決算短信：コーセーアールイー（3246）

2026年1月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］(連結)

株式会社コーセーアールイー（3246） 2026年1月期 第2四半期（中間）決算短信 要約

（注）本まとめは提供資料に基づく整理です。投資助言や評価は行いません。不明項目は「–」と表記します。

基本情報

• 企業名：株式会社コーセーアールイー（コード：3246）
• URL：https://www.kose-re.jp
• 主要事業分野：分譲マンション販売（ファミリー向け・資産運用型）、不動産賃貸管理、ビルメンテナンス、仲介など
• 代表者：代表取締役社長 諸藤敏一
• 問合せ先：取締役 管理部長 土橋一仁（TEL 092-722-6677）
• 報告概要：
  • 決算短信提出日：2025年9月8日
  • 対象会計期間（中間）：2025年2月1日 ～ 2025年7月31日
  • 半期報告書提出予定日：2025年9月9日
  • 第2四半期財務諸表は監査（レビュー）対象外（注記あり）
• セグメント（報告セグメント）
  • ファミリーマンション販売事業：分譲ファミリーマンションの開発・販売
  • 資産運用型マンション販売事業：投資用（資産運用型）マンションの開発・販売
  • 不動産賃貸管理事業：賃貸管理業務（管理戸数の維持・管理）
  • ビルメンテナンス事業：マンション管理、保守・点検等
  • その他事業：不動産仲介 等
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：10,368,000株
  • 期末自己株式数：211,287株
  • 期中平均株式数（中間）：10,156,713株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定（資料に明記のもの）
  • 半期報告書提出予定日：2025年9月9日
  • その他（株主総会日等）：–（資料に記載なし）
  • 決算説明会の有無：表記なし（資料参照）

財務指標（要点）

（数値は特に断りがない限り千円単位で表記。短信冒頭のサマリは百万円単位で四捨五入表示）
– 損益（中間累計：2025/2/1–2025/7/31）
– 売上高：2,930,840 千円（前年同期 3,512,340 千円、△16.6%）
– 売上総利益：711,272 千円
– 販管費：763,634 千円
– 営業損失：△52,361 千円（前年同期は営業利益 163,647 千円）
– 経常利益：26,321 千円（前年同期 246,553 千円、△89.3%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：11,953 千円（前年同期 174,444 千円、△93.1%）
– 1株当たり中間純利益（潜在株式調整後）：1.18 円
– 貸借対照表（中間期末：2025/7/31）
– 総資産：17,959,486 千円（前期末 17,021,767 千円）
– 流動資産合計：15,907,467 千円（内：現金及び預金 4,168,124 千円）
– 販売用不動産（在庫等）：販売用不動産 3,230,977 千円、仕掛販売用不動産 8,354,104 千円（合計 11,585,081 千円）
– 負債合計：7,925,765 千円（前期末 6,755,927 千円）
– 短期借入金：820,000 千円
– 長期借入金：5,651,604 千円
– 純資産合計：10,033,720 千円（前期末 10,265,840 千円）
– 自己資本比率：55.5%（前期末 60.0%）
– キャッシュ・フロー（中間累計）
– 営業活動によるCF：△2,198,777 千円（使用）
– 投資活動によるCF：+439,097 千円（獲得）
– 財務活動によるCF：+1,575,140 千円（獲得）
– 現金及び現金同等物期末残高：4,054,713 千円（期首 4,239,252 千円、増減 △184,539 千円）
– 主要指標（計算値）
– 売上高営業利益率（中間）：△1.8%（△52,361 / 2,930,840）
– 経常利益率：0.9%（26,321 / 2,930,840）
– 当期純利益率：約0.4%（11,641 / 2,930,840）
– 総資産回転率：約0.163回（売上高 / 総資産）
– 負債/純資産（負債資本比）：約0.79（7,925,765 / 10,033,720）

セグメント別（中間実績：2025/2/1–2025/7/31）

（売上高・セグメント利益は千円）
– ファミリーマンション販売事業
– 売上高：1,838,735 千円（前年同期比 +17.6%）
– セグメント利益：70,270 千円（前年同期比 △18.4%）
– 期中販売戸数：41戸（引渡し含む）
– 資産運用型マンション販売事業
– 売上高：700,401 千円（前年同期比 △37.9%）
– セグメント損失：△40,608 千円（前年同期は利益）
– 期中販売戸数：37戸（完成物件が少なく販売戸数減少が要因）
– 不動産賃貸管理事業
– 売上高：179,438 千円（前年同期比 +6.2%）
– セグメント利益：49,419 千円（前年同期比 +66.9%）
– 管理戸数：3,375戸（前年同期 3,540戸、減少）
– ビルメンテナンス事業
– 売上高：181,877 千円（前年同期比 +1.9%）
– セグメント利益：38,244 千円（前年同期比 +21.8%）
– その他事業（仲介等）
– 売上高：30,387 千円（前年同期比 △93.6%）
– セグメント利益：7,271 千円（前年同期比 △96.0%）
– 変動理由：前年に販売用土地売却があったため前年実績が高かった
– セグメント集計と全社調整
– 報告セグメント合計のセグメント利益：124,595 千円
– 全社（配賦されない一般管理費等）の調整額：△176,957 千円
– 調整後（連結）営業損益：△52,361 千円
– 契約実績（受注・残高）
– 期中契約高（合計）：6,193,116 千円（180戸、前年同期比 +221.0%）
– 中間期末契約残高：5,198,438 千円（145戸、前年同期比 +260.2%）
– 備考：契約高・残高は増加しており、引渡し時期の差により売上に反映されていないセグメントもある

財務の解説（資料中の会社説明による要旨）

• マクロ環境：国内は雇用・所得改善やインバウンド回復で緩やかな回復見込みだが、物価上昇や米国の通商政策等で不確実性あり。日銀の金融政策転換で住宅ローン金利が上昇傾向、購買マインドに影響の可能性。
• 業界環境：土地価格高騰、建築資材・人件費の高止まりによりマンションの販売価格は上昇傾向。
• 今中間期実績の要因：
  • ファミリーマンション事業は引渡し戸数の確保で売上増だが、利益率は調整。
  • 資産運用型は当中間期に完成物件が少なく引渡し戸数が減少し売上減・損失計上。
  • 棚卸資産（販売用不動産・仕掛）が増加しており、開発進捗に伴う枠組みで営業CFの使用が拡大。
  • 借入金はプロジェクト進捗に伴い増加（短期・長期ともに増加）。これにより負債総額が増加、自己資本比率は低下。

配当

• 中間配当（実績）：0.00 円（2026年1月期 中間）
• 期末（予想）：24.00 円（2026年1月期 通期予想 合計 24.00 円／株）
  • 備考：資料上、当期の配当予想に変更はないと記載

中長期計画との整合性

• 会社は2026年1月期（通期）業績予想を2025年3月13日公表の数値から変更なしと表明（資料）。
• 当中間期では契約高・契約残高が増加しており、販売のパイプラインは確保されているが、完成引渡しタイミングの違いにより当期の売上・利益に差が出ている旨の説明あり。

競合状況・市場動向（資料からの主な記述）

• 市場環境：土地・建築コスト高止まり、住宅ローン金利上昇の影響が懸念される。

今後の見通し・リスク

• 連結通期業績予想（2025/2/1–2026/1/31、会社公表値：百万円単位の表示）
  • 売上高：10,310 百万円（前期比 +34.8%）
  • 営業利益：507 百万円（前期比 +57.5%）
  • 経常利益：584 百万円（前期比 +16.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：380 百万円（前期比 +11.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：37.41 円
  • （注）当中間期の実績で通期予想の前提に変更はないと会社は表明
• 主なリスク要因（会社の説明含む）
  • 建築資材・人件費・土地価格の上昇
  • 住宅ローン金利の上昇による需要減退
  • プロジェクトの工程遅延や販売タイミングのズレ
  • 金利上昇に伴う財務コスト増加
  • その他、マクロ要因や政策変動（為替等は事業の性質上の影響度合いは資料参照）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：企業会計基準「法人税等に関する会計基準」を当中間期の期首から適用（影響なしと記載）。その他の会計方針変更・見積り変更の記載は無し。
• 連結範囲の変更：当中間期における重要な連結範囲の変更は無し（新規／除外ともに記載なし）。
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外（注記あり）。業績予想は前提に基づくものであり、実際の数値は変動する可能性がある旨の開示あり。

必要な追加項目（ご希望あれば）
– 指定期間の比率やグラフ（売上・利益推移、セグメント比率等）の作成
– 通期予想と中間実績の乖離要因の詳細分析（プロジェクト別）
– 同業他社との簡易比較（公開データに基づく）

ご希望があれば、上記いずれかを追加で整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。