決算短信：三井物産（8031）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

三井物産株式会社（8031） 2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結）まとめ

提出日：2025年8月1日
対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期累計）
注意：不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：三井物産株式会社（Mitsui & Co., Ltd. / 三井物産（株））
• 上場：東証・名証・札証・福証（コード 8031）
• URL： https://www.mitsui.com/jp/ja/
• 主要事業分野：総合商社（資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 等）
• 代表者：代表取締役社長 堀 健一
• 問合せ先：IR部長 小西 秀明（TEL 03-3285-1111）
• 決算補足資料作成：有（決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催：2025/8/1）

発行済株式等：
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,905,741,576 株（2026年3月期1Q末）
– 期末自己株式数：31,278,633 株
– 期中平均株式数（第1四半期累計）：2,874,263,473 株
– 株式分割：2024年7月1日付で1→2株分割（開示は分割後基準で表示）

今後の予定（開示資料より）：
– 決算説明会：実施済（機関投資家・アナリスト向け、資料はウェブ掲載予定）
– IRイベント等：決算説明資料公表（ウェブ）、その他未定

連結業績ハイライト（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 収益（売上高）：3,299,943（前年同期 3,839,914、△14.1%）
• 税引前利益：234,203（前年同期 347,686、△32.6%）
• 四半期利益（当期利益）：197,761（前年同期 282,351、△30.0%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：191,647（前年同期 276,110、△30.6%）
• 四半期包括利益：196,077（前年同期 601,576、△67.4%）
• 基本的1株当たり四半期利益：66.68 円（希薄化後 66.63 円）

YoYの主な変動要因（会社説明要旨）
– 収益減（△5,400 億円）主因：エネルギー、金属資源分野の縮小
– 売上総利益は301,363 百万円（前年同期 332,777）、金属資源の低調等により減少
– 持分法損益（連結）約120,913 百万円（前年同期 135,365）で減少（主に金属資源影響）
– 一部事業で非繰返益の反動（前期の株式売却益等の反動）あり

会社の業績予想（2026年3月期通期）状況
– 親会社の所有者に帰属する当期利益（通期予想）：770,000 百万円（前期比 △14.5%）※第1四半期時点で上方下方修正なし
– 基本的1株当たり当期利益（通期予想）：267.87 円

セグメント（オペレーティング・セグメント）概要と第1四半期実績（単位：百万円）

各セグメントごとの「親会社の所有者に帰属する四半期利益（当第1四半期累計）」と寄与率（当期合計191,647百万円に対する割合）
– 金属資源：四半期利益 51,522（寄与 26.9%）
– 変動要因：豪州鉄鉱石事業や原料炭価格の下落等で売上総利益減少。ただし一部で収益化案件あり。
– 機械・インフラ：50,746（寄与 26.5%）
– 変動要因：前年の一時的な売却益反動等で前年同期比減（機械・インフラ内のPaiton等の反動）
– 化学品：30,927（寄与 16.1%）
– 変動要因：ITC Antwerpの公正価値評価益計上や欧州アニマルヘルス関連の税効果等で増益
– 次世代・機能推進：10,307（寄与 5.4%）
– 変動要因：本店事業部トレーディング増益など
– 生活産業：14,818（寄与 7.7%）
– 変動要因：ビギホールディングスの子会社化やコーヒー関連のトレーディング増益等で増益
– エネルギー：18,924（寄与 9.9%）
– 変動要因：Mitsui E&P USA などのガス価格上昇の恩恵あるも小口集積等で売上総利益はほぼ横ばいからやや減少
– 鉄鋼製品：6,482（寄与 3.4%）
– その他・調整等：3,902（寄与 2.0%）

（注）上述は会社資料のセグメント表を基に計算。各セグメントの「売上総利益」や「持分法損益」等の詳細は決算短信内に記載。

財務指標（要点）

貸借対照表（2025/6/30）
– 資産合計：16,925,105 百万円
– 流動資産：5,679,571 百万円（現金及び現金同等物 1,005,900 百万円）
– 非流動資産：11,245,534 百万円
– 負債合計：9,120,724 百万円
– 流動負債：3,614,996 百万円
– 非流動負債：5,505,728 百万円
– 親会社の所有者に帰属する持分（株主資本）：7,595,660 百万円
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：44.9%

主要安全性指標
– ネット有利子負債：33,870 億円（= 3,387,000 百万円）※会社表記は億円ベース
– ネットDER（ネット有利子負債 / 親会社所有者に帰属する持分）：0.45倍（前期末 0.44倍）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 1.57 倍（5,679,571 / 3,614,996）

収益性・効率性（第1四半期）
– 売上総利益率（粗利率）：301,363 / 3,299,943 ≒ 9.13%
– 税引前利益率：234,203 / 3,299,943 ≒ 7.10%
– 親会社帰属当期利益率：191,647 / 3,299,943 ≒ 5.81%
– 総資産回転率（四半期ベース）：収益 / 総資産 = 3,299,943 / 16,925,105 ≒ 0.195（四半期分、年換算では注意要）

キャッシュ・フロー（当第1四半期累計、単位：百万円）
– 営業活動によるCF：262,600（2,626 億円）※基礎営業CF（Working-capital調整等除く）：216,300（2,163 億円）
– 投資活動によるCF：△169,700（△1,697 億円） 主な内訳：有形固定資産取得、持分法適用会社への投資、ITC Antwerp子会社化関連支出 等
– フリー・キャッシュ・フロー：92,900（929 億円）
– 財務活動によるCF：△58,300（△583 億円）
– 現金及び現金同等物期末：1,005,900 百万円

注記：営業CFの受取配当金は前年同期比で減少（1,239 億円←前年1,360 億円）。減価償却費等は747 億円。

配当

• 2025年3月期 実績：年間 100.00 円（中間 50 円、期末 50 円）
• 2026年3月期（会社予想）：年間 115.00 円（中間 55 円、期末 60 円）
• 直近公表からの配当予想修正：無

特別配当：第1四半期時点で特別配当の公表なし。

財務の解説（経営陣による主たる説明ポイント）

• 第1四半期は世界経済の不確実性、米国の関税政策等を背景に持ち直しが緩やか。中国の輸出低下や不動産の低迷が影響。
• 収益は前年同期比で減少（特にエネルギー・金属資源）。持分法利益も金属資源分野で減少。
• 機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代関連など一部セグメントでは増益や構造的な改善が見られる。
• 投資活動は子会社化（ITC Antwerp等）、資本投下（低炭素アンモニア、石油・ガスなど）により大きめの支出。
• 当期の決算に関して会計方針変更は無し。四半期連結財務諸表は監査（レビュー）未実施。

セグメント戦略・動向（会社コメントの要旨）

• 金属資源：鉄鉱石・原料炭等の商品価格動向が収益に影響。資源プロジェクトの収益状況を注視。
• エネルギー：LNGやE&Pの価格動向、地域リスク（モザンビーク北部LNGの治安影響、ロシア関連LNGの地政学リスク）に注意。
• 機械・インフラ：大型案件・設備投資関連での受注・引当の影響があり、前期の特別利益の反動あり。
• 化学品：一部M&Aや持分会社の組替・再編による評価益や税効果で増益寄与。
• 生活産業・次世代：トレーディングや子会社化による収益拡大が確認される。

中長期計画との整合性

• 会社は2025年5月公表の通期計画（親会社に帰属する当期利益 770,000 百万円、基礎営業CF 8,200 億円）を当第1四半期時点で修正していない。第1四半期の業績は通期予想の見直し要因にはなっていないと表明。

競合状況・市場動向（会社開示に基づく要旨）

• マクロ面：米国の関税政策、政策不確実性、中国の輸出弱含み等が世界需給や設備投資に影響。
• コモディティ：鉄鉱石・原料炭等の価格下落が金属資源セグメントへ影響。ガス価格上昇は一部エネルギー案件の改善要因。
• 競合比較：同業他社との相対的な順位付けは開示なし（–）。

今後の見通し・リスク

業績見通し
– 通期予想：親会社の所有者に帰属する当期利益 770,000 百万円（2026年3月期、修正なし）
– 第1四半期の結果は通期見通しに織り込み済みとしている（会社発表）。

主なリスク要因（決算短信「注意事項」より抜粋）
– 事業投資リスク、地政学的リスク、カントリーリスク、気候変動リスク、商品価格リスク、為替リスク、保有上場株式の株価リスク、与信リスク、資金調達リスク、オペレーショナルリスク、法令違反リスク、情報セキュリティリスク、人的資本・人権関連リスク、自然災害・テロ・感染症等。
– 個別留意事項：モザンビーク北部LNGプロジェクトの治安問題（現時点で連結影響は重大とは見なしていないが再開時期未定）、ロシアLNG事業（制裁・出資者変更等で高い不確実性）など。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（IFRSに基づく）。
• 株式分割：2024/7/1 に1→2株分割実施（決算数値は分割考慮の上で表示）。
• 四半期連結財務諸表の監査（公認会計士・監査法人によるレビュー）：無し。
• 将来見通しに関する注記：業績予想は現時点の仮定・見解に基づくものであり、様々な要因で実績は大きく変動する可能性あり（詳細は決算短信「注意事項」参照）。

必要であれば、次の情報を追加で抽出できます（ご指定ください）：
– セグメント別の売上・売上総利益詳細（数値表）、貸借対照表の主要内訳（科目別）、キャッシュ・フロー明細の内訳、過年度比較表、または指定指標（ROA、ROE等）の計算。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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