1. 企業情報
第一建設工業は、線路工事などの鉄道関連工事を主力とする建設会社です。JR東日本グループ向けの工事が事業全体の約7割を占めており、主要な事業地盤は関東、信越、東北地方です。近年は鉄道関連以外の非鉄道分野の強化にも取り組んでいます。事業内容は建設事業が98%、不動産事業が2%を占めています（2025年3月期計画）。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社はJR東日本グループを主要顧客とし、鉄道関連工事において強固な事業基盤を有しています。JR東日本グループへの高い依存度が特徴ですが、この関係性により安定した受注が見込まれる一方で、特定の顧客への集中リスクも存在します。非鉄道分野の強化は、このリスク分散と事業ポートフォリオの多角化を目指すものと考えられます。財務基盤は強固であり、業界内でも良好な財務状況を維持していると評価できます。決算短信によると、国内の公共建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資も企業収益の改善により堅調に推移している状況です。
3. 経営戦略と重点分野
経営戦略としては、主要事業である建設事業において、技術力向上と厳格な原価管理への取り組みを継続し、完成工事総利益率の向上を目指しています。また、JR東日本グループへの依存度が高い現状に対し、非鉄道分野の強化を掲げています。不動産事業では、賃貸用不動産の新規稼働があり、収益基盤の拡大を図っていますが、これに伴う運営費用増により利益面では変動が見られます。中期経営計画の具体的な内容は提供データから直接読み取れませんが、2025年5月13日公表の業績予想に変更がないことから、堅実な事業運営を進めていると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、JR東日本グループからの安定的な鉄道関連工事受注を中核としていますが、これは日本のインフラ維持・更新投資という継続的な需要に支えられています。さらに、非鉄道分野（特に不動産賃貸）を強化することで、事業ポートフォリオの多様化と収益源の安定化を図っています。建設事業における技術力向上と原価管理の徹底は、競争環境下での収益性維持に貢献し、持続可能性を高める要素となります。市場ニーズとしては、老朽化した社会インフラの更新需要が安定しており、鉄道インフラについてもメンテナンスや改良工事の需要が継続すると見られます。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力は線路工事を含む鉄道関連工事であり、安定した収益を牽引しています。具体的な最新技術革新に関する詳細な情報は提供データに含まれていませんが、決算短信において建設事業で「技術力向上」が言及されており、競争力を維持するための取り組みが行われていると考えられます。収益を牽引している主要なサービスは、土木工事と建築工事を中心とした建設事業です。
6. 株価の評価
現在の株価は3,750.0円です。
* PER（会社予想）: 15.20倍
* EPS（会社予想）: 246.72円
* PBR（実績）: 0.97倍
* BPS（実績）: 3,874.98円
業界平均と比較すると、
* 業界平均PER: 11.3倍
* 業界平均PBR: 0.7倍
現在のPER15.20倍は業界平均11.3倍と比較して約34.5%割高、PBR0.97倍は業界平均0.7倍と比較して約38.6%割高な水準にあります。
EPS（会社予想）と業界平均PERに基づくと、理論株価は約246.72円 × 11.3倍 = 2,788円となります。
BPS（実績）と業界平均PBRに基づくと、理論株価は約3,874.98円 × 0.7倍 = 2,712.5円となります。
現在の株価3,750.0円は、これらの理論株価と比較して割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価3,750.0円は、年初来高値3,750.0円と同値であり、52週高値と同じ水準にあります。直近10日間の株価推移を見ると、3,475円から3,750円へと上昇傾向にあります。
* 50日移動平均線: 3,304.50円
* 200日移動平均線: 2,903.43円
現在の株価は、50日および200日移動平均線を大きく上回っており、上昇トレンドが継続していると考えられます。しかし、年初来高値と同水準であるため、短期的には高値圏に位置していると見ることができます。
売上と利益
-
売上高: 過去の売上高は着実に増加傾向にあります。
- 2022年3月期: 42,748百万円
- 2023年3月期: 47,367百万円
- 2024年3月期: 53,993百万円
- 過去12か月 (LTM): 58,005百万円
LTM売上成長率（YoY、2024年3月期比）は約7.43%です。3年間のCAGR（2022年3月期〜LTM）は約10.66%で、堅調な成長を示しています。
* 粗利益率:
* 2022年3月期: 13.64%
* 2023年3月期: 14.25%
* 2024年3月期: 13.06%
* 過去12か月 (LTM): 19.02%LTMで粗利益率が大きく改善しており、収益性の向上が見られます。
* 営業利益率:
* 2022年3月期: 6.54%
* 2023年3月期: 7.53%
* 2024年3月期: 6.99%
* 過去12か月 (LTM): 12.40%LTMでは営業利益率も大幅に改善しており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。
収益性指標
- ROE（実績）: 7.44%（過去12か月は6.01%） – 資本効率は一般的な水準です。
- ROA（過去12か月）: 5.54% – 資産効率も良好な水準です。
財務健全性
- 自己資本比率（直近四半期）: 86.5%（実績は85.4%） – 極めて高い水準であり、財務基盤は非常に強固です。
- 流動比率（直近四半期）: 2.40倍 – 短期的な支払い能力も高く、非常に健全です。
- D/Eレシオ（直近四半期、Total Debt/Equity）: 1.07% – 負債が極めて少なく、財務リスクは非常に低い状態です。
キャッシュフロー
- 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 3,380百万円 – 安定的にプラスを維持しており、本業で着実に現金を創出できています。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.47%
- 1株配当（会社予想）: 130.00円
- 配当性向: 46.76%
配当性向は適切な水準であり、安定的な配当を実施する方針と考えられます。提供データには自己株式取得に関する直接的な方針は記載されていませんが、決算短信には「自己株式取得」により純資産の減少があった旨が記載されており、株主還元策として自社株買いも実施していることが示唆されます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は年初来高値に位置しており、強い上昇モメンタムが見られます。直近10日間の出来高は日によって変動が大きいものの、57,300株（11/6）から14,500株（本日）とやや減少傾向が見られます。信用買残が118,000株、信用売残が9,000株で、信用倍率は13.11倍と買い残が優勢です。信用買残が前週比で増加していることから、投資家の買い意欲が続いていることが示唆されます。JR東日本グループとの関連性や好財務という情報が、投資家からの関心を集める要因となっている可能性があります。
11. 総評
第一建設工業は、JR東日本グループとの強固な関係を軸に、鉄道関連工事を安定的に受注している建設会社です。売上高は堅調に成長しており、特に過去12ヶ月間では粗利益率および営業利益率が大きく改善し、収益性が向上しています。自己資本比率が86.5%と極めて高く、負債が少ないことからも、財務基盤は非常に健全であると評価できます。
株価は年初来高値にあり、テクニカル的には高値圏に位置しています。PERやPBRに基づくと、業界平均と比較して割高な水準にありますが、これは近年の収益改善や安定した事業基盤、良好な財務状況が評価されている可能性もあります。配当政策も安定しており、配当利回り3.47%は魅力的な水準です。
一方で、JR東日本グループへの高い依存度は事業リスクとなり得ますが、非鉄道分野（不動産等）を強化することで、事業の多角化を進めています。今後の成長には、この非鉄道分野の拡大と、建設事業におけるさらなる生産性向上、技術力強化が鍵となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）約7.43%、3年CAGR約10.66%と、建設業としては非常に堅調な売上成長を示しています。
- 収益性: A
- LTM粗利率19.02%、LTM営業利益率12.40%と、過去数年と比較して大きく改善しており、業界平均を上回る水準です。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率86.5%、流動比率2.40倍、D/Eレシオ1.07%と、いずれの指標も極めて高い水準にあり、非常に健全な財務状況です。
- 株価バリュエーション: C
- PER15.20倍、PBR0.97倍は、業界平均PER11.3倍、PBR0.7倍と比較して割高な水準にあります。
企業情報
| 銘柄コード | 1799 |
| 企業名 | 第一建設工業 |
| URL | http://www.daiichi-kensetsu.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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