2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社セリア(2782) 2026年3月期 第1四半期決算短信(非連結)要約(Markdown)
(作成日:提供資料 2025年7月31日)
基本情報
- 企業名:株式会社セリア(Seria Co., Ltd.)
- 上場市場:東(東証)
- コード:2782
- URL:https://www.seria-group.com/
- 主要事業分野:100円ショップ事業(単一セグメント)
- 代表者:代表取締役社長 河合 映治
- 問合せ先:取締役 経営企画室長 安田 ひとみ(TEL:0584-89-7877)
- 報告種別:第1四半期決算短信(日本基準、非連結)
- 提出日:2025年7月31日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算補足資料:無
- 決算説明会:無
セグメント
- 事業セグメント:単一(100円ショップ事業)
- セグメント情報は単一のため省略(会社注記)。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):75,840,000株(2026年3月期第1Q)
- 期末自己株式数:600,516株
- 期中平均株式数(四半期累計):75,239,484株
- 時価総額:–(資料に未記載)
- 備考:取締役会(2025年6月17日)で自己株式取得を決議。決議を踏まえ業績予想の1株当たり当期純利益等に影響を反映。
今後の予定(資料記載のもの/確認できる情報)
- 決算発表:第2四半期(中間)および通期の各発表予定あり(具体日程は資料に未記載)
- IRイベント:決算説明会は開催なし。その他IRイベントの予定は資料に記載なし。
- 備考:業績予想の修正あり(第1四半期で公表)。自己株式取得の実施は公表済み。
損益(対前年同四半期比)
- 売上高:60,498 百万円(+4.1%)
- 売上原価:35,456 百万円
- 売上総利益:25,041 百万円
- 販売費及び一般管理費:20,896 百万円
- 営業利益:4,144 百万円(+4.5%)
- 経常利益:4,171 百万円(+4.2%)
- 四半期純利益:2,797 百万円(+4.7%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):37.18 円
※ 売上原価率:58.6%(前年同期比0.2ポイント低下)
※ 売上高営業利益率:6.9%(前年同期6.8%)
貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:138,494 百万円(前期末 141,496 百万円:▲3,002 百万円)
- 現金及び預金:55,797 百万円(前期末 59,154 百万円:▲3,357)
- 商品(棚卸資産):24,024 百万円(前期末 23,639 百万円:+385)
- 有形固定資産合計:26,245 百万円(前期末 25,411 百万円:+834)
- 負債合計:30,324 百万円(前期末 33,493 百万円:▲3,169)
- 流動負債:21,839 百万円(▲3,213)
- 固定負債:8,484 百万円(+43)
- 純資産合計:108,169 百万円(前期末 108,002 百万円:+166)
- 自己資本比率:78.1%(前期末 76.3% → +1.8ポイント)
- 1株当たり純資産(BPS):1,437.67 円
キャッシュフロー
- 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料注記)。
- 減価償却費(第1Q累計):1,264 百万円(前年同期 1,187 百万円)
収益性・効率性指標(計算値・概算)
- 売上総利益率(粗利率):25,041 / 60,498 ≒ 41.4%
- 営業利益率:4,144 / 60,498 ≒ 6.9%(資料値)
- 総資産回転率(売上高/総資産):60,498 / 138,494 ≒ 0.44 回
- 注:ROE等の指標は当期純利益・純資産から算出可能だが、資料に明示値なし(必要であれば算出可)。
セグメント別情報(販売・仕入・出店状況)
- 事業部門別売上高(第1Q累計)
- 直営売上高:59,908 百万円(+4.3%/前年同期)
- フランチャイズ(FC)売上高:464 百万円(▲0.6%)
- その他(卸売等・海外等):125 百万円(▲41.6%)
- 合計:60,498 百万円(+4.1%)
- 商品区分別売上高
- 雑貨:59,896 百万円(+4.1%)→ 主力
- 菓子・食品:547 百万円(+0.2%)
- その他:53 百万円(▲1.7%)
- 地域別(直営売上)
- 関東甲信越:22,015 百万円(+5.5%)— 店数 684(当期末)
- 東海北陸:10,490 百万円(+2.8%)— 店数 397
- 関西:10,171 百万円(+2.4%)— 店数 314
- 他(北海道東北、中国四国、九州等)も増収傾向
- 店舗数(当第1四半期末)
- 直営店:2,038 店(当期中 出店 14、退店 13)
- FC店:35 店(出店・退店無し)
- 合計:2,073 店
設備投資(第1Q累計)
- 設備投資総額:2,132 百万円(21億32百万円)
- 主な内訳(資料記載):建物取得 801 百万円(8億1百万円)、土地取得 964 百万円(9億64百万円)、差入保証金 203 百万円(2億3百万円)等。
配当
- 2025年3月期(実績):中間 35円、期末 35円、年間 70円
- 2026年3月期(予想/修正後):中間 35円、期末 35円、年間 70円(変更なし)
- 特別配当:無し(資料記載なし)
業績予想(修正後、連結ではなく非連結ベース記載)
- 第2四半期(累計・中間)予想(修正後)
- 売上高:119,700 百万円(+3.3%)
- 営業利益:7,450 百万円(△2.6%)
- 経常利益:7,500 百万円(△2.6%)
- 中間純利益:4,900 百万円(△3.8%)
- 1株当たり中間純利益:68.56 円(自己株式取得の影響を反映)
- 前回予想との差:売上 +800、営業利益 +600、経常利益 +600、中間利益 +450(百万円)
- 通期(2026年3月期 通期)予想(修正後)
- 売上高:243,700 百万円(+3.1%)
- 営業利益:15,900 百万円(△5.6%)
- 経常利益:16,000 百万円(△5.8%)
- 当期純利益:10,650 百万円(△5.1%)
- 1株当たり当期純利益:158.76 円(自己株式取得の影響を反映)
- 前回予想との差:売上 +800、営業利益 +600、経常利益 +600、当期利 +450(百万円)
業績の背景・財務の解説(会社コメントより)
- 国内経済は緩やかに回復する見通しだが、物価上昇による実質所得減や海外の不確実性は留意事項。
- 小売業界ではインバウンドは堅調だが、消費者の節約志向も見られる。
- 取り組み:業務プロセス(「業務のデトックス」)と社内システム改善、商品仕様見直しによる原価上昇抑制、未出店地域の重点開拓、複数出店が見込める企業との関係強化。
- 出店戦略:採算精査の上、当第1Qは直営出店14、退店13でほぼ計画どおり。
- 売上原価率は改善(58.6%)、既存店売上は前年同期比101.4%で見込みを上回る進捗。
- 財政面では現金預金が減少した一方で固定資産は出店・改装で増加。負債は減少、自己資本比率は上昇(78.1%)。
リスク要因(資料抜粋)
- 消費動向の変化(物価上昇による消費低迷等)
- 海外経済・通商政策等の不確実性
- その他:仕入価格の変動、競合環境、規制等(資料に明確な個別列挙はなし)
会計・注記等の重要事項
- 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理:有(税効果会計の四半期適用等の注記あり)
- 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示:いずれも無し
- 添付の四半期財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビュー:無
- 備考:第1Qのキャッシュ・フロー計算書は作成していない旨明記
重要:本要約は提供資料(株式会社セリア 2026年3月期 第1四半期決算短信(非連結))に基づく事実・数値の整理です。投資判断に関する助言は行いません。出典は同社決算短信(2025年7月31日公表)です。不明点や追加で算出してほしい指標(ROE、EPS推移、比較表など)があればご指示ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2782 |
| 企業名 | セリア |
| URL | http://www.seria-group.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。