決算短信：ぷらっとホーム（6836）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信サマリ（Markdown形式）

対象資料：2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
提出日：2025年8月8日

基本情報

• 企業名：ぷらっとホーム株式会社（Plathome Co., Ltd.）
• 証券コード：6836（東証）
• 主要事業分野：ネットワーク機器（IoTゲートウェイ、ネットワークアプライアンス、マイクロサーバー）およびそれに関連するサービス。新規事業領域としてWeb3事業を推進。
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 友康
• 連絡先（IR担当）：取締役執行役員兼管理本部長 福留 正邦（TEL 03-5213-4376）
• URL：https://www.plathome.co.jp/
• その他：2025年7月にWeb3事業を行う100%子会社「Things Revolution株式会社」を設立（設立日 2025/7/30）。同子会社の設立により、2026年3月期第2四半期から連結決算へ移行予定（影響は軽微と記載）。

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期累計）
• 決算種別：非連結（ただし第2四半期から連結へ移行予定）
• 決算補足説明資料：作成あり（同日掲載予定）
• 決算説明会：無

セグメント

• 単一セグメント（コンピューター関連製商品とサービス等）として管理・開示。
• 事業区分（報告書内の便宜上の区分）：
  • 自社製品コンピューター（IoTゲートウェイ、マイクロサーバー、ネットワークアプライアンス）
  • コンピューター関連商品（オプション・周辺機器等）
  • サービス・その他（導入支援、保守、技術支援等）
  • ビジネス軸：IoT事業（上記製品＋サービス）、Web3事業（新規、トークン化等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,785,000株（注：2025/4/1付で1株→3株の株式分割を実施しており、表記は分割後ベースで算定）
• 期末自己株式数：39,090株
• 期中平均株式数（四半期累計）：4,745,910株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（次回）：–（資料に記載なし）
• IRイベント：決算補足説明資料を2025年8月8日に同社ウェブサイト掲載予定。その他説明会は当第1四半期時点で開催予定なし。
• その他：2026年3月期第2四半期より連結決算へ移行。

財務指標（要点）

（以下金額は原資料表記に準じ「千円」単位の数値を百万円表示で概説。数値は四捨五入せず概数で記載）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、非連結）

• 売上高：304,700千円（304.7百万円、前年同期260,792千円、前年同期比＋16.8%）
• 売上原価：177,941千円
• 売上総利益：126,759千円
• 販売費及び一般管理費（SG&A）：133,534千円
• 営業損失：△6,774千円（△6.8百万円、前年同期は△30,908千円）
• 営業外収益：1,114千円（前年同期は補助金収入等で33,287千円）
• 経常損失：△5,659千円
• 税引前四半期損失：△5,659千円
• 法人税等：302千円
• 四半期純損失：△5,962千円（△5.96百万円）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後調整）：△1.26円（株式分割反映済）

（注）決算短信の要約版では四半期純損失を「△5百万円」と記載の箇所あり。詳細BS/PLでは△5,962千円。

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：725,595千円（725.6百万円）
  • 流動資産合計：676,447千円（内訳：現金及び預金 294,702千、売掛金及び契約資産 147,868千、商品及び製品 36,799千、原材料 171,758千 等）
  • 固定資産合計：49,147千円
• 負債合計：314,266千円（流動負債 277,386千 / 固定負債 36,880千）
  • 主な増減：賞与引当金が19,218千円→31,257千円に増加等
• 純資産合計：411,328千円（株主資本 409,513千円 + 新株予約権 1,815千円）
• 自己資本比率：56.4%（前期 57.3%）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期累計のキャッシュフロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし現金及び預金は前期末355,023千円→294,702千円と減少。

収益性・効率性（計算値・概算）

• 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：△6.8M / 304.7M ≒ △2.2%
• 当期純利益率：△5.96M / 304.7M ≒ △2.0%
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：304.7 / 725.6 ≒ 0.42回/年（Qベース）
• ROE（概算）：△5.96M / 411.3M ≒ △1.45%

財務安全性

• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：676.447 / 277.386 ≒ 2.44（約244%）
• 有利子負債：0（報告書に「借入金は無く」と明記）
• 負債／純資産（総負債÷純資産）：314.266 / 411.328 ≒ 0.76

配当

• 第1四半期末および中間配当：無（0.00円）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期合計 0.00円）
• 配当予想の修正：直近公表の配当予想から変更なし。特別配当：無し（記載なし）。

セグメント別情報（開示されている内訳）

（会社は単一セグメント扱いだが、品目別・事業別の売上内訳を開示）
– 自社製品コンピューター：164,000千円（164百万円、前年同期比＋20.2%）
– IoTゲートウェイ：前年大型案件の終了や出荷時期のずれにより減販傾向だが、マイクロサーバーの既存案件が順調、ネットワークアプライアンスは増販。
– 売上総利益率（自社製品全体）：38.9%（前年同期 33.5%）
– コンピューター関連商品：51,000千円（51百万円、前年同期比＋9.5%）
– 売上総利益率：25.5%（前年同期 26.2%）
– サービス・その他：89,000千円（89百万円、前年同期比＋15.4%）
– 売上総利益率：55.9%（前年同期 54.1%）
– IoT事業（製品＋サービス合計）：199,000千円（199百万円、前年同期比＋19.2%）
– 売上総利益：96,000千円、売上総利益率 48.2%（前年同期 44.7%）
– Web3事業：10,000千円（10百万円、前年同期は計上なし）
– Web3関連の開発・技術支援収入が発生。複数の実証プロジェクト、特許保有、エコシステム拡大に向けた提携あり。

財務の解説（決算短信中の説明の要約）

• 売上増加の主因：マイクロサーバーの既存案件の順調な出荷、ネットワークアプライアンスの販売増、周辺機器の堅調需要、サービス売上増。
• 営業損失の縮小：売上総利益の増加により営業損失は前年同期の約△30.9百万円から△6.8百万円へ改善。前年同期は補助金収入等があり経常差が異なる点に留意。
• 財政状況：借入金は無く、現金預金は約294.7百万円を保有。賞与引当金の増加等により負債はわずかに増加。継続企業の前提に重要な不確実性は無いと判断（但し継続して営業損失を計上している点は注記）。
• 事業方針：ネットワークアプライアンスに経営資源を集中し、ハードウェア中心からソフトウェア・サービス中心へ事業転換を加速。Web3事業は子会社を設け事業化を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（明示的な数値目標は決算短信内に詳細記載なし）に沿って、ハードウェア→ソフトウェア・サービスへの転換を進める旨を表明。
• Web3事業は研究・実証を経て事業化段階へ移行、専業子会社設立により本格展開を目指す。第2四半期以降は連結にて進捗管理予定。

競合状況・市場動向（短信内の記載の要約）

• 市場環境：国内は緩やかな回復、海外は地域差あり。DXやIoT導入の加速、Web3への関心高まりが追い風と記載。
• 競合比較：決算短信内に同業他社との具体的な比較数値は記載なし。市場の拡大期待と技術優位性（オープンソース・ネットワーク技術・ブロックチェーン特許）をアピール。

今後の見通し（業績予想等）

• 第2四半期（累計）予想（通期に対する中間時点の数値）：売上高 640百万円（通期比＋13.1%）、経常利益 △7百万円、当期純損失 △8百万円、1株当たり当期純利益 △1.69円（資料内の単独予想）。
• 通期（2025/4/1–2026/3/31）予想（修正なし）：
  • 売上高：1,300百万円（前年同期比＋11.4%）
  • 経常利益：36百万円（同＋140.7%）
  • 当期純利益：12百万円（同△0.4%）
  • 1株当たり当期純利益：2.53円（株式分割反映）
• 業績予想の前提・留意点：2025年7月設立の子会社を2026年3月期第2四半期より連結計上。子会社の影響は軽微と想定。業績予想は現時点の情報に基づく見通しであり変動要因あり（注記あり）。

リスク要因（決算短信内の指摘を含む一般的リスク）

• マクロ経済リスク：国内外の景気動向、為替・金融市場の変動等。
• 事業特有のリスク：大口案件の出荷タイミングによる業績変動（IoTゲートウェイ等で言及）。
• 技術・規制リスク：Web3分野は技術進展・法制度の整備状況に依存。
• 財務リスク：継続的な営業損失を抱える中での収益化・財務基盤強化の必要性（会社は必要に応じて資金調達を検討すると明記）。
• その他：供給網の影響、競争激化など。

重要な注記・会計方針

• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理：なし
• 会計方針の変更／見積り変更：なし
• 修正再表示：なし
• 四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無
• 子会社設立（Things Revolution株式会社）に関する重要な後発事象：あり（設立済、連結移行予定）

（備考）
– 本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。表記にない項目は「–」としています。必要であれば、各数値の単位（千円/百万円）や計算過程の詳細を追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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