東テク(9960)企業分析レポート
本レポートは公開情報の整理であり、投資勧誘や助言を目的とするものではありません。不明点は記載を控えています。数値は特記なき限り連結・円ベースです。
1. 企業情報
- 概要:空調機器・自動制御(BAS/BEMS)・電気設備の専門商社。販売に加え、設計・施工(計装、管・電気工事)と保守・更新まで一気通貫。空調・関連機器専業で国内首位クラス。ダイキン等の主要メーカーと強固な関係性。保守工事子会社を含む全国対応のサービス体制が強み。
- 事業構成(2025.3):商品販売 58%、工事 42%、その他 微小。工事は相対的に粗利率が高く、利益面の牽引役。
- 直近トピック:三王機工の子会社化(連結範囲変更、のれん計上)。分割(2024/3/28、3:1)。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション:空調機器・自動制御を軸にした専業商社で首位クラス。販売+エンジニアリング+保守の一体運営により、案件獲得からライフサイクル収益までカバー。
- 競争優位
- メーカーとの関係性(主要株主にダイキン工業)。
- 提案力(省エネ・計装連携・中央監視等のシステムインテグレーション)。
- 保守・更新のストック性。
- 課題
- 建設資材価格の高止まり、人手不足による原価・工期リスク。
- 大型案件比率上昇時のプロジェクト遂行・品質管理。
- 連結範囲拡大に伴うPMI(のれんの減損リスク含む)。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/方向性:都市再開発、データセンター、再エネ・省エネ需要の取り込み。営業・施工体制の効率化と収益性維持向上。
- 重点施策
- 工事・保守領域の拡大(高付加価値・粗利率の高い領域へシフト)。
- スマートビル/エネルギーマネジメント(BEMS、中央監視、制御最適化)。
- M&A/連結範囲拡大による事業シナジー(施工力・顧客基盤の強化)。
- 既存ストックの更新・保守提案強化(ライフサイクル収益の拡大)。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル:機器販売のフロー収益+工事粗利+保守・更新のストック収益のミックス。工事・保守比率上昇により収益の質が改善。
- 市場ニーズ適応:省エネ・脱炭素、データセンター増設、建築物の高度化・高効率化が中期的追い風。人材・供給網の制約下での案件選別と原価コントロールが鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術動向:ビル自動制御、中央監視、エネルギーマネジメント、IoT計装、アクセス/監視連携等。オープンプロトコル連携(例:BACnet/OPC)や省エネ最適制御の活用領域が拡大。
- 収益牽引:空調・冷凍冷蔵機器の販売に加え、計装工事・BAS更新、保守契約が利益面の柱。大型案件(再開発/DC)と更新・保守のバランスが重要。
6. 株価の評価(バリュエーション)
- 前提:株価 3,360円、予想EPS 291.48円、実績BPS 1,591.46円
- PER:11.53倍(業界平均 12.1倍)。単純比較で平均比ややディスカウント。
- 参考:業界平均PER×EPS=約3,527円(=12.1×291.48)と比較。
- PBR:2.11倍(業界平均 1.0倍)。高ROE(実績19.5%)を背景にプレミアム。
- EV/売上:約0.82倍(EV≒約1,360億円、LTM売上1,661億円)
- EV/EBITDA:約7.5倍(LTM EBITDA約180億円)
- 総合所見:収益性高進(ROE・OPM上昇)の一方、PERは平均並~やや割安、PBRはROE相応のプレミアム。成長・収益性維持が前提の水準。
7. テクニカル分析
- トレンド:株価は50日線(3,193円)・200日線(2,821円)上で推移。年初来高値3,505円に接近。
- 位置づけ:52週レンジ1,940–3,505円の上限圏。モメンタムは直近上向き。
- 出来高:10日平均 91千株 > 3カ月平均 53千株。需給は活発化。
- 信用需給:信用倍率6.13倍、買残増(+15.1千株)。短期的な需給変動に留意。
8. 財務諸表分析
- 売上高(億円):2022/3 1,101 → 2023/3 1,267 → 2024/3 1,407 → 2025/3 1,560 → LTM 1,661
- 3年CAGR:約+14.6%(2022→LTM)
- 粗利率:2022 24.9% → 2024 24.6% → 2025 26.9% → LTM 27.0%(改善傾向)
- 営業利益(億円):2022 62.9 → 2024 99.0 → 2025 145.9 → LTM 160.3
- 営業利益率:2022 5.7% → 2024 7.0% → 2025 9.4% → LTM 10.2%
- 当期純利益(億円):2022 47.2 → 2024 70.0 → 2025 111.9 → LTM 118.8
- ROE/ROA(LTM):ROE 19.5%、ROA 9.7%
- キャッシュフロー(LTM):営業CF 152.7億円、レバードFCF 78.2億円(安定)
- 財政状態(直近Q):自己資本比率 58.2%、D/E 10.9%、流動比率 1.47倍、現金 121億円、総有利子負債 71億円(実質ネットキャッシュ)
- コメント:売上・利益ともに増加基調。粗利率・OPMの改善が継続。ネットキャッシュ・高ROEで耐久力あり。
9. 株主還元と配当方針
- 予想配当:117円(利回り約3.48%)
- 直近実績:配当116円(トレーリング利回り約2.47%)から増配見込み
- 配当性向:約41.6%(予想)
- 自己株式:1.54%保有(実施中の自己株買い有無は短信上不明)
- 補足:2024/3に株式分割(3:1)。中間配当35円(支払開始予定 2025/12/8)。権利落ち予定 2026/3/30。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落:+19.2%(TOPIX等の主要指数を上回る水準)
- 直近10日:一時年初来高値更新(3,505円)。出来高増加で関心上昇。
- ボラティリティ:β 0.44(市場連動性は相対的に低位)。
- 保有構造:インサイダー比率37.5%、機関投資家23.3%、フロート約2,777万株。浮動株が限定的で、需給の影響を受けやすい面に留意。
11. 総評
- 成長:再開発・DC・省エネ更新を取り込み、3年CAGR約+15%。LTMでも二桁成長。
- 収益性:工事・保守の拡大で粗利率・OPMが上昇。ROE約19.5%と高水準。
- 財務:自己資本比率58%、ネットキャッシュ、営業CF安定。
- バリュエーション:PERは業界平均並~小幅ディスカウント、PBRはROEに見合うプレミアム。EV/EBITDA約7.5倍。
- リスク/注目点:人手不足・資材高、案件採算管理、連結範囲拡大のPMI。高値圏での信用買い増加による短期需給変動。
12. 企業スコア(S/A/B/C/D)
- 成長性:A
- 根拠:LTM売上+約18% YoY、3年CAGR約+14.6%。
- 収益性:A
- 根拠:OPM 10.2%、ROE 19.5%。(卸売系として高水準)
- 財務健全性:A
- 根拠:自己資本比率58%超、D/E約0.11倍、ネットキャッシュ、流動比率1.47倍。
- 株価バリュエーション:B
- 根拠:PERは業界平均比で小幅割安、PBRはプレミアム、EV/EBITDAは中位水準。
参考データ
– 株価レンジ:年初来高値 3,505円/年初来安値 1,940円
– 移動平均:50日 3,193円/200日 2,821円
– 直近業績(上期 2025/4-9):売上 784.9億円(+14.8%)、営業益 72.8億円(+24.4%)、純利 52.2億円(+15.2%)
– 通期会社予想(2026/3):売上 1,660億円、営業益 160億円、純利 120億円、EPS 291.44円、配当 117円
(出所:決算短信、提供データ)
企業情報
| 銘柄コード | 9960 |
| 企業名 | 東テク |
| URL | http://www.totech.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。