1. 企業情報
ＩＮＥＳＴは、個人および法人向けのソリューション事業を展開する企業です。主力の事業は、個人・法人向けの携帯電話販売を基盤とした他社サービスの提供であり、連結売上の約74%を個人向けが占めています。その他、営業支援やライフライン支援、業務管理システムといった法人向けサービス、宅配水や不動産関連サービス、ライフコンサルティングなどの自社サービスも多角的に手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は多岐にわたるソリューションを提供しており、特定の市場における明確なシェアデータは提供されていません。しかし、携帯電話販売を起点とした個人向けサービスが売上の大部分を占めることから、この分野での顧客基盤が事業の中核となっています。宅配水、不動産関連サービス、ライフコンサルティングといった多様な事業を展開することで、単一事業への依存度を下げ、複数の収益源を確保することで競争環境下での安定を図っています。直近の決算では連結範囲の変更（子会社の除外）が行われており、事業ポートフォリオの見直しを進めている可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
決算短信によると、2026年3月期の通期連結業績予想は売上収益で前期比減収となるものの、営業利益および親会社所有者に帰属する当期利益は増益予想を維持しています。これは、売上だけでなく利益の質を重視した経営への転換の可能性を示唆しています。当期の連結範囲の変更は、事業効率化や特定事業への集中を図る戦略的判断の一環と見られます。中期経営計画に関する具体的な数値目標や進捗に関する詳細な記載は確認できませんでした。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、個人・法人顧客に対する多様なソリューション提供にあります。特に、宅配水、不動産関連、ライフコンサルティングなどのサービスは、一度顧客を獲得すれば継続的な収益が見込めるサブスクリプション要素やリピート性のあるビジネスモデルを含んでいます。円安や物価上昇、地政学リスクなどの外部環境の変化に直面しつつも、宅配水市場の堅調さや、入居者利便性向上・総合的プランニングへの需要増といった市場ニーズを捉え、事業の持続可能性を追求していると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、特定の画期的な技術革新に関する記述は確認できませんでした。同社の主力は、通信サービスを軸に展開される「他社サービス」と、宅配水や不動産等の「自社サービス」です。これらは、技術開発よりも市場のニーズに応じたサービス企画・提供、販売・サポート体制の構築に重点を置いていると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価653.0円に対して、会社予想EPS（2026年3月期）は6.16円であり、PER（会社予想）は約105.99倍となります。これは、業界平均PER10.1倍と比較して大幅に高いため、利益面から見ると株価は割高な水準にあると評価できます。一方、PBR（実績）は0.98倍であり、実績BPS658.87円を基準とすれば、帳簿上の価値に対してほぼ同等の評価を受けています。業界平均PBR0.7倍と比較するとやや割高です。
7. テクニカル分析
現在の株価653.0円は、年初来高値1,260円を大きく下回り、年初来安値600円に近い水準で推移しています。また、50日移動平均線723.38円、200日移動平均線755.95円をともに下回っており、株価は下降トレンドにあると見られます。直近10日間の株価は632円から677円の範囲で推移しており、現在の株価は比較的安値圏に位置すると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上収益: 2023年3月期から2025年3月期予想にかけて売上収益は増加傾向にあり、直近の中間期決算でも前年同期比で増収を記録しています。しかし、2026年3月期の通期予想では前期比10.3%減となる見込みです。これは連結範囲の変更（子会社売却）による影響が大きいと推測されます。
- 利益: 営業利益は売上成長に対して横ばいまたは微減傾向でしたが、2026年3月期中間期決算では前年同期比で大幅増益となりました。しかし、親会社所有者に帰属する当期純利益は2024年3月期に赤字を計上しており、2026年3月期中間期も損失を計上しています。収益性には依然として課題があることがうかがえます。
- ROE: 直近12ヶ月の実績ROEは1.55%と低く、資本を効率的に活用できているとは言えません。
- キャッシュフロー: 過去12ヶ月の営業活動によるキャッシュフローは639百万円のプラスでしたが、投資活動によるキャッシュフローは子会社株式売却による収入でプラス（536百万円）となり、財務活動によるキャッシュフローは借入金返済によりマイナス（△682百万円）でした。
- 財務健全性: 自己資本比率は直近決算で45.8%に改善しており、流動比率も1.78倍と健全な水準です。ただし、総負債対自己資本比率（Total Debt/Equity）は93.78%であり、負債は依然として一定の水準にあると言えます。連結範囲の変更が資産・負債構成に大きな影響を与えています。
9. 株主還元と配当方針
同社は配当を実施しておらず、配当利回りは0.00%です。1株配当（会社予想）も0.00円となっており、現時点では配当による株主還元は行われていません。自社株買いなどの情報も確認できませんでした。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は中長期的な下降トレンドにあり、52週高値から大きく下落しています。出来高は平均と比較して直近では低調であり、投資家の関心は一時的に低下している可能性があります。信用買残はありますが、信用売残がないため、需給バランスは買い方に偏っている状況です。
11. 総評
ＩＮＥＳＴは、個人・法人向けサービスを多角的に展開し、売上規模を拡大傾向にある企業です。足元で連結範囲の変更により事業ポートフォリオの見直しを進めており、財務健全性（自己資本比率）は改善方向にあると見られます。一方で、収益性は依然として課題を抱えており、純損益は不安定な状況です。株価は年初来安値圏にあり、PERは業界平均と比べて割高な水準にあります。現在のところ配当による株主還元は行われていません。外部環境の不確実性や、連結範囲変更後の事業の安定成長、収益体質の改善が今後の注目点となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）は18.10%と堅調であり、過去数期の売上も概ね増加傾向にあります。2026年3月期通期予想は減収ですが、これは連結範囲変更による影響が大きく、継続事業での動向に注目が必要です。Q2売上収益も前年同期比+4.3%と伸びています。
- 収益性: C
- 過去12ヶ月の営業利益率は-0.18%、プロフィットマージンは0.43%と低水準です。Roeも1.55%と資本効率も課題があります。直近中間期は営業利益が改善したものの、親会社帰属純利益は損失であり、収益体質には依然改善の余地があります。
- 財務健全性: B
- 自己資本比率は直近中間期で45.8%に改善しており、流動比率も1.78と健全な水準です。総負債対自己資本比率も93.78%と、大きな問題があるわけではありませんが、過度に良好というわけでもありません。連結範囲変更が財務構造に大きな影響を与えています。
- 株価バリュエーション: C
- PER（会社予想）106.01倍は業界平均PER10.1倍と比較して大幅に割高です。PBR（実績）0.98倍も業界平均PBR0.7倍よりやや割高な水準です。
企業情報
| 銘柄コード | 7111 |
| 企業名 | INEST |
| URL | https://inest-inc.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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