2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ウィル（証券コード：3241）
2024年12月期 第1四半期決算短信（連結）要約（出典：同社資料 2024年5月13日）
基本情報
- 企業名：株式会社ウィル（WILL Co., Ltd.）
- 上場コード：3241
- 主要事業分野（報告セグメント）：流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業、不動産取引派生事業、その他（コンサル等）
- 代表者：代表取締役社長 坂根 勝幸
- 問合せ先：取締役 友野 泉／TEL 0797-74-7272
- URL： https://www.wills.co.jp/
- 報告概要：
- 提出日：2024年5月13日（四半期報告書提出予定日：2024年5月14日）
- 対象会計期間：2024年1月1日～2024年3月31日（第1四半期連結累計）
- 発行済株式：期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）11,435,000株
- 期末自己株式数：66株
- 四半期累計期間の期中平均株式数：11,434,934株（前年比：11,374,934株）
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
- 今後の予定：
- 決算短信（四半期報告書）提出予定日：2024年5月14日
- 株主総会、IRイベント等：–（決算短信上の具体日程記載なし）
損益（連結）
- 売上高：2,594（前年同期 2,198、前年比 +18.0%）
- 売上総利益：365（前年同期 340）
- 販売費及び一般管理費：236（前年同期 215）
- 営業利益：129（前年同期 125、前年比 +3.2%）
- 経常利益：107（前年同期 108、前年比 △1.3%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：69（前年同期 71、前年比 △3.2%）
- 1株当たり四半期純利益（基本／希薄化後）：6.06円／6.03円（前年同期 6.29円／6.27円）
利益率（概算）
– 営業利益率：129 / 2,594 ≒ 5.0%
– 経常利益率：107 / 2,594 ≒ 4.1%
– 純利益率：69 / 2,594 ≒ 2.7%
貸借対照表（連結、期末 2024/3/31）
- 総資産：13,891（前期末 14,390、△498）
- 流動資産：8,297（前期末 8,824、△526）
- 現金及び預金：2,028（△790）
- 販売用不動産：2,485
- 未成工事支出金：2,995（増加）
- 固定資産：5,559（前期末 5,530、+28）
- 負債合計：9,602（前期末 9,941、△339）
- 流動負債：4,453（+342）
- 短期借入金：1,865（+467）
- 1年内返済予定の長期借入金：855（+180）
- 固定負債：5,149（△682）
- 長期借入金：3,348（△584）
- 社債：1,696（△97）
- 純資産合計：4,289（前期末 4,448、△159）
- （参考）自己資本：4,273（自己資本比率 30.8%：※資料記載）
主要比率（概算）
– 自己資本比率：30.8%（資料記載）
– 流動比率（概算）：流動資産 8,297 / 流動負債 4,453 ≒ 1.86（186%）
– 総資産回転率（概算）：売上高 / 総資産 = 2,594 / 13,891 ≒ 0.19回（年間ベースでは参考値）
キャッシュフロー（注）
- 決算短信に詳細CF表は掲載スナップショットに含まれていません。主要な変動要因としては、現金及び預金が前年末比で790百万円減少（主に法人税等納付、期末配当金支払等）と記載されています。詳細は添付資料のCF表をご確認ください。
セグメント別（第1四半期：2024/1–3、単位：百万円）
（注：セグメント間取引消去・全社費用調整を経て連結営業利益に反映）
– 流通事業：売上高 777（+25.6%）、セグメント利益 213（+31.1%）
– 事業内容：中古住宅流通の仲介等。ネット集客強化や東京圏出店（北千住営業所開設）の効果により来店・成約件数増加。
– リフォーム事業：売上高 431（△15.3%）、セグメント利益 52（△6.5%）
– 事業内容：「中古×リフォーム」受注増、受注残高は713（+5.4%）だが第1Qの売上化は減少（引渡しは今後に順次実施）。
– 開発分譲事業：売上高 1,340（+28.6%）、セグメント利益 51（+4.4%）
– 事業内容：戸建分譲用地の仕入・開発拡大。中部圏での仕入・販売センター等の先行投資あり。棚卸資産は期末比で増加（＋5.6%）。
– 賃貸事業：売上高 55（△16.7%）、セグメント損失 △6（前年同期は営業利益7）
– 事業内容：商業施設におけるテナント退去等で収益減少。事業用テナント用地情報の獲得を強化。
– 不動産取引派生事業：売上高 35（△3.9%）、セグメント利益 8（△41.8%）
– 事業内容：住宅ローン紹介など。フラット35紹介件数減少が主因。FP（ファイナンシャルプランナー）増員等の先行投資あり。
– その他（コンサル等）：売上高 75（+15.9%）、セグメント利益 20（+46.7%）
– 事業内容：人材・採用関連コンサル等で受注増。
※ セグメント合計はセグメント利益合計 339、調整（セグメント間消去および全社費用など）△210を経て連結営業利益129となっています。
配当
- 2023年12月期（実績）：年間合計 20.00円／株（内訳：期末 普通配当 16.50円、記念配当 3.50円（創業30周年記念））
- 2024年12月期（会社予想）：年間合計 17.50円／株（中間 0.00円、期末 17.50円）
- 特別配当：2023年に創業30周年記念配当（期末記念配当 3.50円）が実施。2024年度については特別配当の記載なし。
中長期計画との整合性・戦略的注目点
- 決算短信の定性的説明では「ワンストップ体制のシナジー最大化（流通×リフォーム×FP）」や「開発分譲事業の推進（関西・中部等での用地仕入れ拡大）」を中長期の成長方針として掲げています。
- 第1四半期は流通・開発分譲の拡大が売上寄与に繋がっている一方、リフォームの売上化タイミングや賃貸の一時的収益低下、各種先行投資（人件費・販売センター開設等）も見られるため、今後の引渡し・販売進捗や先行投資の効果が中期計画達成に係るポイントとなります。
- 会社は2024年2月13日公表の通期予想（第2四半期・通期）を現時点で修正していないと明記しています。
競合状況・市場動向（開示情報ベース）
- マクロ／市場動向：
- 国内は脱コロナ以降の回復基調で住宅実需は底堅く推移。地域別中古住宅成約件数（当四半期比較）：兵庫県・大阪府 +9.6%、愛知県 +1.5%、東京都 +10.1%（各地域レインズデータによる、同社記載）。
- 一方、原材料・エネルギー価格高騰や世界的地政学リスク、各国中央銀行による金融引締めなどの不確実性を挙げています。
- 競合他社比較：決算短信内に同業比較の定量的データは記載されていません（→ “–”）。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想（会社公表、通期 2024/1–12、単位：百万円）
- 第2四半期累計（通期半期）：売上高 4,757（通期比 +4.5%）、営業利益 295（+24.4%）、経常利益 244（+31.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益 162（+32.3%）、1株当たり当期純利益 14.24円（※第2四半期累計予想）
- 通期予想：売上高 12,912（+11.8%）、営業利益 1,074（+7.7%）、経常利益 980（+5.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 652（+25.2%）、1株当たり当期純利益 57.09円
- 同社は第1四半期の実績を踏まえつつ、2024年2月13日公表の通期予想を変更していないとしています。
- 主なリスク要因（決算短信記載の主旨より）：為替変動、各国中央銀行の金融政策（引き締め）、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の変動、住宅ローン金利動向等。加えて、土地仕入れ・販売進捗、資金調達動向（短期借入の増加など）や受注から引渡しまでのタイミングが業績に影響します。
重要な注記（会計・監査関係）
- 四半期連結財務諸表は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外。
- 会計方針変更等について：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更が言及されていますが、その他の大きな会計方針変更や注記の該当事項は特に記載なし。
- 連結範囲の重要な変更（子会社異動）：該当なし（新規／除外の記載なし）。
- 将来予測に関する注意：業績見通しは現時点の情報・前提に基づくもので、実際の業績は様々な要因で変動する可能性がある旨が明記されています。詳細な前提は決算短信の添付資料参照。
補足（留意点）
- 本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資判断や助言を行うものではありません。未記載・不明項目は“–”としています。詳細な数値・注記等は原資料（同社決算短信・添付資料）をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3241 |
| 企業名 | ウィル |
| URL | http://www.wills.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。