決算短信：平和紙業（9929）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた「平和紙業株式会社／2025年3月期 決算短信（連結）」の内容を、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。出典は該当決算短信（2025年5月13日発表）。不明な項目は「–」としています。投資助言は行っていません。

1. 基本情報

• 企業名：平和紙業株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• 銘柄コード：9929
• URL：https://www.heiwapaper.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 清家 義雄
• 問合せ先：取締役 管理統括本部長 和田 学（TEL: 03-3206-8501）
• 決算短信提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
• 決算説明資料・説明会：決算補足説明資料 作成無し、決算説明会 無し
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（注記あり）

2. 事業セグメント（報告セグメント）

• セグメント区分（2区分）
  • 和洋紙卸売業：紙・紙加工品等の販売、運送/保管/梱包/加工等
  • 不動産賃貸業：不動産の賃貸（売買・管理等）
• セグメントごとの主旨：経営資源の配分・業績評価に基づき上記2区分で報告

3. 発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,116,917株
• 期末自己株式数：657,395株
• 期中平均株式数（1株当たり指標の算定基礎）：9,459,522株
• （時価総額）：–（決算短信に明記なし）

4. 連結業績（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）※単位は百万円（千円表記を百万円換算）

• 売上高：16,032 百万円（前期16,124、△0.6%）
• 営業利益：142 百万円（前期158、△9.7%）
• 経常利益：206 百万円（前期221、△7.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：117 百万円（前期136、△14.2%）
• 包括利益：△68 百万円（前期802 百万円）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：12.37円（前期14.41円）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,048.31円（前期1,067.54円）
• （参考）持分法投資損益：なし

5. 主要財務状況（連結・期末）

• 総資産：17,971 百万円（前期18,834）
• 純資産：9,916 百万円（前期10,098）
• 自己資本比率：55.2%（前期53.6%）
• 営業活動によるキャッシュ・フロー：260 百万円（前期122）
• 投資活動によるキャッシュ・フロー：△554 百万円（前期△13）
• 財務活動によるキャッシュ・フロー：△171 百万円（前期△344）
• 現金及び現金同等物 期末残高：2,373 百万円（前期2,839）
• 短期借入金・社債期末残高（連結）：2,243 百万円（前期2,209）

6. 収益性・効率性指標（連結）

• 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約0.9%（短信記載）
• 経常利益率：約1.3%（短信記載）
• 総資産回転率（売上高÷総資産）：約0.89回（16,032 / 17,971）
• 粗利益率（売上総利益÷売上高）：約20.4%（3,273,917 / 16,032,057）
• EPS：12.37円、BPS：1,048.31円

7. セグメント別の業績（連結ベース、当事業年度）

• 外部顧客への売上高（千円単位表記より）
  • 和洋紙卸売業：16,022,101 千円（= 16,022 百万円）
  • 不動産賃貸業：9,956 千円（= 9.956 百万円）
  • 合計（連結売上高）：16,032,057 千円
• セグメント利益（営業利益ベース）
  • 和洋紙卸売業：121,653 千円（121.7 百万円）
  • 不動産賃貸業：19,058 千円（19.1 百万円）
  • セグメント合計：140,712 千円（調整等で連結営業利益 142,679 千円）
• セグメント資産（期末）
  • 和洋紙卸売業：17,589,875 千円
  • 不動産賃貸業：381,156 千円
• 製品別（同社単体：和洋紙卸売の内訳：当事業年度、単位：百万円）
  • ファンシーペーパー：3,522（構成比 23.4%）
  • ファインボード：1,974（13.1%）
  • 高級印刷紙：3,523（23.4%）
  • ベーシックペーパー：3,774（25.1%）
  • 技術紙：2,079（13.8%）
  • その他：156（1.2%）
  • 合計（当社単体の卸売売上）：15,031 百万円

8. 財務の解説（会社説明より要旨）

• マクロ影響：ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、米国の関税政策や中東情勢など不確実性が継続。
• 業界環境：印刷・情報用紙の構造的需要減少が続く中、紙・板紙の国内出荷量は前年実績を下回る。
• 事業対応：
  • 和洋紙卸売：高付加価値特殊紙（ファンシーペーパー等）や高級パッケージ、機能紙・技術紙へ注力。複数の新商品を上市。紙のバイオマス性（脱炭素等）を訴求した商材開発・情報発信を強化。事業開発部門を新設し、紙周辺の特殊素材へ事業領域拡大を図る。
  • 不動産賃貸：大阪本店社屋の耐震補強・リニューアルが完了し一部を賃貸運用（2025年度上半期稼働予定）。名古屋地区で取得したオフィス・賃貸住宅の建築進行（2026年度の売上見込み）。
• 業績インパクト：上記取り組みで一定の成果は得られたが、売上は横ばい、利益は減少。

9. 配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：6.00円
  • 期末配当：6.00円
  • 年間合計：12.00円（配当金総額：113 百万円、連結配当性向：97.0%（連結ベース）、純資産配当率：1.1%）
• 2026年3月期（予想）
  • 年間配当予想：12.00円（中間6円、期末6円）※会社予想
• 特別配当：無し（当期・予想とも）

10. 2026年3月期（2025/4/1–2026/3/31）連結業績予想（会社発表）

• 売上高：16,400 百万円（前期比 +2.3%）
• 営業利益：162 百万円（+13.5%）
• 経常利益：225 百万円（+9.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：137 百万円（+17.1%）
• 1株当たり当期純利益（予想EPS）：14.48円
• （注）業績予想は開示日に入手可能な情報に基づく想定であり、実際結果は変動する可能性あり

11. 中長期計画との整合性 / 事業方針

• 2025年度事業方針：「成長していこう　新しいことをやろう　見直して変えていこう」 — 持続可能な成長と新事業分野への挑戦を掲げる。
• 重点：高級パッケージ・機能紙・特殊素材の拡大、事業資源の再構築、事業開発部門を活用した新規需要創出。
• 進捗：特殊紙分野の新商品開発や販促強化、展示会・SNS活用、社屋の賃貸化等に着手。中期数値目標の明示は決算短信に無し。

12. 競合状況・市場動向（決算短信記載分の要旨）

• 市場動向：
  • 印刷・情報用紙のデジタルシフトにより構造的需要減少が継続。
  • 原燃料価格高騰がコスト負担を増やし、需要や価格改定の影響で需給が冷え込む局面あり。
  • SDGsや脱プラスチックの観点から、紙素材の優位性が期待できる分野（高級パッケージ等）は成長余地あり。

13. 今後の見通しとリスク要因（決算短信の記載より）

• 会社見通し：印刷情報用紙の需要減少は継続見込みのため、成長が期待される分野（高級パッケージ、機能紙、特殊素材）へのシフトを加速。社屋賃貸化等で不動産収益を増加見込み。
• リスク要因（主な記載）
  • 地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢等）
  • 米国の関税等政策動向
  • 原燃料価格・物価高騰→コスト増・個人消費の縮小
  • 紙・板紙の内需縮小（構造的）
  • 為替変動リスク（為替予約でヘッジ方針有）
  • 債権回収リスク、取引先の財務悪化（貸倒引当金の見積りに影響）
  • 将来の会計基準変更（例：リース会計基準の改正の影響を評価中。適用予定は2028年3月期から）

14. 重要な会計方針・注記（決算短信の要点）

• 会計方針の変更：当該期における会計方針の重要な変更無し
• 収益認識：商品販売は検収時または顧客が手配する運送業者に引渡し時点で収益認識（出荷時認識の代替処理適用等の注記あり）
• 有価証券評価：時価評価の差額はその他の包括利益へ計上（その他有価証券評価差額金）
• 退職給付：簡便法を適用して計算
• 今後適用される会計基準：リースに関する会計基準等（適用影響は評価中）
• 決算短信は監査対象外（注記）

15. 補足（財務指標の推移など）

• 自己資本比率（推移）：2021 54.7% → 2022 54.1% → 2023 53.6% → 2024 53.6% → 2025 55.2%
• 時価ベースの自己資本比率（株式時価総額ベース）：2025年は約23.4%
• インタレスト・カバレッジ・レシオ（キャッシュ・フロー／利払い）：2025年 9.8倍（改善）
• 営業CFは増加（122 → 260 百万円）、投資CFは大幅マイナス（有形固定資産取得等で▲554 百万円）

16. 要約（ポイント）

• 売上高はほぼ横ばいだが、利益面では営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも減少（主に販売数量減・物流等コスト上昇や一時費用等の影響）。
• 事業面では、印刷情報用紙分野の需要縮小という業界構造変化を踏まえ、高付加価値特殊紙（ファンシーペーパー等）や高級パッケージ、機能紙、特殊素材分野への注力を進めている。
• 財務面では自己資本比率は約55%と安定的、手元現金は約2,373百万円、借入は約2,243百万円で概ねバランスは取れている（キャッシュはやや減少）。
• 配当は年間12円（中間6円・期末6円）を継続、連結配当性向は高め（2025年は97.0%）だが、会社は2026年も同額を見込む。
• 2026年予想では増収増益見込みだが、外部要因（原燃料価格、地政学・関税・消費動向等）に注意が必要。

17. 不明点・省略（決算短信に記載無しのため）

• 詳細な中期数値目標（数年計画の金額目標等）：–（方針は記載あり）

（参考）
– 本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したもので、投資判断や売買の助言を目的とするものではありません。財務数値は決算短信の記載を基に抜粋・要約しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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