決算説明：ダイナミックマッププラットフォーム（336A）

2026年３月期 第２四半期 決算説明資料の追加について

2026年3月期 第2四半期 決算説明資料（更新版） 要約

（出所：ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 2025年11月18日更新資料を基に作成）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（証券コード：336A、東証GRT）
  • 主要事業分野：高精度3次元地図データ（HDマップ）生成・販売、HDマップを基盤とした3Dデータビジネスおよび関連ソリューション（自動運転支援、産業用途の3Dデータ等）
  • 代表者名：代表取締役社長 CEO 吉村 修一
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月18日（資料更新日）／当日開催の決算説明会にて一部追加情報を開示
  • 説明会形式：資料開示＋説明会（資料に「本日開催の決算説明会」と記載）※オンライン／オフラインの形式明記なし
  • 参加対象：投資家・アナリスト等（資料上の明示はなし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料内の特定の説明者名・発言全文は明示されていません。問い合わせ担当は執行役員 山田 浩司（TEL:03-6459-3445）
  • 発言概要：資料全体の説明内容（事業進捗、パイプライン、提携・M&A、通期見通し据え置き 等）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（累計）／資料更新日 2025年11月18日
• セグメント（資料の区分）
  • オートモーティブビジネス（HDマップ整備・量産ライセンス・法人ライセンス）
  • 3Dデータビジネス（Viewer、Guidance、国家プロジェクト等の3Dデータ販売）
  • 事業モデル面では「プロジェクト型（受注型）」と「ライセンス型（整備済データ活用）」の2本柱
  • 測量（測量・データ収集）関連：測量会社のネットワーク化・子会社化の取り組み

業績サマリー（第2四半期累計：連結）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：2,451（前年同期 2,248、前年同期比 +9%）
  • 営業利益（損失）：(1,142)（前年同期 (1,308) → 損失幅縮小）
  • 経常利益（損失）：(1,073)（前年同期 (1,409)）
  • 親会社株主に帰属する当期純損失：(1,163)（前年同期 (1,416)）
  • 調整後EBITDA：(565)（前年同期 (1,097) 改善 +533）
  • 売上内訳：プロジェクト型売上 1,506（▲218）、ライセンス型売上 944（+420）
  • 地域別売上：国内 647（+271）、海外 1,804（▲67）
• 進捗状況（中期計画・通期目標に対する達成率）
  • 会社は中長期のライセンス拡大を重視。現時点で「通期業績予想は据え置き」と表明
  • 通期見通し（資料記載／据え置き）：
  • 売上高：約7,000百万円（資料では7,072百万円の記載あり。会社は見通し据え置き）
  • 調整後EBITDA：▲500百万円（予想）
• セグメント別状況（要旨）
  • ライセンス型（3Dデータ含む）：大幅増（前年同期比 +80%、944百万円）— AI用途（Data for AI）や販売パートナー経由で拡大
  • プロジェクト型：北米での新規整備が一段落し前年同期比減少（1,506百万円）
  • 地域別では国内は増加、海外はやや減少

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • ライセンス型売上（特に法人ライセンス、AI用途）が伸長し、売上高・調整後EBITDAとも前年同期比で改善
  • 事業面での主な進展：量産搭載の新車種・モデルの開始、海外大手半導体メーカーとの法人ライセンス契約締結（資料更新で追記）、PTVやTerrasolidとの提携等
  • 新規の協業・提携：NVIDIA Omniverse Partner Council Japan参画（デジタルツイン構築）、中東パートナー Space42との戦略的MOU、測量会社の子会社化（富山の日本海測量設計を子会社化）
• 増減要因
  • 増収要因：ライセンス型売上の拡大（AI用途の法人ライセンス、販売パートナー経由でのデータ販売拡大、量産ライセンスの開始）
  • 減収要因：プロジェクト型売上の一部減少（北米での新規整備進捗局面の変化による）
  • コスト面：販売管理費増（人員・開発投資等）、投資活動は測量設備・M&A関連等
• 競争環境
  • 自動運転・ADAS分野ではマップデータ、AI、半導体（SoC）等が重要プレーヤー（NVIDIA、Qualcomm、AMD、ルネサス等が自動運転要素に関与）
  • 競合他社（地図ベンダーや自動運転データプロバイダー）との比較に関しては資料に定量的な市場シェア表はなし。ただし同社は広範囲かつ高精度なカバレッジ（整備済180万km）を強調
• リスク要因（資料で示唆している主な外部要因）
  • パイプラインの契約化・売上化は不確実（RFQ/RFI段階の案件が多く、契約・収益化が保証されない）
  • 為替変動（資料はUSD換算ベースでの前提を掲示：FY25以降は140円/USD等の想定）
  • 規制・安全基準の変更（例：欧州のドライバー注視監視義務等で機能展開の影響）
  • サプライチェーンや顧客（自動車・半導体）側の投資動向変化

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画・事業戦略）
  • 「プロジェクト型」でのデータ整備を継続し、整備済アセットを基に「ライセンス型」収益を拡大して高収益化を図る
  • アライアンス強化（PTV、Terrasolid、Microsoft、NVIDIA 等）・販売パートナーを通じたデータ拡販
  • グロース戦略としてのM&A（測量ネットワーク構築や水平・垂直統合による事業領域拡大）
  • 新興市場（中東等）への展開加速（現地パートナーとの協業）
• 進行中の施策（主なプロジェクト・進捗）
  • NVIDIA Omniverse Partner Council Japan参画：デジタルツイン構築の協業開始（P24追記）
  • 海外大手半導体メーカーとの法人ライセンス契約締結（資料追記）およびData for AI商談進捗
  • PTV Groupの新プラットフォーム（Model2Go for PTV Vissim）経由で交通シミュレーション分野にデータ提供
  • 測量会社の子会社化・測量ネットワーク化プロジェクト（日本海測量設計を子会社化、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ設立）
  • 慶應義塾大学との共同研究、政府系プロジェクト（NEDO、国土交通省等）受託
• セグメント別施策と成果
  • オートモーティブ（ライセンス）：量産ライセンスの開始（新車種の搭載開始）、大手自動車メーカー向け法人ライセンス案件獲得
  • 3Dデータビジネス（ライセンス/Viewer/Guidance）：販売パートナー拡大（PTV、Terrasolid）、除雪支援システム等Guidance製品の地方自治体導入実績
  • プロジェクト型（国家プロジェクト）：政府案件を通じた収益とライセンス型商品開発への展開

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表）
  • 通期（2026年3月期）見通しは据え置き
  • 売上高：約7,000百万円（資料では7,072百万円の記載あり）
  • 調整後EBITDA：▲500百万円（目標）
  • 根拠：ライセンス型売上拡大期待、プロジェクト型は新規整備の進捗見通し等を総合。パイプラインの進捗を見て据え置き判断
• 中長期計画の進捗と達成可能性
  • 会社はライセンス型の拡大を成長ドライバーと位置づけ、販売パートナーや法人ライセンス、Data for AI案件での拡大を目指す
  • 中長期達成はパイプラインの契約化、量産車搭載台数の拡大、国家プロジェクトの継続受託等に依存
• マクロ経済の影響
  • 為替（USD/JPY）前提が業績見通しに影響する点を明示（資料内で為替前提あり）
  • 自動車業界の投資サイクル、半導体供給・投資、各国の自動運転関連規制・制度設計が事業機会に影響

製品・サービス（主なもの）

• 主要製品/サービス
  • HDマップ（高精度3次元地図データ）：自動運転/ADAS向けのセンチメートル級データ、全球で整備済約180万kmのカバレッジを保有（北米、欧州、日本、韓国、中東等）
  • Viewer製品（例：3Dmapspocket）：3Dデータをブラウザで可視化・計測（事故調査、インフラ管理等のユースケース）
  • Guidance製品（例：除雪支援システム SRSS）：HDマップ＋端末で作業支援（除雪、空港のプッシュバック支援、エコドライビング等）
  • Data for AI / 法人ライセンス：AI学習・推論用データ提供や半導体メーカー、自動運転システム開発企業向けの法人ライセンス
  • デジタルツイン構築支援（NVIDIA Omniverse等との協業）
• 提供エリア・顧客層
  • 自動車OEM、Tier1、半導体メーカー、国・自治体、空港・物流事業者、保険会社、シミュレーションソフト企業等
• 協業・提携（主要）
  • NVIDIA（Omniverse Partner Council Japan参画）
  • PTV Group（交通シミュレーション領域でのデータ提供）
  • Terrasolid（点群処理ソフトウェア企業とMOU）
  • Space42（中東の現地パートナー）
  • 日本マイクロソフト（AI活用でのデータ生成効率化）
  • 主要顧客としてGM等大手自動車メーカーとの関係、その他多くの自動車メーカー・自治体案件

重要な注記

• 会計方針の変更：資料上で特段の会計方針変更の記載は確認できず → 特記事項なし
• リスク要因（資料で注意喚起）
  • 将来見通しには既知・未知のリスクが含まれ、実際の結果が大きく異なる可能性がある旨の一般開示（資料末尾の免責）
  • パイプラインの提示金額は想定・見積りに基づくものであり、実際の販売台数・受注状況により推移しない可能性あり（RFQ/RFI段階案件の留意）
  • 国家プロジェクトは単年契約が多く、継続性は将来の判断に依存
• その他（資料更新のポイント）
  • 2025年11月18日版での追加・更新点（主なもの）
  • P24：NVIDIA Omniverse Partner Council Japan参画の追加
  • P30：中東パートナーとの戦略的提携・半導体メーカーの法人ライセンス契約等の記載追加
  • P34/P37：パイプラインや進捗に関する契約締結の追記
  • P22：海外大手半導体メーカーに対する高精度3次元地図データ提供の追記

連絡先（資料記載）
– 問合せ先：執行役員 山田 浩司（TEL.03-6459-3445）

以上。必要があれば、特定スライドの数値やパイプライン（顧客別・年度別の一覧）を抽出して表形式でまとめ直しますか？

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