決算短信：三井松島ホールディングス（1518）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

三井松島ホールディングス株式会社（1518） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

注意：以下は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：三井松島ホールディングス株式会社
• 主要事業分野：生活消費財、産業用製品、金融その他（報告セグメント）
• 代表者名：代表取締役社長 吉岡 泰士
• 上場取引所：東京・福岡
• コード番号：1518
• URL：https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
• 問合せ先：執行役員 経理部長 永川 悟（TEL 092-771-2171）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算補足資料：有（「2026年3月期第1四半期決算説明資料」）
• 決算説明会：無（補足資料あり）

セグメント

• 生活消費財：日本ストロー、MOS等の事業。第1四半期売上 6,552 百万円、セグメント利益 766 百万円。
• 産業用製品：ジャパン・チェーン・ホールディングス、CST等。売上 7,520 百万円、セグメント利益 1,343 百万円。
• 金融その他：株式会社エム・アール・エフの子会社化等を含む。売上 1,317 百万円、セグメント利益 513 百万円。
• エネルギー：当第1四半期は報告上計上なし（セグメント合計に含めず）。
• セグメント間取引消去あり（売上の調整額 △15 百万円等）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：13,064,400 株
• 期末自己株式数：1,893,452 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：11,182,149 株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 株式分割予定：2025年10月1日付で普通株式1株→5株の分割予定（各種1株当たり数値は分割前の表示あり）
• 自己株式公開買付（実施済）：公募買付で 3,300,000 株（買付金額合計 16,500,000,000 円）
• 追加の市場買付枠：上限 700,000 株（3,500,000,000 円、期間：2025/8/18～2026/6/1）

今後の予定

• 次回決算発表（通期予想は既に公表）：通期予想の修正は現時点で無し（2025年5月13日公表の数値から変更なし）
• 株主総会：–（資料に明記なし）
• IRイベント：決算補足資料は作成、有償説明会は無し

財務指標（要点）

※単位は百万円（特記がない限り）、四捨五入により小差あり

損益（第1四半期累計：2025/4/1～2025/6/30）

• 売上高：15,374（前年同期 13,536、+1,838、+13.6%）
• 売上原価：9,202
• 売上総利益：6,171（売上総利益率 ≒ 40.2%）
• 販売費及び一般管理費合計：3,549
• 営業利益：2,622（前年同期 1,460、+1,162、+79.6）＝営業利益率 ≒ 17.1%
• 営業外収益：299、営業外費用：148
• 経常利益：2,774（前年同期 1,752、+1,021、+58.3）＝経常利益率 ≒ 18.1%
• 特別利益：1,432（内訳：事業譲渡益 1,240 等）
• 当期四半期純利益（親会社株主帰属）：2,863（前年同期 1,370、+1,493、+109.0）
• 1株当たり四半期純利益：256.08 円（分割考慮前表示）

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：118,606（前連結会計年度末 117,627、+978）
  • 流動資産：72,395（うち現金及び預金 10,601）
  • 固定資産：46,211
• 負債合計：51,374（前期 52,146、△772）
  • 短期・長期借入金合計（注記）：31,805
• 純資産合計：67,232（前期 65,481、+1,751）
• 自己資本比率：56.6%（前期 55.5%）
• 流動比率（計算）：72,395 / 44,591 ≒ 162.4%
• 負債比率（計算）：負債合計 / 純資産 ≒ 51,374 / 67,232 ≒ 76.4%

効率性指標（計算）

• 総資産回転率（当四半期累計）：売上高 / 総資産 = 15,374 / 118,606 ≒ 0.13（四半期ベース）
  • 年間換算（単純×4）：約0.52回／年（参考値）
• 売上高営業利益率：2,622 / 15,374 ≒ 17.1%
• 減価償却費（第1四半期累計）：315
• のれん償却額（第1四半期累計）：294

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料に未作成と明記）
• 現金及び預金は前期末 8,973 → 10,601（増加 1,611）

セグメント別（第1四半期累計）

• 売上高（消去前）
  • 生活消費財：6,552（構成比 ≒ 42.6%）
  • 産業用製品：7,520（約48.9%）
  • 金融その他：1,317（約8.6%）
• セグメント利益
  • 生活消費財：766
  • 産業用製品：1,343
  • 金融その他：513
• セグメント別の増減要因（会社説明より）
  • 金融その他：株式会社エム・アール・エフの子会社化に伴う売上・利益増
  • 産業用製品：株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスおよびCSTの売上増
  • 生活消費財：日本ストロー、MOSの売上増

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 130.00 円（中間 50、期末 80）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 230.00 円（中間 115、期末 115）※直近公表予想から修正なし
• 注意：2025年10月1日付で1→5株の株式分割予定のため、会社は予想配当の1株当たり金額を分割前の表示で記載（分割後の期末配当は23円00銭になる旨記載）
• 特別配当：当四半期に特別配当の記載はなし

中長期計画との整合性

• 決算短信中では「当第1四半期の営業利益・経常利益は通期予想に対して高い進捗率」と記載。ただし、現時点で通期業績予想の修正は行っていない（2025年5月13日公表の通期予想を維持）。
• 中期経営計画の具体的進捗数値や期中目標達成見通しについての詳細記載はなし（資料参照の案内あり）。

競合状況・市場動向

• セグメント別の売上増要因としてはM&A（子会社化）や既存子会社の増収が主因として挙げられている。

今後の見通し・リスク要因

• 通期業績予想（2025/4/1～2026/3/31、会社公表）
  • 売上高：65,500（前期比 +8.1%）
  • 営業利益：8,200（+7.7%）
  • 経常利益：8,100（△4.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,800（△32.9%）
  • 1株当たり当期純利益（通期、分割前表示）：517.13 円（分割後換算 103.43 円）
• 会社提示のリスク（決算短信注記、一般的な留意点より）
  • 為替相場の変動、原材料価格変動、規制・法令動向等が業績に影響する可能性
  • M&Aや事業譲渡等の一時的要因（本四半期は太陽光発電事業の譲渡益計上）による利益の変動
  • 自己株式取得（公開買付け・市場買付）による資金の減少・財務構成の変化
• 会社は「将来に関する記述は前提に基づくもので実際の業績は変動し得る」と明記

重要な注記（会計・ガバナンス等）

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 監査（レビュー）：第1四半期の添付財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無し
• 重要な後発事象・企業行動
  • 自己株式の公開買付け（買付株数 3,300,000株、買付総額 16,500 百万円、決済開始日 2025/8/8）
  • 追加の市場買付（上限 700,000株、上限額 3,500 百万円、期間 2025/8/18～2026/6/1）
  • 自己株式取得後の純有利子負債見込み：14,464 百万円（資料参照）
  • 特定子会社の異動（豪州子会社の減資により特定子会社該当から外す予定、連結業績への影響は軽微）

補足（資料内の留意点）

• 第1四半期に太陽光発電事業の事業譲渡益 1,240 百万円を特別利益として計上しているため、当期純利益などに一時的影響あり。
• 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していないと明記。
• のれん・減価償却等の発生額：減価償却費 315、のれん償却額 294（第1四半期累計）

以上が、提供資料（2026年3月期 第1四半期決算短信）にもとづく要点整理です。必要であれば、特定項目（例：セグメント毎の前期比較表、指標の年率換算、自己株式取得の詳細影響試算等）を追加で作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。