2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社東京個別指導学院（コード：4745） 2026年2月期 第1四半期（2025/3/1–2025/5/31）決算短信 要約
以下は、提出された決算短信（2025年7月9日提出）をもとに、個人投資家向けに整理した要約です。不明な項目は「–」で示します。
基本情報
- 企業名：株式会社東京個別指導学院
- 上場取引所：東証（東）
- 証券コード：4745
- URL： https://www.tkg-jp.com/ir/
- 主要事業分野：個別指導塾事業（主力）。その他にサイエンス教室、文章表現教室、校内塾、FC事業、テレマーケティング受託、企業向け人材開発（HRBC）等
- 代表者：代表取締役社長 松尾 茂樹
- 問合せ先：執行役員 CFO 刑部 徹（TEL 03-6911-3216）
- 決算補足説明資料作成：有（同日ウェブ掲載予定）
- 決算説明会：無
報告概要
- 提出日：2025年7月9日
- 対象会計期間（四半期）：2025年3月1日～2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期累計）
- 対象会計年度の通期予想：2025/3/1～2026/2/28（通期業績予想は未変更）
セグメント
- 報告セグメント：個別指導塾事業（当社グループの主たる事業）
- その他事業：サイエンス教室・文章表現教室、校内塾、FC事業、テレマーケティング受託、HRBCの企業向け事業（売上・利益寄与は僅少のため詳細省略）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：54,291,435株（2026年2月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：54,278,218株（2026年2月期1Q）
- 期末自己株式数：72,396株（2026年2月期1Q）
- 時価総額：–（決算短信に未記載）
- 備考：第1四半期に自己株式取得（72,200株）。その後、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,284株を処分（払込完了日：2025/7/8）。
今後の予定・イベント
- 四半期決算補足説明資料（ファクトシート）：2025年7月9日当社ウェブサイト掲載予定
- 決算発表（通期）：既発表の通期予想は修正なし（直近発表日：2025/4/11の通期予想）
- 株主総会・IRイベント等：–（本資料に記載なし）
損益（対前年同期）
- 売上高：4,601（前年同期 4,223、増減 +9.0%）
- 売上原価：3,479
- 売上総利益：1,122
- 販管費：1,879
- 営業利益（営業損失）：△756（前年 △844）
- 経常利益（経常損失）：△722（前年 △840）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益（純損失）：△533（前年 △607）
- 1株当たり四半期純損失：△9.83円
注：同社は第1四半期は季節要因により営業赤字となる傾向がある旨を注記。
貸借対照表（期末：2025/5/31、単位：千円）
- 総資産：11,073,582千円（前期末 12,292,227千円）
- 流動資産：7,100,780千円（うち現金及び預金 6,063,117千円）
- 固定資産：3,972,801千円
- 負債合計：3,233,160千円（前期末 3,570,416千円）
- 流動負債：3,118,976千円（契約負債 1,107,505千円、賞与引当金 337,906千円等）
- 純資産：7,840,421千円（前期末 8,721,811千円）
- 自己資本（会社開示）：7,817,576千円
- 自己資本比率：70.6%（前期 70.8%）
キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
- ただし現金及び預金は前期末比で1,684百万円減少。
主要会計・その他数値
- 減価償却費（第1四半期累計）：147,225千円（前年 129,607千円）
- のれん償却額：5,111千円（前年と同額）
- 監査（レビュー）：四半期開示に対する監査法人レビューは無
収益性・効率性（要点）
- 売上成長：第1四半期で +9.0%（主要に入会数増加・継続率向上）
- 営業利益率（第1四半期）：営業損失率 = △756 / 4,601 = 約 △16.4%（前年同期は約 △20.0%）→ 四半期ベースで改善
- 総資産回転率（簡易計算）：売上高 / 期末総資産 = 4,601 / 11,073 ≒ 0.415（四半期）※年率換算すると概算 1.66回/年
- 財務安全性：自己資本比率 70.6%、負債／純資産（負債比率） ≒ 41.2%（3,233 / 7,840）
（注）上記の割合は四半期の累計数値を用いた概算値であり、年率換算や詳細な解析は通期データやキャッシュ・フローを参照する必要があります。
セグメント別（個別指導塾の内訳）
- 個別指導塾 計：4,456,786千円（売上構成比 96.9%、前年同期比 107.7%）
- 小学生：595,909千円（構成比 13.0%、前年比 107.8%）
- 中学生：1,635,396千円（構成比 35.5%、前年比 109.7%）
- 高校生：2,225,480千円（構成比 48.4%、前年比 106.3%）
- その他事業（サイエンス教室等）：144,612千円（構成比 3.1%、前年比 167.0%）
セグメント損益は個別指導塾が主で、その他は金額的寄与が小さいため詳細開示は省略。
財務の解説（会社記載の背景）
- 生徒数：ゼミ個別指導事業を除く個別指導で平均生徒数 29,022名（前年同期比 105.4%）に増加。継続率向上と入会数増加が寄与。
- 事業投資・費用：新規教室開校費（2教室）、人件費（優秀人材確保）、DX推進（効率化）などの先行投資を実施。一方で教室統廃合や講師適正配置、広告効率化等でコスト削減を推進。
- 企業統合：ベネッセの「進研ゼミ個別指導教室事業」を2025/4/1に簡易吸収分割で承継（直営39教室、FC17教室）。会計上は共通支配下の取引で、のれん等は発生していない。業績への影響は軽微と見込む。
配当
- 実績（2025年2月期）：中間（第2四半期末）6.00円、期末 6.00円、年間合計 12.00円
- 予想（2026年2月期、会社予想）：中間（第2四半期末）6.00円、期末 6.00円、年間合計 12.00円
- 直近の配当予想修正：無し
中長期計画との整合性
- 通期業績予想（変更なし、2025/3/1–2026/2/28）
- 売上高 24,050百万円（前期比 +8.4%）
- 営業利益 1,635百万円（+2.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 996百万円（△4.1%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想） 18.35円
- 進研ゼミ個別指導事業の承継は教室規模拡大・ラインナップ拡充の施策の一環で、同社は当該組織再編の影響を軽微と見込むと表明。
競合状況・市場動向（会社の言及）
- 市場環境：少子化で学齢人口は減少傾向だが、一人当たり教育費は増加傾向で、教育への関心は高い。首都圏で中学受験の受験者数増加、大学入試では総合型選抜の増加と難関大の一般選抜高競争率が混在。
- 競争優位性等：個別最適化支援や「志望校ターゲットコース」等の商品・サービス強化で難関校志望層からの選択を狙う旨を表明。
- 競合比較：同社資料では具体的な競合他社との定量比較は無し。
今後の見通し・リスク
- 会社の通期予想は現時点で変更なし。第1四半期は季節性で赤字となる慣行あり。
- 主なリスク（会社記載の外部要因）
- マクロ経済（米国の通商政策、物価上昇、個人消費の下押し）
- 金融・資本市場の変動
- 教育政策の変化（例：私立高校授業料の実質無償化等による構造変化）
- 生徒数動向・競争激化
- その他：売上原価や人件費等の増減、DX投資の効果等が業績に影響。
重要な注記・その他
- 会計方針の変更：法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の改正を期首から適用（四半期財務諸表への影響は無い）。
- 連結範囲の重要な変更：無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無
- 企業結合：2025/4/1にベネッセのゼミ個別事業を承継（共通支配の取引）。
- 自己株式関連：第1四半期に自己株式取得（72,200株）。2025/7/8に譲渡制限付株式報酬として自己株式14,284株を処分（取締役・執行役員対象）。
- 四半期財務諸表の見直し（監査）：四半期レビューは実施されていない。
（注）本要約は提出資料の情報に基づく整理であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。数値は原資料の四捨五入・単位切捨て等により差異が生じる場合があります。必要があれば、通期予想の前提・補足資料（ファクトシート）や過去期の詳細データを参照して追加の分析を行います。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4745 |
| 企業名 | 東京個別指導学院 |
| URL | http://www.kobetsu.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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