であることを示唆しており、資金流出が続いている状態です。
- 自己資本比率（実績）: 20.5%（2025年中間期は21.9%）と、一般的に健全とされる水準（40%以上）を下回っています。M&Aに伴う借入金が負債を増加させているため、財務の安定性に課題があります。
- 流動比率（直近四半期）: 1.02と、短期的な支払い能力を示す流動比率は100%を維持しているものの、余裕があるとは言えません。
- D/E比率（直近四半期）: 263.75%と高い水準であり、有利子負債が自己資本に対して大きいことを示しています。
9. 株主還元と配当方針
日本創発グループは、株主還元に積極的な姿勢を示しています。2025年12月期の会社予想では、1株当たり年間配当金60.00円（中間3.50円、期末26.50円）と、前回発表から増配修正を公表しています。現在の株価761.0円に基づく配当利回りは7.88%であり、非常に高い水準です。予想配当性向は、会社予想EPS（118.04円）に対して約50.8%であり、利益水準と比較しても持続可能な範囲と評価できます。自社株買いに関する具体的な情報は見当たりませんでしたが、高水準の配当を継続することで株主への還元を行っています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去1年間の株価は70.56%の上昇を記録しており、S&P500の14.18%を大きく上回る高いモメンタムがありました。しかし、直近では高値から調整局面に入っており、株価推移はやや不安定です。足元の出来高は、平均と比較すると低い日もありますが、一時的に活発に取引される日もあり、投資家の関心は一定程度あると見られます。
信用買残は増加傾向にあり、信用倍率が2.45倍と買いの方が優勢です。これは、株価が上昇した場合に売り圧力となる可能性がある一方で、踏み上げ相場に発展する可能性も秘めています。
株価への影響要因としては、M&Aによる事業成長期待と、それに伴う販管費増加による収益性悪化の懸念が交錯している点、さらに高水準の配当利回りが投資家を惹きつける要因として挙げられます。直近の決算発表での営業利益の減少と、固定資産売却益による純利益の増加という混合した内容が、株価の調整につながった可能性があります。
11. 総評
日本創発グループは、M&Aを積極的に活用し、従来の印刷事業から多岐にわたるクリエイティブサービスを提供する総合企業へと事業モデルを転換しています。この成長戦略は売上の拡大に成功しており、高成長を維持しています。また、ROEも高水準で、資本効率の良い経営を行っていると言えます。株主還元にも積極的で、高配当利回りが魅力です。
一方で、M&Aに伴う販管費の増加により、直近では営業利益が減益傾向にあり、収益性の改善が課題となっています。財務面では、多額の借入金により自己資本比率が低く、D/E比率も高いことから、財務健全性には懸念が残ります。フリーキャッシュフローがマイナスであることも、継続的な投資が必要な状況を示しています。株価は、PERでは割安感があるものの、PBRでは割高感が出ており、評価が分かれています。直近は高値からの調整局面ですが、高い配当利回りが下支えとなる可能性があります。
全体としては、成長戦略は描けているものの、財務体質の強化と、M&Aによるシナジー効果の最大化、そして収益性の再構築が今後の重要な経営課題となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率約10.7%、3年CAGR約13.4%と、M&A戦略により売上高は高い成長を継続しています。
- 収益性: B
- 粗利率は安定しているものの、販管費の増加により営業利益率は低下傾向にあります（LTM: 4.10%、2025年中間期予想は3.21%）。業界平均との比較がないため中立的な評価としますが、改善の余地があります。
- 財務健全性: D
- 自己資本比率は20.5%と低く、D/E比率も263.75%と高水準です。流動比率も余裕があるとは言えず、財務レバレッジが高く、健全性に課題があります。
- 株価バリュエーション: B
- PER（会社予想）6.45倍は業界平均10.0倍と比較して割安ですが、PBR（実績）2.10倍は業界平均0.5倍と比較して割高です。両指標で評価が分かれるため中立的な評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 7814 |
| 企業名 | 日本創発グループ |
| URL | http://www.jcpg.co.jp |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
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