決算短信：日本スキー場開発（6040）

2025年7月期第3四半期決算短信[日本基準](連結）

日本スキー場開発株式会社 — 2025年7月期 第3四半期決算短信（連結）要約（Markdown）

※出所：同社「2025年7月期 第3四半期決算短信（連結）」（2025年6月6日公表）を基に作成。投資助言は行いません。不明項目は「–」で表記。

基本情報

• 企業名：日本スキー場開発株式会社
• 主要事業分野：スキー場運営（ウィンター／グリーンシーズン事業）、関連リゾート運営、レンタル・飲食・不動産等（その他事業は規模的に小さい）
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 周平
• 連絡先（問合せ先責任者）：管理本部長 佐藤 祥太郎／TEL 0261-72-6040
• 会社URL： https://www.nippon-ski.jp/
• その他：2025年4月1日付で普通株式1株→3株の株式分割を実施（本決算短信は分割後の1株当たり数値で表示）

報告概要

• 提出日：2025年6月6日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年8月1日〜2025年4月30日
• 決算説明会資料の有無：無
• 決算説明会開催の有無：無

セグメント

• 主要セグメント：スキー場事業（グループの主たる事業。その他事業の占有割合は著しく低いため開示省略）
• 各事業の概要：ウィンターシーズン（リフト券、宿泊、レンタル、飲食等）、グリーンシーズン（索道稼働施設・キャンプ・大型遊具等）、不動産（白馬エリアの開発・販売等、今期より本格化）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：48,008,700株（2025年7月期3Q）
• 期末自己株式数：2,195,649株（2025年7月期3Q）
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：45,716,491株
• 時価総額：–（資料記載なし）
• 備考：株式分割（1→3）を期首に仮定して、1株当たり数値を表示

今後の予定（開示無しは「–」）

• 決算発表（通期修正公表日）：2025年6月6日に通期業績予想の修正を実施（詳細は同日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」参照）
• IRイベント：決算説明会なし（資料も作成なし）

財務指標（主要ポイント）

注：金額は原資料に準拠して千円単位または百万円表記が混在するため、表記に注意。

第3四半期累計（2024/8/1–2025/4/30：連結）

• 売上高：9,159,395千円（前年同期比 +25.2%）
• 営業利益：2,846,745千円（前年同期比 +43.2%）
• 経常利益：2,839,468千円（前年同期比 +43.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,911,333千円（前年同期比 +38.3%）
• 1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）：41.68円（分割後表示）
• 包括利益（第3Q累計）：2,088,711千円（前年同期比 +37.5%）

通期（業績予想：2024/8/1–2025/7/31）※修正あり

• 売上高：10,170,000千円（+23.3%）
• 営業利益：2,100,000千円（+35.3%）
• 経常利益：2,075,000千円（+33.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,460,000千円（+33.5%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：31.94円（分割後表示）

主要財政状態（2025/4/30：連結）

• 総資産：14,531,037千円（前期末比 +3,540,743千円）
• 純資産：9,024,603千円（前期末比 +1,964,901千円）
  • 親会社株主に帰属する株主資本：8,488,078千円（参考）
• 自己資本比率：58.4%
• 現金及び預金：4,567,941千円（前期末 3,141,302千円）
• 有形固定資産（純額）：7,859,557千円（増加、設備投資等による）
• 総負債：5,506,434千円（前期末比 +1,575,842千円）
  • 短期借入金：200,000千円（新規計上）
  • 長期借入金：3,028,018千円（前期末 2,341,760千円 → 借入増）

収益性・効率性（第3Q累計ベース：計算値）

• 売上総利益率（粗利率）＝ 売上総利益 / 売上高 = 4,640,983 / 9,159,395 ≒ 50.7%
• 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 = 2,846,745 / 9,159,395 ≒ 31.1%
• 経常利益率 ≒ 31.0%
• 親会社純利益率 = 1,911,333 / 9,159,395 ≒ 20.9%
• 総資産回転率 = 売上高 / 総資産 = 9,159,395 / 14,531,037 ≒ 0.63
• ROA（概算、純利益ベース）＝ 親会社純利益 / 総資産 ≒ 13.2%
• ROE（親会社純利益／親会社株主資本）＝ 1,911,333 / 8,488,078 ≒ 22.5%
• 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 6,187,875 / 2,438,749 ≒ 253.7%
• 負債比率（負債／自己資本） ≒ 64.9%

キャッシュフロー

• 第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 減価償却費（累計）：721,226千円（前年同期 524,311千円）

セグメント別財務（注）

• 同社はスキー場事業が主力で、その他事業の金額は合計に占める割合が著しく低いため、セグメント別売上・利益の詳細は省略（決算短信の記載どおり）。

業績のポイント・財務の解説（定性情報の要約）

• 来場者数の回復・拡大が業績を牽引：
  • ウィンターシーズン（2024年11月下旬〜2025年4月）：来場者合計 1,821千人（前年同期比 +10.6%）で上場以来過去最高。
  • グリーンシーズン（2024年8月〜11月等）：来場者合計 437千人で3年連続過去最高。
  • インバウンド来場者数は424千人（前年304千人→ +39.4%）。
  • 「NSDキッズプログラム」会員数は4.4万人（前年3.4万人）／同プログラム利用者87千人（前年同期比 +66.9%）。
• 収益改善要因：
  • リフト券の値上げや付帯売上（料飲、S-Classラウンジ等）の高付加価値化により売上単価上昇。
  • レンタル事業の拡充やゴンドラ等施設投資による集客力強化。
  • 今期は不動産事業で白馬エリアの販売用不動産を販売し、売上計上。
• 投資・設備：
  • 人工降雪機の導入（増設）や索道等のリニューアル投資を継続。これにより固定資産が増加し、減価償却費も増加。
  • 借入金は設備投資資金で増加（短期・長期借入金合計増）。
• その他の取り組み：
  • 非スキーヤー向け（観光、飲食、大型遊具、キャンプ等）の事業拡充により季節変動リスクの分散。
  • 地域連携・宿泊不足対応のため不動産開発やデベロッパー誘致、休業施設支援を推進。
  • 他スキー場への経営支援（NSDアライアンス）で連携強化。

配当

• 配当の状況（過去〜予想）
  • 2024年7月期（実績）：年間合計 10.00円／株（期末 10.00円）
  • 2025年7月期（予想・分割後表示）：年間合計 3.50円／株（期末 3.50円、なお直近公表の配当予想から修正はなし）
• 特別配当：無し（当期に関する特別配当の記載なし）
• 備考：株式分割（1→3、2025/4/1）に伴い、1株当たり配当は分割後表示。直近の公表配当予想に変更はないとの注記あり。

セグメント別情報（営業実績等）

• スキー場別来場者数（抜粋・第3Q累計）
  • HAKUBA VALLEY白馬八方尾根：405千人（前年351千人、115.3%）
  • 白馬岩岳スノーフィールド：208千人（前年147千人、141.1%）
  • つがいけマウンテンリゾート：365千人（前年345千人、105.6%）
  • 竜王スキーパーク：215千人（前年221千人、97.4%）
  • 川場スキー場：157千人（前年153千人、103.0%）
  • めいほうスキー場：210千人（前年197千人、106.8%）
  • 菅平高原スノーリゾート：257千人（前年229千人、112.0%）
  • 合計（7スキー場）：1,821千人（前年1,647千人、110.6%）
• グリーンシーズン：索道稼働施設来場者合計 350千人（前年325千人、107.6%）
• インバウンドの大幅回復（グループ全体で過去最高）

セグメント戦略（要旨）
– ウィンター：人工降雪、施設整備、初心者施策（無料レッスン等）、高付加価値サービスの導入
– グリーン：展望テラス・大型遊具・キャンプ施設・飲食テナント導入等による通年型リゾート化
– 不動産：白馬エリアでの宿泊施設（シャレー等）の自社開発・デベロッパー誘致で宿泊供給を強化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（詳細数値は短信に記載なし）：通年型リゾート化、インバウンド需要取り込み、設備投資による差別化、不動産部門の本格化により宿泊不足解消を図る戦略と一致して実行中。
• 進捗：来場者数・収益性の向上、インバウンド増加、設備投資実行（ゴンドラ更新・人工降雪機等）により中期方針の一部は順調に進展していると説明（会社の定性的開示）。

競合状況・市場動向（会社開示の要旨）

• 市場環境：インバウンド回復、国内の雇用・所得環境改善で来場者回復。ただし海外景気や物価、地政学リスク等に注意が必要と開示。
• 競合優位性：明確な数値比較は開示なし。差別化要因として設備投資（ゴンドラ・人工降雪機）、非スキーヤー向け商品開発、地域連携・アライアンス展開等を挙げている。

今後の見通し（会社説明の要旨）

• 通期業績予想は2025年6月6日付で修正あり（詳細は同日公表資料参照）。
• 想定リスク（開示、定性的）
  • 気象条件（暖冬・少雪等）による来場者変動
  • 為替・原材料・資材価格や金融環境（借入金利上昇等）
  • インバウンド動向の不確実性
  • 設備更新に伴う減価償却費増加と資金調達の必要性
• 会社は設備投資を継続予定（降雪機、索道更新等）および不動産による宿泊供給の増加等で対応すると説明

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）を適用（期首から）。この適用による今回の四半期連結財務諸表への影響はない旨。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 四半期財務諸表に対する監査／レビュー：該当四半期の公認会計士又は監査法人によるレビューは無し。
• 重要な後発事象：無し

まとめ（要点のみ、判断は各自で）

• 第3四半期累計は売上・営業利益とも過去最高（売上 9,159,395千円、営業利益 2,846,745千円）で増収増益。
• 来場者数はウィンターとグリーン両シーズンで増加。特にインバウンド回復が寄与。
• 設備投資を進めており、有形固定資産・借入金が増加。減価償却費も増加。
• 配当は通期予想で合計3.50円（分割後表示）。特別配当は無し。
• 主なリスクは気象依存性、インバウンド変動、資金調達・金利等。

必要であれば、以下を追加で作成します（ご指定ください）
– 指標（営業利益率・ROE等）の表（過去期との比較）
– 来場者数・売上構成の図表化（CSV／表形式）
– 同業（競合）比較のための指標収集（公開情報ベース）

（不明項目は「–」と記載しています。追加で原資料の特定ページの抜粋が必要であればお知らせください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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