決算説明：エスクロー・エージェント・ジャパン（6093）

2026年2月期 第1四半期決算説明資料

決算説明まとめ（Markdown）

※対象資料：東証スタンダード市場 6093 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン／2026年2月期 第1四半期決算説明資料（発表日：2025年7月8日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）
  • 主要事業分野：金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業、建築ソリューション事業、士業ソリューション事業（専門業務のBPO＋クラウドシステム）
  • 代表者：代表取締役会長 本間 英明、代表取締役社長 成宮 正一郎
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年7月8日（資料発表日）
  • 説明会形式：決算説明資料（発表スライド） —（詳細な形式：オンライン/オフライン等は資料内に明記なし）
• 説明者（発表者）と発言概要
  • 発表は経営陣・経営企画部等による資料説明を前提（資料内に個別発表者のフルネームや台詞は明記無し）
  • 発言概要（資料要旨）：第1四半期業績、セグメント別の実績と要因、中期経営計画2027の進捗及び投資計画、今後の見通し
• 報告期間・日程等
  • 対象会計期間：2026年2月期 第1四半期（FY2026 Q1）
• セグメント（区分と概要）
  • 金融ソリューション事業：住宅ローン担保調査・評価、担保権設定等の業務受託、EAJ Platform System等（銀行向け業務系システム）
  • 不動産ソリューション事業：キャッシュレス・非対面決済サービス「H’OURS」、不動産オークション関連業務等
  • 建築ソリューション事業：建築事業者向け受発注・工程・品質管理サービス「ARCHITECT RAIL」等、図面・設計サポート等
  • 士業ソリューション事業：司法書士向け業務支援システム「サムポローニア」シリーズ、相続支援等（AI相続ミツローくん等）

業績サマリー（連結：単位は百万円）

• 主要指標（2026年2月期 第1四半期実績 vs 前期同四半期）
  • 売上高：1,152（前年同期 1,173）△21、前年同期比 △1.8%
  • 営業利益：31（前年同期 198）△166、前年同期比 △84.0%
  • 経常利益：34（前年同期 206）△172、前年同期比 △83.3%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△11（前年同期 142）△153、前年同期比 △108.1%
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
  • 備考：四半期純利益がマイナスとなったのは決算賞与支払等に伴う繰延税金資産の取り崩しの影響
• 通期業績予想（変更なし）
  • 連結売上高（通期予想）：5,435（進捗率 21.2%）
  • 連結営業利益（通期予想）：477（進捗率 6.5%）
  • 経常利益（通期予想）：484（進捗率 7.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：355
• セグメント別（第1四半期実績）売上・利益（単位：百万円）
  • 金融ソリューション事業：売上 434、セグメント利益 183、利益率 42.2%（前年同期 売上 574、利益 298、利益率 51.9%）
  • 不動産ソリューション事業：売上 145、セグメント利益 △53（前年同期 売上 181、利益 10）
  • 建築ソリューション事業：売上 322、セグメント利益 48、利益率 15.1%（前年同期 売上 213、利益 23）
  • 士業ソリューション事業：売上 248、セグメント利益 26、利益率 10.5%（前年同期 売上 202、利益 15）

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 連結売上高は前年同期比ほぼ横ばいだが、営業利益・経常利益・四半期純利益は大幅減（主に利益率低下および税務上の取り崩しの影響）
  • セグメントでは建築・士業が好調、金融・不動産は受託件数や投資コスト等で一時的に伸び悩み
• 増減要因（セグメント別の主要要因）
  • 金融ソリューション事業：
  • 前期の金融機関キャンペーンの反動等により第1四半期は減収減益。特にネット専業銀行の住宅ローン取扱件数低下で利用件数減少。
  • 一方、新規顧客（実店舗型銀行）へのサービス導入が進展しており、Q2以降受託件数増加により改善見込み。通期予想は維持。
  • 不動産ソリューション事業：
  • 不動産オークションでの契約・決済の時期遅延、およびH’OURS向け新システム投資に伴うシステム原価増加が利益を圧迫。
  • ただし既存顧客への施策と新規顧客開拓で受託件数増を見込む。
  • 建築ソリューション事業：
  • 法改正前の駆け込み需要等で敷地調査や設計サポートが好調。受託件数増に伴う生産性向上施策（業務フロー改善、人材育成）を実施。PAD社への委託比率向上のためベトナム・ダナンにオフィス開設予定（7月）。
  • 士業ソリューション事業：
  • 主力のサムポローニアシリーズが堅調。AI-OCRを活用した「AI相続ミツローくん」への問い合わせ増加。CRM改善による販売改革や事業拡大を推進。
• 競争環境・競争優位性
  • 競争優位性：専門業務に特化したBPOとクラウドシステム（FISC基準に準拠したセキュリティ等）を組み合わせた提供が特徴。複数の分野（金融・不動産・建築・士業）を横断するサービス提供力をアピール。
  • 市場シェア等の具体数値は資料に明記なし。競合他社との比較データは資料に明記なし（→ –）。
• リスク要因（外部・内部）
  • 金融市場の変動（住宅ローン取扱件数、金利変動等）や金融機関のキャンペーン動向が受託件数・収益に影響。
  • システム投資や新サービス開発による原価増、契約・決済の時期遅延（不動産オークション等）、新規拠点・委託体制構築の実行リスク。
  • 為替・金利・規制変更などマクロ要因も影響。資料でも将来見通しに関する不確実性を明示。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画2027の要点）
  • 基本方針：業務の標準化・自動化による生産性向上と安定的受注体制の構築（顧客ニーズ増に対応）
  • 3年後目標（2028.2期目標）：連結売上高 6,200 百万円、連結営業利益 1,000 百万円（資料中「2027」計画名だが数値は2028目標で提示）
  • 重要施策（外部戦略）：
  • サービスの専門性を深化
  • 最適化されたプロセスの提供（業務改革・自動化）
  • 取引プロセスを網羅的にカバー
  • 重要施策（内部戦略）：
  • エンゲージメント向上（人財施策）
  • 業務改革の推進（専担チーム設置等）
• 進行中の具体施策（主要項目）
  • 金融：既存サービスの新規顧客獲得、業務系システム接続の新規顧客獲得、業務標準化・自動化（専任チーム配置）
  • 不動産：H’OURSの新規顧客獲得、業務の標準化・自動化、オペレーションセンター新設検討（12月新設予定）
  • 建築：ARCHITECT RAIL2のリリース準備、PAD社への委託比率向上、ダナンオフィス開設（7月予定）
  • 士業：AI相続によるチャネル開拓、自治体導入等のパートナー連携強化
• 内部（人財・制度）施策
  • 人事制度再構築、評価・給与テーブル改定、タレマネシステム導入、育成プログラム整備（第二新卒向け等）、管理職採用と育成、20周年行事等
• 投資（中期投資計画とQ1実績）
  • 中期合計投資見込み：総計 906 百万円（人的資本、設備、R&D、事業投資等）
  • 第1四半期投資実績（合計）28.4 百万円（進捗率 約3.1%）内訳：人的資本投資 15.5 百万円（4.1%）、研究開発 11.0 百万円（6.5%）、事業投資 1.9 百万円（0.6%）、設備投資 0 百万円

将来予測と見通し

• 次期（通期）業績予想（会社公表値・変更なし）
  • 売上高：5,435 百万円（現時点で通期予想は据え置き）
  • 営業利益：477 百万円
  • 経常利益：484 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：355 百万円
  • 根拠：金融ソリューションでの新規実店舗型銀行への導入進捗により受託件数増が見込まれるため、通期予想は据え置き
• 中長期計画の進捗と達成可能性（資料上の進捗）
  • 中期経営計画2027に向け、外部・内部施策を並行して実行中。Q1では専任チーム設置、人事制度整備着手、拠点整備（ダナン、オペレーションセンター検討）等の取り組み開始。
  • ただし現時点では投資の初期段階かつ一部事業で収益性の一時悪化が見られるため、計画達成は今後の受注増・自動化効果・投資実行の進捗に依存。
• マクロ経済や市場要因の影響
  • 住宅ローン市場の動向、金融機関の取扱件数の変動、金利動向、システム投資コスト等が短中期の業績に影響。規制変更や自治体との協業動向も事業拡大に関係。

配当と株主還元

• 配当方針：資料に記載なし（→ –）
• 配当実績（中間・期末）：資料に記載なし（→ –）
• 特別配当の有無：資料に記載なし（→ –）

製品・サービス（主要）

• 主な製品・サービスと利用実績（資料記載）
  • EAJ Platform System（金融ソリューション）
  • 特徴：住宅ローン関係の担保調査・評価業務等のDX化、金融機関・士業接続、セキュリティ（FISC基準）
  • 利用実績：約53,000 件／年（2025.2期 概算）
  • H’OURS（不動産ソリューション）
  • 特徴：不動産売買のキャッシュレス・非対面決済、日本版エスクロー的サービス、取引関係者の進捗共有・リアルタイム送金など
  • 利用実績：約8,000 件／年（2025.2期 概算）
  • ARCHITECT RAIL（建築ソリューション）
  • 特徴：受発注・工程・品質管理の標準化、建築事業者向けDX支援
  • 利用実績：約1,000 戸／年（2025.2期 概算）
  • サムポローニアシリーズ（士業ソリューション）
  • 特徴：司法書士業務支援システム（法務局接続等）、オンライン申請支援、相続説明図自動作成等
  • 利用実績：約2,500 ユーザー（2025.2期 概算）
  • AI相続ミツローくん：AI-OCRを用いた相続関係説明図自動作成システム（金融機関、自治体、SIerから問合せ増加）
• 協業・提携・グループ構成
  • 連結子会社等：エスクロー・エージェント・ジャパン信託、中央グループ、サムポローニア、PRECISION ADVANCE DRAFTERS（ベトナム子会社）、New Deal（2025年3月設立）等
  • PAD社への委託強化、ダナンオフィス開設（7月予定）、自治体やSIerとの連携検討等

重要な注記

• 会計上の特記事項
  • 第1四半期の四半期純利益がマイナスとなった要因として、決算賞与の支払い等に伴う繰延税金資産の取り崩しが挙げられている（資料明記）。
  • 資料には将来見通し（見通し情報）に係る不確実性についての免責が記載（業界・市場状況、金利・為替、その他経済状況による影響等）。同資料に基づく業績予想の更新義務は負わない旨が明記。
• その他（今後の主なイベント・予定）
  • 2025年7月：ミライの事業創造室（業務改善専担チーム）新設予定（7月開始）
  • 2025年7月：PAD社委託比率向上のためダナンオフィス開設予定（生産性向上目的）
  • 2025年12月：オペレーションセンター新設（業務集約）検討・予定
• お問い合わせ窓口：経営企画部 contact@ea-j.jp

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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